Tasuki Holdings Inc. · TSE:166A
Tasuki — Q1 FY2024.9 Earnings Presentation
38 slides from Tasuki's earnings presentation, Feb 6, 2024
Slide 1: FY2024.9 1Q決算説明資料
FY2024.9 1Q決算説明資料 2024.2.6 株式会社タスキ 東証グロース：2987
Slide 2: ハイライト
ハイライト 売上高は堅調に推移し、YoY+58.7%と大幅伸長 従来からの季節性により業績進捗は弱いが、期初計画通りに進捗 過去最高の棚卸資産残高を積上げ、QoQ+22.4% Life Platform事業の仕入件数がYoY+93.8%の31件を達成 SaaS事業のTOUCH&PLANの社内運用を開始 天空率の開発完了。実務有用性の検証後、外部提供を開始へ 2024.4.1に「タスキホールディングス」が誕生 新日本建物との株式移転による経営統合が両社の株主総会で可決 1
Slide 3: FY2024.9 1Q 決算ハイライト
FY2024.9 1Q 決算ハイライト 1Q売上高は過去最高を更新 売上高 経常利益 54.2億円 4.2億円 （YoY+58.7%） （YoY▲23.6%） • 売上高は、リファイニング物件の貢献により、YoY＋58.7％の54.2億円で1Q過去最高 • 仕入は引き続き好調で棚卸資産残高は過去最高の114.3億円と、今後の事業成長に向けて十分な パイプラインを確保しており、成長加速を目指す • Life Platform事業における利益率の低下 └ 物件の直接販売により、販売手数料が減少 一方、用地販売先の建築費高騰の影響、経営統合に係る費用の計上によるコスト増加 2
Slide 4: index
index 01 FY2024.9 1Q 決算概要 02 事業の状況 03 今後の展望 04 Appendix 3
Slide 5: FY2024.9 1Q 決算概要
01 FY2024.9 1Q REUSE Lie Platformer
Slide 6: PLサマリー
PLサマリー • 従来からの季節性により業績進捗は弱いが、期初計画（当期は4Q偏重）を達成し、売上高・利益は順調に推移 • 一時的要因として、建築費高騰の影響や経営統合に係る費用を計上し、利益はYoY減少 （百万円） FY2023.9 FY2024.9 FY2024.9 FY2024.9 収益構造の変化 増減率 1Q実績 1Q実績 期初計画 1Q進捗率 ・販売件数はYoY減少するも、物件単価の向上により 売上高は1Q過去最高を更新 売上高 3,418 5,426 +58.7% 27,000 20.1％ ・リファイニング物件の収益割合が増加 売上総利益 964 908 ▲5.8％ ｰ ｰ ・リフ
Slide 7: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 • リファイニング物件の大型売却により、売上高はYoY+58.7%と順調に推移 • 経常利益は、YoY▲23.6%であるものの、期初計画を上回る進捗 売上高 経常利益 （百万円） 6,643 （百万円） 609 576 578 5,426 561 556 5,113 483 425 3,885 390 3,631 3,447 3,418 3,389 331 2,679 287 2,518 240 2,014 1,878 168 1,411 125 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 8: 販売件数と棚卸資産の状況（四半期）
販売件数と棚卸資産の状況（四半期） • 大型物件の販売活動に注力したため、販売件数は減少 • 仕入好調により（詳細は次項）棚卸資産残高の過去最高を更新 販売件数 棚卸資産件数 棚卸資産残高 （件） （件） （百万円） 11,430 86 20 9,341 71 68 68 69 8,712 65 8,111 15 15 57 7,346 14 54 13 13 52 6,612 7,166 12 48 5,981 45 5,788 11 10 5,123 5,172 9 36 36 8 3,718 7 3,657 6 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 9: 仕入状況
仕入状況 • 仕入件数は四半期で過去最高を更新 • 事業期間が5ヶ月～1年以内のビジネスモデルのため、1Q仕入物件の当期売上高計上も目指す • 売上高成長への投資は加速。今後も積極的な取り組みによって、さらなる利益創出 仕入件数の推移 仕入KPIに対する進捗 （件） 31 IoTレジデンス事業 リファイニング事業 81件 14件 22 21 18 18 17 16 16 1Q進捗率 1Q進捗率 15 14 13 33.3％ 28.6％ 11 10 27件 4 件 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q実績 期末KPI 1Q実績 期末KPI FY202
