TASUKI Holdings Inc. · TSE:166A
TASUKI — Q3 FY2022.9 Earnings Presentation
50 slides from TASUKI's earnings presentation, Aug 2, 2022
Slide 1: FY2022.9 3Q 決算説明資料
FY2022.9 3Q 決算説明資料 2021.10.1 – 2022.6.30 株式会社タスキ （東証グロース：2987） 2022年8月2日
Slide 2: 会社概要
会社概要 商 号 株式会社 タ ス キ │ TASUKI Corporation 設 立 2013年8月12日 資 本 金 10億4,964万円 従 業 員 33名 所 在 地 東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F 上 場 東証グロース市場（証券コード：2987） 役 員 代表取締役会長 村田 浩司 代表取締役社長 柏村 雄 取締役 村田 純次 取締役 木本 氏將 社外取締役 小野田 麻衣子 社外取締役 大場 睦子 常勤監査役 古賀 一正 監査役 南健 監査役 熊谷 文麿 ※2022年8月1日現在 ©TASUKI Corporation 1
Slide 3: CORPORATE MISSION
CORPORATE MISSION タスキで世界をつなぐ 〜 革新的なイノベーションで社会のハブになる 〜 ライフ×テクノロジー IoT VR Job ReTech Cloud AI SLOGAN テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 私たちは、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 人々の暮らしをアップデートしていきます。 ©TASUKI Corporation 2
Slide 4: 創業からの歩み
創業からの歩み 2013年8月 株式会社ＴＮエステートを設立 2016年11月 新築投資用レジデンスの開発事業を開始 2017年10月 株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更、東京都渋谷区に本社移転 2018年2月 資本金を3億円に増資 2018年8月 株式会社たすきに商号変更、東京都港区北青山に本社移転 2019年4月 IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始 2019年10月 株式会社タスキに商号変更 2020年10月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に上場、資本金を10億1,246万円に増資 2021年8月 “内製型DX”を実現する「TASUKI DX CONSULTIN
Slide 5: 事業概要
事業概要 不動産デベロップメントビジネスを内包することで 実務有用性の高いDX支援を不動産領域で展開するクラウドベンダー DX事業 DXの推進に取り組む企業にとって課題となる戦略策定から具体 的な実行可能なフェーズ及びその効果検証まで、チームとして 伴走することで、お客様と一緒にDXプロジェクトの成功を目指 す「TASUKI DX CONSULTING」を提供。 SaaS事業 不動産デベロッパー業務のニーズを満たす SaaS型マルチプラットフォームとして「TASUKI TECH」を 展開。 ReTech事業 タスキのストロングポイントであるIoTレジデンスによる 継続的な安定収入。 「TASU
Slide 6: FY2022.9 3Q 業績ハイライト
FY2022.9 3Q 業績ハイライト ©TASUKI Corporation 5
Slide 7: FY2022.9 3Q業績ハイライト
FY2022.9 3Q業績ハイライト 売上高 YoY 8,807 百万円 +66.0% (+3,503百万円) 経常利益 YoY 1,025 百万円 +91.5% (+489百万円) YoY66.0%増の3Qにおける過去最高の売上高 経常利益は好調な売上成長を背景に積極的なテクノロジー投資を実施しながらも、 YoY91.5％増を達成 トップラインの拡大に成功し、利益額が大きく伸長 ©TASUKI Corporation 6
Slide 8: 売上高
売上高 ［百万円］ 8,807 5,304 66.0%増 FY2021.9 3Q FY2022.9 3Q ©TASUKI Corporation 7
Slide 9: 経常利益
経常利益 ［百万円］ 1,025 535 91.5%増 FY2021.9 3Q FY2022.9 3Q ©TASUKI Corporation 8
Slide 10: 四半期推移（参考）
四半期推移（参考） ©TASUKI Corporation 9
Slide 11: 損益計算書サマリー
損益計算書サマリー FY2021.9 FY2022.9 増減額 増減率 ［百万円］ 3Q 3Q 売上高 5,304 8,807 +3,503 +66.0% 営業利益 623 1,125 +502 +80.6% 営業利益率 11.7% 12.8% 経常利益 535 1,025 +489 +91.5% 経常利益率 10.1% 11.6% 四半期純利益 385 714 +329 +85.6% 純利益率 7.3% 8.1% ©TASUKI Corporation 10