Slide 10: 仕入状況
仕入状況 • 経営力×DX/AI技術によって生産性が上がり、仕入成約率が向上 • データ活用によって、投資判断の迅速化とデータドリブンなドミナント戦略を実施 仕入物件の情報入手件数と契約件数の推移 FY2024.9 1Q 仕入プロジェクト一覧 同一エリアで複数仕入を行うドミナント戦略を継続 プロジェクト名 所在地 アクセス 早稲田Ⅲ 新宿区早稲田鶴巻町 東京メトロ東西線「早稲田」駅 3,500 系列1 情報入手件数（件） 35 早稲田Ⅳ 新宿区早稲田鶴巻町 東京メトロ東西線「早稲田」駅 西大井Ⅲ 品川区西大井 JR横須賀線「西大井」駅 系列2 契約件数（件） 3,082 31 西大井Ⅳ 品川区
Slide 11: 販管費の推移
販管費の推移 • 大型物件の直接販売により販売手数料が減少 • 経営統合に関する費用の一部を1Q計上していることから、支払手数料が増加 人件費 販売手数料 支払手数料 広告宣伝費 その他 FY2024.9 1Q （百万円） 611 販管費増減要因 208 【人件費】 423 425 ・例年同水準で大きな変化なし 2 367 350 45 【販売手数料】 326 339 134 149 ・大型物件の直接販売が成功し減少 95 286 97 92 265 265 104 9 【支払手数料】 2 6 182 224 96 32 47 2 ・新日本建物との経営統合に係る費用を計上 1 70 62 31
Slide 12: 従業員数の推移
従業員数の推移 • 引き続き少数精鋭の経営方針を継続 • 稼ぐ力を強化する組織バランスを取ったプロ集団を創る採用を積極化 • SaaS事業に従事する業務委託エンジニア（フリーランス・業務提携）はQoQで＋4名（従業員数外） （名） 40 40 39 39 38 37 34 34 30 27 25 24 21 21 20 19 19 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2023.9 FY2024.9 ※注）連結/役員・契約社員・フリーランス・インターン除く 11
Slide 13: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー • 資産 Life Platform事業の好調なパイプライン確保によって増加 • 負債 金融機関との強固な関係構築と堅調なパイプライン確保に伴う借入金の増加 • 純資産 FY2023.9の剰余金の配当により減少 （百万円） FY2024.9 FY2023.9 増減額 増減率 1Q 資産合計 17,487 19,156 1,669 +9.5% 流動資産 16,925 18,598 1,673 +9.9% 現金及び預金 6,228 5,335 ▲892 ▲14.3% （仕掛）販売用不動産・前渡金 9,341 11,430 2,088 +22.4% 固定資産 561 557 ▲4
Slide 14: 株主還元
株主還元 株主還元方針 ： 配当性向35％以上 • FY2024.9 中間配当は2024 .3.31の株主名簿に記載または記録のある株主様へ1株あたり26円を実施予定 • FY2024.9 期末配当は、経営統合後の2024.4.1以降に公表予定 • タスキホールディングスの配当方針は、配当性向35％（連結）以上を掲げる FY2023.9 FY2023.9 FY2024.9 FY2024.9 配当時期 中間 期末 中間 期末 配当金額 21 円 29 円 26 円 未定 2024.4.1付で株式会社新日 本建物と共同持株会社設立に （期末配当24円、 よる経営統合を行う予定であ 備考 記念配当5
Slide 15: 事業の状況
02 BROULR Lie Platformer
Slide 16: タスキグループの事業間シナジー
タスキグループの事業間シナジー 不動産事業者 相互送客 不動産融資サービス 新築投資用IoTレジデンスの 開発・販売 【Finance Consulting事業】 【Life Platform 事業】 パイプラインの相互活用 投資家・レンダー リレーション （仕入先・販売先） 【SaaS事業】 DXによる マーケット感覚の共有 全体最適化 オフバランスファンド・ 中古物件のバリューアップ クラウドファンディング ・管理・販売 【Life Platform 事業】 【Life Platform 事業】 不動産取引機会の拡大 投資家の物件嗜好の共有 15
Slide 17: Life Platform事業 IoTレジデンスの独自性
Life Platform事業 IoTレジデンスの独自性 • 独自のコンパクトレジデンス規格により高い収益性・効率性を保持して順調にシェアを獲得 • 相続税対策ニーズをカバーする3億円規模のコンパクトレジデンスを提供 他社一般的なレジデンス 60㎡～ 事業用地サイズ 200㎡～ 3～5階 建物規模 10階～ 10ヶ月 事業期間 18ヶ月～ （3～6ヶ月） （開発用地） 潜在的な 多い 少ない 事業用地の数 短 棚卸資産回転 長 迅速に対応 事業環境変化 遅れる傾向 16
Slide 18: Life Platform事業 事業環境
Life Platform事業 事業環境 • 空き家税制の改正法案の可決で空き家処分の流れは加速すると予想。タスキの用地仕入には追い風 • 建築費は上昇傾向が継続。今後の原価高を織り込み事業収支を算出。ドミナント戦略を強化 空き家問題 建築費の推移 • 2023年6月に空家等対策特別措置法の一部を改正する法律案が可決 2015年度を基準(100)とした鉄筋RC住宅の建築費推移 • 東京都にも約81万戸の空き家が存在 2023 年11月 125.9 125.0 29㎡以下 1.8% 30~40㎡ 9.8% 約86％がタスキの 事業用地サイズ 50~69㎡ ▼ 16.5% ▼ パイプライン確保が
Slide 19: Life Platform事業 収益構造の変化
Life Platform事業 収益構造の変化 • リファイニング事業の占める割合が42.5％と、収益構造が変化 収益構造の転換 既存 新規 Life Platform事業における売上総利益の内訳 フロー型 ストック型 （キャピタルゲイン） （インカムゲイン） FY2023.9 1Q FY2024.9 1Q 不動産融資 IoTレジデンス サービス 57.5% リファイニング （販売時売却益） リファイニング （保有時賃貸収入） 42.5% 100% アセット マネジメント 18
Slide 20: Life Platform事業 リファイニング物件
Life Platform事業 リファイニング物件 • IRR（内部収益率）が高く資本効率の良い事業モデルを構築 これまでに事業完了した物件は 保有期間3～6ヶ月で売却完了 IRR （ノンレバレッジ） 約 99 ％ （※） 仕入 バリューアップ 売却 ◆効率的な事業のポイント ①事業期間の短期化 └ 解体・開発の工事を行わず、既存建物を最大限に活かした キャッシュポイント イメージ ＋賃料 ＋賃料 ＋賃料 ＋賃料 ＋売却代金 バリューアップを行うため工期が短縮。事業期間が短くなる ことで高いIRR（内部収益率）を実現 ②期中の賃料収入 ▲バリューアップ └ 物件取得後、バリューアップ期間、売却
Slide 21: Life Platform事業 リファイニング物件進捗
Life Platform事業 リファイニング物件進捗 プロジェクト アクセス アセットタイプ 状況 中目黒Ⅲ 東急東横線「中目黒」駅 レジデンス 売却 FY2024.9 1Q仕入 人形町 東京メトロ日比谷線「人形町」駅 商業ビル 売却 計画売上高 平和島 京急本線「平和島」駅 メディカルモール 売却 17.2億円 学芸大学Ⅷ 東急東横線「学芸大学」駅 商業・レジデンス 取得 新高円寺 東京メトロ丸ノ内線「新高円寺」駅 商業・レジデンス 売却 小伝馬町 東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅 商業ビル 取得 羽田 京急空港線・東京モノレール「天空橋」駅 レジデンス 取得 麻布十番Ⅲ 東京メトロ南北線
Slide 22: Life Platform事業 2024.9 1Qトピック
Life Platform事業 2024.9 1Qトピック 第2号私募ファンド組成 当社初となる内装フルリノベーション オフバランスの不動産私募ファンド 2号案件を組成 プロジェクト名 学芸大学Ⅷ 築年数 築34年 アクセス 東急東横線「学芸大学」駅 徒歩4分 アセットタイプ 商業・レジデンス 名称 TASUKI PRIME 平和島 アセットタイプ 事務所・店舗（メディカルモール） before after アクセス 構造・規模 京浜急行電鉄本線 「平和島」駅 徒歩１分 RC造 地上5階建て 賃料 42 ％ アップ 延床面積 / 貸出面積 584.56㎡ / 558.87㎡ 満室稼働 第6号ク
Slide 23: SaaS事業 KPIと進捗
SaaS事業 KPIと進捗 導入社数実績 導入企業の傾向（※） 事業形態の内訳 セールスリソースの増加、 KPI パートナーからの 100 デベロッパー（マンション） 26.2% デベロッパー（商業） 31.0% デベロッパーのみならず、 紹介数増加により加速 社 デベロッパー（戸建て） 買取再販会社、 買取再販 仲介 仲介会社でも 23.8% 9.5% 活用されている 9.5% 42社 利用人数 4.8% 34社 （人） 24社 1～5 21.4% 5人以下での利用企業が 6～20 過半数を占める 21～50 52.4% 最多利用人数は約100人 51～ 21.4% （戸建開発会社） 3Q