Slide 12: 費用構成の推移
費用構成の推移 営業総費用(原価+販管費)はYoY64.1％の増加となったものの トップラインの拡大により、営業利益率は11.7%から12.8%に上昇 ・トップラインの成長にあたり、積極的な セールスプロモーションを実施し、 IoT原価・セールスプロモーションは YoY68.7%増 ・人財への投資加速、 人件費は約43百万円の増加 ・広告宣伝費等の抑制に努めた結果、 売上高YoY66.0%増に対し、 営業総費用YoY64.1%増で利益率上昇 ©TASUKI Corporation 11
Slide 13: 貸借対照表サマリー
貸借対照表サマリー 資 産：手元流動性の一層の確保に努め現金及び預金が増加、ソフトウェアの増加 負 債：借入金・社債の減少 純資産：四半期純利益の計上により増加 FY2021.9 FY2022.9 増減額 増減率 ［百万円］ 4Q 3Q 資産合計 9,909 10,223 +314 +3.2% 流動資産 9,412 9,709 +296 +3.2% (現金及び預金) (3,253) (3,653) (+400) (+12.3％) ((仕掛)販売用不動産・前渡金) (5,981) (5,788) (△192) (△3.2％) 固定資産 496 514 +17 +3.5% (ソフトウェア(仮勘定含
Slide 14: 自己資本比率
自己資本比率 34.1％ 31.1％ 積極的な販売活動により （仕掛）販売用不動産の 売却によって 自己資本比率は上昇 FY2021.9 FY2022.9 4Q 3Q ©TASUKI Corporation 13
Slide 15: FY2022.9 通期業績予想
FY2022.9 通期業績予想 ©TASUKI Corporation 14
Slide 16: 売上高・利益ともに過去最高を更新
売上高・利益ともに過去最高を更新 6期連続 増収増益 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022 ©TASUKI Corporation 15
Slide 17: FY2022.9 3Q 業績進捗推移
FY2022.9 3Q 業績進捗推移 ［百万円］ 売上高 経常利益 純利益 進捗率 67% 進捗率 73% 進捗率 74% 13,050 1,410 9,190 970 7,027 8,807 1,112 794 1,025 714 522 330 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 予想 予想 予想 ©TASUKI Corporation 16
Slide 18: FY2022.9 還元方針
FY2022.9 還元方針 1株当たり 配当金 28円 FY2022.9予想 26円 高水準の還元 13円 継続 年間 28円 （前期比2円増配） [予定] FY2020.9 FY2021.9 FY2022.9 予想 （注）2021年12月10日付の株式分割（普通株式1株につき2株の割合）が FY2020.9の期首に行われたと仮定した金額を記載 ©TASUKI Corporation 17
Slide 19: ©TASUKI Corporation
SAB . &@ ©TASUKI Corporation 18
Slide 20: IoT RESIDENCE事業
IoT RESIDENCE事業 ©TASUKI Corporation 19
Slide 21: ビジネスモデル
ビジネスモデル IoTレジデンス事業 不況下においても、空室や家賃下落のリスクが低い 新築投資用IoTレジデンスの企画開発・1棟販売。 東京23区・駅近 モバイル連携で 約3億円前後の 富裕層の 徒歩約5分特化型 便利なIoT設備 投資しやすい価格 相続対策に タスキｓｍａｒｔ タスキｓｍａｒｔ 新宿ⅢPJ 都立大学ⅢPJ ©TASUKI Corporation 20
Slide 22: マーケット規模
マーケット規模 純金融資産1～5億円以上の富裕層をターゲットに、必ず発生する相続対策にフォーカスした 商品設計とコンサルティングを実施 マーケットの分類 （世帯の純金融資産保有額（2019）） TARGET 97 兆円 超富裕層（5億円以上） マーケット規模 8.7万世帯 236 兆円 124万世帯 富裕層 （1億円〜5億円未満） 333 兆円 132.7万世帯 255 兆円 準富裕層 （5千万〜1億円未満） 341.8万世帯 310 兆円 中流層 712.1万世帯 （3千万〜5千万円未満） 656 兆円 一般層 （3千万円未満） 4215.7万世帯 出典）国税庁「国税庁統計年報書」、総務省「
Slide 23: 相続税対策に有効な土地活用
相続税対策に有効な土地活用 IoTレジデンス事業 税制上の優遇措置の利用をはかった当社のIoTレジデンス 現金・有価証券 当社IoTレジデンス 全額相続税評価 資産価値 相続税評価 建物 評価減 不動産購入 1 億円 1億 9 千万円 3 億円 土地 2 億円 5 千万円建物 6 千万円土地 納税額 節税効果 75 % 納税額 1 億 8 百万円 -81 百万円 27 百万円 注）節税効果に関しては個々に変わりますので税理士に確認が必要です。 当社物件特有 【建物】賃貸事業用不動産の評価 【土地】小規模住宅の特例 全室が継続的に賃貸されている住宅は 30%の評価減となり、 貸付事業用宅地で20
Slide 24: 相続資産市場のポテンシャル
相続資産市場のポテンシャル 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 大相続時代が到来し、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降も高齢者は増加。 東京は家計保有資産の特徴から見て相続資産市場の構造的な成長の拡大余地が非常に大きい。 65歳以上の高齢者人口の推移予想 家計保有資産 + 78 % 不動産 現居住（借地を含む）及び現居住以外で 家計用に所有している宅地資産と住宅資産 その他 金融資産、耐久消費財等資産で構成 3,921 3,677 [万人] 2,204 4,731 2,324 1,328 1,167 [万円] 2000 05 10 15 19 20 25 30 35 40
Slide 25: 競争優位性
競争優位性 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 「ドミナント方式」によるパイプラインの確保によって、ブランド認知度向上や 効率的な仕入・販売活動により、ニッチ市場のマーケットリーダーに。 複数棟の発注でコスト削減 目に触れる機会を増やしてブランド強化 東京23区 エリアターゲティングによる効率的な仕入・販売活動 他社より タスキの価格調整余地 高くビット 他社より高価格で購入できる仕入力を保持 競合 VS 他社 TARGET 都内最寄駅から徒歩5分圏内約70㎡以上の物件 ©TASUKI Corporation 24
Slide 26: クラウドファンディング事業
クラウドファンディング事業 ©TASUKI Corporation 25
Slide 27: ビジネスモデル
不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 ビジネスモデル 投資家と不動産をつなぐプラットフォーム。 当社が培った不動産ノウハウを活用したファンド運営を行う アセットマネジメントビジネス。 TASUKI FUNDS 投資家の投資嗜好と プロジェクトをつなぐ プラットフォーム ©TASUKI Corporation 26
Slide 28: 「Funds」とのアライアンスによる新スキームの活用
「Funds」とのアライアンスによる新スキームの活用 ・ファンズ株式会社が運営する企業に貸付投資 ができる「Funds（ファンズ）」を通じた 「TASUKI X-Techファンド#1」にて 5,000万円を募集。 募集開始約12分で満額申し込みを達成。 ・タスキが組成する「タスキ キャピタル重視型 第３号ファンド」の一部に「TASUKI X-Tech ファンド#1」にて調達した資金を活用。 ■「Funds」とは ファンズ株式会社が運営する、個人が1円から企業への貸付投資 ができる貸付ファンドのオンラインマーケット ©TASUKI Corporation 27
Slide 29: アセットマネジメントビジネスのロードマップ
アセットマネジメントビジネスのロードマップ ▶ 当社開発物件のオフバランス化、収益獲得タイミングのボラティリティリスク低減も進める ▶ 安定収益となるアセットマネジメントフィー獲得と顧客基盤の拡大 Phase1 Phase2 Phase3 オンバランススキーム運用開始 オフバランススキーム運用開始 運用型ファンド組成 開発型ファンド組成 SPC型ファンド組成 注）SPC：Special Purpose Company アセットマネジメントビジネスのノウハウ蓄積 当社はマイノリティ出資に留めること でオフバランス化 IoTレジデンス等の安定した出口戦略 不動産特定共同事業法 オフバランススキーム
Slide 30: DX CONSULTING事業
DX CONSULTING事業 ©TASUKI Corporation 29
Slide 31: 提供サービスの特徴
提供サービスの特徴 受託請負ではなく課題に伴走するDXパートナー 1. 戦略策定 伴走型のワンストップチームを構築 一定規模・期間の委任で確実な効果を創出 2. チーム編成 長期枠組みに基づいて実運用まで一気通貫 優秀なデジタル人財を計画的にアサイン 3. 開発支援 4. 効果検証 5. 人財育成 ©TASUKI Corporation 30
Slide 32: SaaS事業
SaaS事業 ©TASUKI Corporation 31
Slide 33: 「TASUKI TECH」成長戦略
「TASUKI TECH」成長戦略 中長期的に成長するプロダクトを目指し、積極的な先行投資を行う 「TASUKI TECH」のプロダクト強化、売上増加に向け、販促費、人件費に先行投資を行う。 不動産デベロッパーのニーズを満たすプロダクト開発、持続的な成長のために、顧客と伴走できる体制づくりを進める プロダクト開発 ・「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」：建築プランの精度向上 ・「TASUKI TECH LAND」：プロジェクト進捗管理機能等の拡張 ・仕入れ～販売マーケティング支援までを「TASUKI TECH」で網羅するために他領域のサービス開発も視野に入れる ※現時点では既存
Slide 34: 「TASUKI TECH FUNDS」
「TASUKI TECH FUNDS」 不動産投資型クラウドファンディングプラットフォーム サービスの強み ・不動産特定共同事業法の第一号事業及び電子取引業務の許可に基づく不動産投資型クラウドファンディングの 開始を目指す不動産事業者向けのSaaS型サービス ・開発コスト、導入の初期費用を最小限に抑えることが可能なSaaS型サービス ・当社のコンサルタントが免許申請をサポート サービスイメージ ©TASUKI Corporation 33
Slide 35: 「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」
「TASUKI 不動産価値流通プラットフォーム「タスキTech」 TECH TOUCH & PLAN」 建築プラン・事業収支作成プラットフォーム サービスの強み ・AIによる建築プラン・事業収支表の自動作成により、幅広いユーザーが利用可能 ・開発コスト、導入の初期費用を最小限に抑えることが可能なSaaS型サービス ・当社が蓄積したノウハウとナレッジによるUI/UXデザイン ©TASUKI Corporation 34
Slide 36: 「TASUKI TECH LAND」
「TASUKI TECH LAND」 事業用地情報をクラウド上で一元管理が可能な SaaS型サービス 用地仕入れ業務の課題 ・用地仕入れ情報を各担当者ごとに異なる管理を行っており、データが散在してしまう ・情報が散在しているので、リアルタイムな情報を把握ができない ・情報をもとに戦略を立案したい サービスの特徴 ・土地情報の一元管理で社内でスムーズな情報整理が可能 ・土地仕入れ管理状況を横断的に共有、分かりやすいグラフによる可視化によって瞬時に情報の把握が可能 ・戦略策定・改善のためのBIツールとして利用可能 ©TASUKI Corporation 35
Slide 37: TOPICS
TOPICS ©TASUKI Corporation 36
Slide 38: 電気通信大学の坂本真樹研究室と共同研究を実施
電気通信大学の坂本真樹研究室と共同研究を実施 電気通信大学の坂本真樹研究室と 「オノマトペを用いた街の雰囲気のスコア化」に関する共同研究を実施 ・街の特性や雰囲気に関する情報を定量化することが可能となる「オノマトペを用いた街の雰囲気のスコア化」を 電気通信大学の坂本真樹研究室と共同研究を実施 ・共同研究の活動として、「オノマトペ（※1）を用いた街の雰囲気のスコア化と統計情報からの回帰予測」を 2022年度人工知能学会全国大会にて発表 （※1）オノマトペとはさまざまな状態や動きなどを音で表現した言葉のこと ◆ 研究概要 ・ 街 の 雰 囲気を定量化 するために 、アンケート 調査を実施 ・ ア
Slide 39: 不動産金融プラットフォーム運営会社の事業開始
不動産金融プラットフォーム運営会社の事業開始 タスキプロス、データとITを取り入れた新たな融資サービス 2022年2月8日発表タスキプロス、「ASUKI PROCE PropAccel」の提供を開始 「TASUKI PROCE PropAccel」の提供を開始 中小規模の不動産事業者にむけた不動産融資支援を通じて、不動産事業にかかるニーズをリアルタイムに収集し、 「TASUKI TECH」の精度向上、販路拡大のサイクルを創出 不動産業界の 活性化 中小不動産事業者の TASUKI TECH 販路拡大 ニーズのキャッチ ©TASUKI Corporation 38
Slide 40: FY2022.9 成長戦略
FY2022.9 成長戦略 ©TASUKI Corporation 39
Slide 41: 中長期的な高成長ビジョン
中長期的な高成長ビジョン 先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、 業界に革命を起こすマーケットインなサービスを創造し、持続的な高成長を目指す。 AIを活用した不動産テックによる ３ 情報サービスへと進化 AI 新領域への拡大 デジタルプラットフォームの 2 「TASUKI TECH」拡張・外販 Cloud １ IoTレジデンスによる 継続的な安定収益 Retech 現在 将来 急成長 新領域成長 先進技術の研究を事業につなげ、隣接領域への事業拡大 ©TASUKI Corporation 40
Slide 42: TASUKI TECH プロダクトラインナップ
TASUKI TECH プロダクトラインナップ 自社ReTech事業のDX推進により収益性を向上させるとともに、その過程でDXツールを 磨き込み、実務有用性を確認できたものを、順次社外DXツールとして外販。 不動産デベロッパーの業務 情報管理 事業価値算定 プロモーション 運用 プロダクト AIによる建築プラン・ お部屋案内コンテンツ 不動産投資型クラウドファン 機能 土地仕入管理サービス 事業収支作成サービス 作成サービス ディングプラットフォーム 外販によるデータ蓄積によって、AIソリューション・ツールとして付加価値をさらに向上 ©TASUKI Corporation 41
Slide 43: 当社のビジネス領域
当社のビジネス領域 事業ポートフォリオ 収益モデル 社外DX ストック収入 フロー収入 SaaS & コンサルティング 不動産を軸とした SaaS利用料 クラウドベンダーへ システム開発費 コンサルティング／保守運用費 金融をはじめとする 不動産業界 他業界 ReTech 不動産売却益 アセットマネジメントフィー 社内DX ©TASUKI Corporation 42
Slide 44: 中期的な成長イメージ
中期的な成長イメージ 成長イメージ 安定したReTech事業のIoTレジデンスを収益基盤とし、 SaaS & コンサルティング 今後、成長期待の高い不動産テック分野を軸とした SaaS型プロダクト戦略を展開。 「クラウドベンダー」へと進化し収益を拡大。 SaaS利用料 アセットマネジメントフィーなどストック収入を 拡大させ、安定性と高い収益性を実現。 コンサルティング／保守運用費 システム開発費 SaaS & コンサルティング ReTech SaaS利用料 コンサルティング／保守運用費 アセットマネジメントフィー システム開発費 ReTech アセットマネジメントフィー 不動産売却益 不動産売
Slide 45: TASUKI TECHが見据える市場規模
TASUKI TECHが見据える市場規模 ターゲットとなる市場はTAM(※1)で8,160億円と巨大 3. 最終ターゲット 全国の不動産会社数と 2. 中長期的なターゲット 全国の不動産に関連する士業登録者数・銀行店舗数 東京都内の不動産会社数 30億円 (※2) 300億円 (※3) TAM 8,160 億円 (※4) 1. 当面のターゲット 東京都内の不動産会社数の導入率 10% ※1 ) TAM：Total Addressable Marketの略称。一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料をもとに、 TASUKI TECHが導入された場合の全潜在ユーザー企業における年間支出総額において
Slide 46: APPENDIX
APPENDIX ©TASUKI Corporation 45
Slide 47: 経済産業省が定める「DX認定」を取得
経済産業省が定める「DX認定」を取得 情報処理の促進に関する法律第31条の規定により、 経済産業大臣よりDX認定制度の認定事業者に選定されました。 DX認定制度とは 2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、 ビジョンや戦略、ITシステム活用環境の整備など「デジタルガバナンス・コード」 の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 テクノロジーで、夢見た未来をいち早く。 ©TASUKI Corporation 46
Slide 48: タスキの約束
タスキの約束 配当性向 35 ％ 以 上 の 株主還元がタスキの使命です。 不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンス事業を中核に、サスティナブルな成長を実現させる事業開発を進め、 ライフプラットフォーマーとして大きく発展することを目指します。 ©TASUKI Corporation 47
Slide 49: ESG経営の推進とSDGs目標
持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進を加速させるため、 「サステナビリティ委員会」を設置し、下記の５つのSDGs目標達成に取り組む。 すべての人々に手頃で信頼でき、 都市と人間の居住地を包摂的、安全、 持続可能かつ近代的なエネルギーへの レジリエントかつ持続可能にする アクセスを確保する オール電化機器導入によるCO2排出を抑制し、都市部 レジデンスに標準仕様として、IoT機器（照明、エアコン での環境に配慮した住み続けられる街づくりを目指す。 等）や電気温水器、太陽光発電、蓄電池等の導入を推進 強靭（レジリエント）なインフラを整備し、 持続可能な生産消費形態を確保する 包括的で持続可
Slide 50: Disclaimer
Disclaimer 本資料の取り扱いについて 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した 時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などに より、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意ください。 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業界動向等が 含まれますが、これらに限られるものではありません。 また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したもの