Slide 24: SaaS事業 トピックス
SaaS事業 トピックス 新規リード獲得施策 新機能の拡充 ブース出展・メディア掲載 ・2023.12に東京ビックサイトで実施された 不動産登記簿謄本の自動取得機能を開発 「不動産テックEXPO」に出展 近日中にリリース予定 ・普段の取引先層とは異なるターゲット層への セールス活動 ・既存リレーションを活用し決裁権者層とのコンタクト 活動を実施 ・メディアリレーションにより、仕入業務DXの好事例と して業界誌記事掲載も獲得 販売パートナー体制の強化 金融機関を中心にパートナー契約数増加 ※ロゴマークは掲載許可を取得した一部企業のみ掲載 オプション料金：3万円＋1件取得あたり30円＋実費 エンタ
Slide 25: SaaS事業 TOUCH&PLAN 開発状況
SaaS事業 TOUCH&PLAN 開発状況 • 天空率の開発完了。複数パターンの建築ボリュームプラン（※1）から、最適な2パターンを出力 • 自社グループ内で実務有用性の確認後、不動産デベロッパー企業を中心に提供開始予定 プラン① 事業収支作成 敷地情報や建築規制 最適な建築プランを に物件登録 情報を自動取得 2パターン出力 ・用途地域 ・建ぺい率/容積率 ・天空率 プラン② 事業収支作成 ・斜線制限 ・日影規制（※2） ・条例（※2） ・高度地区（※2） ・防火地域（※2） ・複数の建築プランを作図 プラン①：高層プラン プラン②：低層プラン 1フロアあたりの面積を抑え、 1フロアあたり
Slide 26: SaaS事業 めざす姿
SaaS事業 めざす姿 • 開発用地の仕入・企画・建築・販売・融資までを、デジタル空間上で完結させるデジタルプラットフォームとしての価値提供で、 不動産のなめらかな流通を実現 • 不動産価値流通プラットフォームのカギとなる不動産開発×不動産仲介×建築×金融機関が一体となった独自のエコシステムを構築 建築 データ連携 不動産開発 DX支援 DX支援 データ連携 データ連携 不動産仲介向け 融資審査業務のDX化 情報プラットフォーム LANDの機能拡張 DX支援 （予定） DX支援 （予定） 金融機関 不動産仲介 データ連携 不動産デベロッパーの売上拡大支援にとどまらず、不動産価値流通マーケットの
Slide 27: インオーガニック戦略
インオーガニック戦略 • 大洋クラウドサービスの全株式取得（完全子会社化）に関する株式譲渡契約は中止 • 新日本建物との経営統合については進行中（詳細は次項より） 成長投資方針 大洋クラウドサービス 経過報告 M&Aやスタートアップ投資を組み合わせて、事業の拡大を目指す インベストメント • 2023.10.30に公表した株式会社大洋クラウドサービスの完全 子会社化に関する株式譲渡契約は、クロージング条件が整わな 投資実行による タスキグループへの参画 いことから中止 • 今後はSaaS事業の「LAND」、「TOUCH＆PLAN」の 開発パートナーとして協業関係を構築 パートナー ラインアップ
Slide 28: インオーガニック戦略 新日本建物との経営統合
インオーガニック戦略 • 2024.1.25に開催された新日本建物の臨時株主総会にて承認可決 • 2024.4.1、新たに「株式会社タスキホールディングス」として東証グロース市場にテクニカル上場（予定） • タスキ、新日本建物の両社は2023.3.28をもって上場廃止（予定） 新日本建物との経営統合 今後のスケジュール 本株式移転計画承認取締役会（両社） 2023.11.16 新会社：株式会社タスキホールディングス （東証グロース市場） 本株式移転計画作成（両社） 2023.11.16 100% 100% 株式移転計画承認定時株主総会（タスキ） 2023.12.21 承認可決 株式移転計画承認
Slide 29: インオーガニック戦略 新日本建物 概要
インオーガニック戦略 新日本建物 概要 • 東京23区を中心とした次世代集合住宅のスタンダードをめざ 名称 株式会社新日本建物 す総合不動産デベロッパー • 自社分譲マンション「ルネサンスマンション」シリーズ、 上場区分 東証スタンダード市場（8893） ワンルームマンション中心の資産運用型マンション「ルネサ ンスコート」のほか、物流施設やオフィスビルも手掛ける 所在地 東京都新宿区新宿4-3-17 代表者 代表取締役社長兼社長執行役員 近藤 学 流動化事業、マンション販売事業、 事業内容 アセットホールディング事業 資本金 855百万円 2021年3月期（単体） 2022年3月期（単体） 2
Slide 30: 経営統合までの主な沿革
経営統合までの主な沿革 1975 年 1994 年 2013 年 関東空調サービス 株式会社新日本建物に 株式会社TNエステート 株式会社を設立 商号変更 を設立（現タスキ） 2024年4月 2017 年 タスキホールディングス 不動産TECH企業を目指して 株式移転による経営統合 MBOにより独立 株式会社タスキに商号変更 2社合計の時価総額（※） 335.6 億円 2021 年 2022 年 株式会社タスキプロスを設立 株式会社ZISEDAIを設立 （※）各社の2024.2.5時点の終値×発行済株式数を合算して算出 29
Slide 31: 今後の展望
03 SRORS Lie Platformer 30
Slide 32: タスキ長期ビジョン・中期経営計画 BEYOND 2033
タスキ長期ビジョン・中期経営計画 タスキ創業から10年。 次の10年に向け、さらなる成長にチャレンジします BEYOND 2033 ～ デジタル技術を原動力に、進化のその先へ ～ https://ssl4.eir-parts.net/doc/2987/tdnet/2338137/00.pdf 31
Slide 33: appendix
04 appendix Lie Platformer 32
Slide 34: COMPANY PROFILE
COMPANY PROFILE 商 号 株式会社 タ ス キ │ TASUKI Corporation 設 立 2013.8.12 資 本 金 22億５,477万円 従 業 員 40名（連結）※2023年12月31日現在 所 在 地 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 上 場 東証グロース市場（証券コード：2987） 役 員 代表取締役会長 村田 浩司 常勤社外監査役 古賀 一正 代表取締役社長 柏村 雄 社外監査役 南健 取締役 村田 純次 社外監査役 熊谷 文麿 取締役 木本 氏將 社外取締役 小野田 麻衣子 社外取締役 大場 睦子 グループ会社 株式会社タスキプロス（100％） （
Slide 35: CORPORATE MISSION
CORPORATE CORPORATE MISSION MISSION タスキで世界をつなぐ ～ 革新的なイノベーションで社会のハブになる ～ ライフ×テクノロジー IoT VR Job ReTech Cloud AI SLOGAN テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 私たちは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 人々の暮らしをアップデートしていきます。 34
Slide 36: COMPANY HIGHLIGHTS
COMPANY HIGHLIGHTS 売上高（百万円） 経常利益（百万円） リファイ ニング事業を 2016年11月～ 開始 第2創業期として SaaS事業 を開始 不動産開発をDXする会社として 売上高 リスタート CAGR ※注1） 東証マザーズに 上場 42.9％ 第三者割当増資に 18,565 より11億円 資金調達 IoT設備の 標準装備を 開始 12,276 MBO 上場を目指す 経常利益 9,190 新築投資用 CAGR ※注1） レジデンス 83.1％ の提供開始 7,027 5,118 3,117 2,228 1,112 1,570 211 330 522 0 ▲1 0 ▲0
Slide 37: ESG経営
ESG経営 「サステナビリティ委員会」を設置し、下記のマテリアルに取り組む E 環境負荷の低減 S DX推進による サスティナビリティの実現 G 健全な経営基盤の確立 クライアントへのサービス提供 低層階のエレベーター非設置 コーポレートガバナンスの強化 を通じた、不動産価値の見える IoT機器搭載など、CO²排出量を コンプライアンスの徹底 化及び業務効率の向上 抑えた物件の提供 S リファイニング事業による 人的資本（「人財」）関連～多様な人財の活躍支援 中古物件の再生 解体などで発生 しうるCO²や 健康経営の促進 廃棄物を抑制 人権の尊重・ダイバーシティ＆インクルージョン 将来を担う人
Slide 38: DISCLAIMER
DISCLAIMER 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて 作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するも のです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限ら れるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもので