Chugoku Marine Paints,ltd. · TSE:4617

Chugoku Marine Paints,ltd — Q2 FY2018 Earnings Presentation

34 slides from Chugoku Marine Paints,ltd's earnings presentation, Nov 29, 2018

  1. Slide 1: 2018年度第2四半期 決算説明会資料

    2018年度(2019年3月期) 第2四半期 決算説明会資料 2018年11月29日 証券コード:4617 当社キャラクター 「ペンタロウ」

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1.連結決算概要 P3~P12 2.地域別・分野別の概況 P13~P20 3.通期の見通し P21~P25 4.参考資料 P26~P34 ※当資料の表やグラフに記載している数値の単位は、別途単位の表記がない限り百万円となります。 2

  3. Slide 3: 1. 連結決算概要

    1-1 1.連結決算概要 3

  4. Slide 4: 上期連結決算ハイライト

    1-1 上期連結決算ハイライト 売上高: 43,170百万円(前年同期比8.3%増) 営業利益:△237百万円(前年同期比2,522百万円減) ✔ 上期としては3期ぶりの増収 ✔ 原材料価格の高騰で原価率が大幅に上昇 ✔ 新造船向けの採算性低下が顕著 日本・中国・韓国における損益悪化の主因に 4

  5. Slide 5: 連結損益計算書の概要

    1-2 連結損益計算書の概要 船舶用の減収をコンテナ用の大幅増収がカバーし増収を確保 原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、原価率が7.5ポイント上昇 経費削減等により販管費の増加を抑制、売上高販管費比率が1.1ポイント低下 税金費用を総額540百万円計上、海外子会社での繰延税金資産の取り崩しが影響 2017年度 上期 2018年度 上期 増減額 増減率 売上高 39,855 100.0% 43,170 100.0% +3,314 +8.3% 売上原価 27,711 69.5% 33,220 77.0% +5,508 +19.9% 売上総利益 12,144 30.5% 9,950 23.

  6. Slide 6: P/L補足情報

    1-3 P/L補足情報 2017年度 2018年度 増減額 増減率 上期 上期 減価償却費 850 851 +0 +0.0% 研究開発費 919 924 +4 +0.5% 国産ナフサ価格 37,600 51,100 +13,500 +35.9% (円/kl) ◆為替レート(単位:円) 米ドル 112.37 108.68 -3.69 -3.3% ユーロ 121.64 131.64 +10.00 +8.2% 人民元 16.39 17.09 +0.70 +4.3% ウォン 0.0987 0.1012 +0.00 +2.5% ※2018年度上期の増収額33.1億円のうち為替要因は+約9.4億円 6

  7. Slide 7: 2018年度の事業環境と業績影響

    1-4 2018年度の事業環境と業績影響 新造船用塗料は、 当社グループの 原価のうち原材料費が 受注から納品まで1~2年 事業特性 8割程度を占める のタイムラグ 2017年末頃から 2016年頃から世界的な 最近の事業環境 原材料価格が高騰 海運・造船不況が続く 原材料価格上昇分の 当社グループの 製造原価が大幅に増大 販売価格への転嫁が 業績への影響 限定的に 原価率が大幅に上昇し、収益を圧迫 7

  8. Slide 8: 主要原材料価格の動向

    1-5 主要原材料価格の動向 国産ナフサ エポキシ (円/kl) 前年同期比 ($/t) 前年同期比 約35%上昇 約45%上昇 60,000 2,990 53,500 3,000 2,886 2,722 50,000 47,900 48,700 44,600 2,412 2,500 41,800 39,100 40,000 36,100 2,000 1,890 1,932 1,929 30,000 1,500 20,000 1,000 10,000 500 0 0 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月

  9. Slide 9: 連結営業利益の変動要因(概算)

    1-6 連結営業利益の変動要因(概算) (単位:億円) 35 +1.6 +0.4 +7.2 30 25 20 15 22.8 10 5 -31.2 0 -3.2 △2.3 -5 2017年度 2017年度 実質売上 実質 為替影響 為替影響 減価償却 減価償却 原価率 原価率 販管費 販管費 2018年度 2018年度 上期 上期 増加 売上増加 (粗利) 方法変更 方法変更 上昇等 上昇 増加 増加 上期 上期 (原価分) (対売上高比率 は低下) 9

  10. Slide 10: 株主還元

    1-7 株主還元 新 中期経営計画における株主還元方針と当上期の実績 配 当 自己株式取得 自己資本配当率3%かつ 2020年度までの3年間で 連結配当性向30%を下回らない 100~150億円の機動的な 水準で実施 自己株式取得を実施 【1株当たり配当金の推移】 【自己株式の残高】 35 34 5,000 (単位:円) 30 28 50億円の取得枠を設定 25 17 (本年5月9日から1年間) 4,000 中間 期末 (予) →上期で約36億円分取得 20 18 →11/19付で約50億円分 3,000 16 19 15 5,316 15 の取得完了 10 2,000 9 10 9 17 1

  11. Slide 11: 連結貸借対照表の概要

    1-8 連結貸借対照表の概要 2018年度 2017年度末 増減額 主な変動 上期末 流動資産 87,252 80,412 -6,839 現預金-5,625 有形固定資産 27,049 26,226 -822 建物及び構築物-504 無形固定資産 1,482 1,438 -43 投資その他の資産 9,985 10,030 +45 資産合計 125,769 118,108 -7,661 短期及び一年内長期借入金 流動負債 39,292 38,175 -1,117 -1,186 固定負債 5,381 5,990 +609 長期借入金+693 負債合計 44,674 44,166 -508 自己株式

  12. Slide 12: 連結キャッシュ・フロー計算書の概要

    1-9 連結キャッシュ・フロー計算書の概要 2017年度 2018年度 増減額 主な変動 上期 上期 税金等調整前当期純利益 営業活動による -2,513 2,112 1,469 -642 キャッシュ・フロー 法人税等の支払額の減少 +819 投資活動よる 固定資産の取得による支出 △1,832 △1,271 +561 キャッシュ・フロー +322 自己株式の取得による支出 財務活動よる -3,627 △335 △5,097 -4,761 キャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額-649 配当増-588 現金及び現金同等物に 係る換算差額 △417 △469 -52 現金及び現金同等物の 増減

  13. Slide 13: 2. 地域別・分野別の概況

    1-1 2.地域別・分野別の概況 13

  14. Slide 14: 地域別の業績

    2-1 地域別の業績 コンテナ用塗料の販売増により中国で大幅増収の一方、 新造船主体の韓国は大幅減収 原材料価格高騰の影響により全ての地域で減益に 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 調整 合計 アジア 米国 売上高 17,325 7,623 3,152 5,472 6,282 - 39,855 2017年度 上期 セグメント 708 △126 183 807 △34 744 2,285 利益 売上高 17,353 11,469 2,267 5,947 6,132 - 43,170 増減率 +0.2% +50.5% -28.1% +8.7% -2.4% - +8.3% 2018年度 上期 セグメン

  15. Slide 15: 地域別・分野別の売上高

    2-2 地域別・分野別の売上高 東南 欧州・ 日本 中国 韓国 合計 アジア 米国 2017年度上期 13,970 4,729 3,072 3,130 5,985 30,888 船 舶 2018年度上期 13,860 4,877 2,219 3,302 5,828 30,088 増減率 -0.8% +3.1% -27.8% +5.5% -2.6% -2.6% 2017年度上期 3,190 494 79 2.070 203 6,039 工 業 2018年度上期 3,328 486 47 2,301 157 6,321 増減率 +4.3% -1.5% -40.7% +11.1% -22.8% +4

  16. Slide 16: 日本

    2-3 日本 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 上期 上期 船舶 新造船 8,239 8,432 +2.3% 船舶 修繕船 4,595 4,308 -6.2% ◆ 新造船は増収を確保するも、 PB等 ※2 1,135 1,120 -1.3% 原材料価格上昇分の価格転嫁が進まず 13,970 13,860 -0.8% ◆ 修繕船の一部案件で下期への期ずれ 工業 建材 1,913 2,072 +8.3% が発生 重防食 1,277 1,255 -1.7% 工業 3,190 3,328 +4.3% ◆ 外壁材用を中心に建材が伸長し増収 コンテナ - - - その他 164 164 -0

  17. Slide 17: 中国

    2-4 中国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 上期 上期 船舶 新造船 2,654 3,026 +14.0% 船舶 修繕船 2,075 1,850 -10.8% ◆ 新造船市場に底打ち感があり二桁増収 PB等 ※2 - - - となるも、低採算案件が増加 4,729 4,877 +3.1% ◆ 修繕船は、前年同期に発生した 工業 建材 - - - バラスト水規制対応入渠需要が剥落 重防食 494 486 -1.5% コンテナ 494 486 -1.5% ◆水系塗料への移行期だった コンテナ 2,399 6,106 +154% 前年同期の反動もあり大幅に伸長 その他 - - -

  18. Slide 18: 韓国

    2-5 韓国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 上期 上期 船舶 新造船 2,510 1,775 -29.3% 船舶 修繕船 562 444 -20.9% ◆ 主力の新造船市場の縮小が進み PB等 ※2 - - - 競争が激化、大幅な減収に 3,072 2,219 -27.8% 工業 建材 - - - 重防食 79 47 -40.7% セグメント利益 79 47 -40.7% ◆ 原材料価格上昇に加え、貸倒引当金 コンテナ - - - の戻入額減少等で販管費も増加し、 その他 - - - 損益が大きく悪化 売上高 3,152 2,267 -28.1% セグメント利益 183 △5

  19. Slide 19: 東南アジア

    2-6 東南アジア 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 上期 上期 船舶 新造船 57 87 +52.1% 船舶 修繕船 3,072 3,214 +4.6% ◆ 大型案件が寄与し修繕船が好調 ※2 タイ、インドネシア、マレーシア PB等 - - - において増収 3,130 3,302 +5.5% 工業 工業 建材 103 212 +106% 重防食 1,967 2,089 +6.2% ◆ 建材はインドネシアで、 重防食はタイ、インドネシアで出荷増 2,070 2,301 +11.1% コンテナ 271 343 +26.7% コンテナ その他 - - - ◆ マレーシアで拡大 売上

  20. Slide 20: 欧州・米国

    2-7 欧州・米国 2017年度 2018年度 ※1 売上高 増減 上期 上期 船舶 新造船 167 61 -63.4% 船舶 修繕船 5,441 5,339 -1.9% ◆ 欧州では、新造船・修繕船がともに ※2 伸び悩む一方、高収益のプレジャー PB等 375 426 +13.5% ボート向けは好調 5,985 5,828 -2.6% ◆ 修繕船向けは米国でも減収 工業 建材 - - - 重防食 203 157 -22.8% 工業 コンテナ 203 157 -22.8% ◆ 欧州では工業がふるわず コンテナ 93 147 +57.4% ◆ 米国では工業、コンテナともに伸長 その他 - -

  21. Slide 21: 3. 通期の見通し

    1-1 3.通期の見通し 21

  22. Slide 22: 2018年度通期業績予想

    3-1 2018年度通期業績予想 原材料価格の動向等を踏まえ、10月30日付で予想を修正 粗利率は3Qが底で4Qから改善すると想定 政策保有株式の売却を予定、税金等調整前当期純利益は黒字となる見込み 2017年度実績 2018年度 通期 上期 下期 通期 上期実績 下期予想 通期予想 増減額 売上高 39,855 43,124 82,980 43,170 44,829 88,000 +5,019 営業利益 2,285 1,476 3,761 △237 △262 △500 -4,261 経常利益 2,465 1,447 3,912 △64 △135 △200 -4,112 税金等調整前 当期純利

  23. Slide 23: 地域別・分野別の売上高予想

    3-2 地域別・分野別の売上高予想 中国は引き続きコンテナ用が牽引し二桁増収を見込む 船舶も増収を確保できる見通し 2017年度 2018年度 増減率 通期実績 通期予想 日 本 34,295 34,000 -0.9% 中 国 20,030 24,500 +22.3% 韓 国 5,778 5,000 -13.5% 東南アジア 10,909 11,500 +5.4% 欧州・米国 11,967 13,000 +8.6% 船 舶 60,055 61,600 +2.6% 工 業 12,339 12,500 +1.3% コンテナ 10,255 13,600 +32.6% その他 330 300 -9.1

  24. Slide 24: 収益改善に向けた取り組み

    3-3 収益改善に向けた取り組み ✓ 値上げ(価格転嫁)交渉の推進 採算性の確保 ✓ 低採算案件の受注抑制 ✓ 修繕船に注力 ✓ 客船(クルーズ船)案件の開拓 高収益分野への シフト ✓ 工業用塗料分野の強化 ✓ 洋上風力発電を含む海洋構造物分野 の拡大 ✓ 原材料調達手法の見直し コストダウン ✓ 製品統廃合 ✓ 生産体制見直し 24

  25. Slide 25: www.cmp.co.jp

    www.cmp.co.jp 本説明会および本資料における見通しは、現時点で入手可能な情報により当社が判断したものです。 実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績予想と大きく異なる可能性があります。 25

  26. Slide 26: 4. 参考資料

    4. BSaR CHUGOKU MARINE PAINTS, LTD.

  27. Slide 27: 参考 会社概要

    参考 会社概要 社 名 中国塗料株式会社 Chugoku Marine Paints, Ltd. 創 業 1917(大正6)年 5月 (創業101年) 資 本 金 11,626 百万円 代 表 者 代表取締役社長 植竹 正隆 上場市場 東京証券取引所 市場第一部(コード:4617) 売 上 高 (連結)82,980 百万円(2018年3月期) 従 業 員 (連結)2,283人 (2018年9月末時点) 海外拠点 中国、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、 インド、オランダ、英国、ドイツ、ギリシャ、イタリア、 (子会社) 米国等、20ヶ国に22社を展開 27

  28. Slide 28: 参考 拠点・グループ会社

    参考 拠点・グループ会社 ノルウェー UK オランダ ドイツ 【日本】 イタリア トルコ 韓国 東京(本社) ギリシャ 上海 滋賀 キプロス UAE 広東 兵庫 ミャンマー USA インド 台湾 広島(本社) タイ 香港 佐賀 マレーシア (他12道府県に営業拠点) シンガポール インドネシア ■主なグループ会社 CHUGOKU SAMHWA PAINTS, 大竹明新化学(株) 日本(広島) 韓国 CHUGOKU PAINTS B.V. オランダ Ltd. CHUGOKU MARINE PAINTS 神戸ペイント(株) 日本(兵庫) シンガポール CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd

  29. Slide 29: 参考 製品分野(船舶)

    参考 製品分野(船舶) 船舶用塗料 船底部を汚損から護る防汚塗料や、各種タンク を腐食から護る防食塗料など船体のあらゆる部位 に応じた製品を供給しています。 日本のみならず、新造船の多くが建造される中国、 韓国にも製造拠点を有するほか、欧州から東アジア に至る主要航路沿いにもネットワークを構築するなど、グローバルな供給体制で世界でも トップクラスのシェアを誇ります。 近年は、船腹過剰を背景に新造船建造需要が弱含み で推移していますが、世界経済の成長と海上荷動き 当社グループの売上構成 の増加により、中長期的には増加して行くものと プレジャー 思われ、また船腹量の増大に伴う修繕需要の拡大 ボート

  30. Slide 30: 参考 船底防汚塗料(加水分解型)のメカニズム

    参考 船底防汚塗料(加水分解型)のメカニズム 加水分解型 加水分解型塗料は石鹸のように表面が溶けて更新されていくため、 常に滑らかな塗膜表面を保ち、安定した防汚活性機能を持続するこ とができるので、塗膜厚のコントロールによって長期にわたり高い 防汚性能を発揮することができます。現在の船底防汚塗料の主流は このタイプです。 塗 膜 船底防汚塗料 塗装直後 防汚塗料の塗膜には、加水 海水中で加水分解して疎水 塗膜表面を均一に更新する 分解樹脂(高分子ポリマー) 性から親水性へと変化すること ことができるため、長期防汚 と防汚剤が含まれています。 によって、塗膜表層から少しず 性能を持続させることが

  31. Slide 31: 参考 製品分野(工業・コンテナ)

    参考 製品分野(工業・コンテナ) 船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 船舶用塗料で培った技術を活用し、フローリング コンテナボックスの主要生産地である中国を や外壁等の建材用塗料をはじめ、フィルム素材・ 中心に製品を供給しており、世界トップクラス プラスチック製品向け高機能塗料、各種プラント のシェアを確立しています。 や橋梁等の構造物用重防食塗料といった多様な 世界的に海上コンテナ輸送は増加基調にありま 製品を供給しています。 すが、コンテナボックスの生産量は海運市況に 日本国内のほか、経済成長に伴うインフラ投資が 応じて短期的には大きく変動します。 活発な東南アジアの新興諸国が当社の主

  32. Slide 32: 参考 ESG情報(E)

    参考 ESG情報(E) E:環境 製品が持続可能な社会の実現に貢献 【CO2低減と省エネ】 【再生可能エネルギー】 船舶用塗料の主力製品である船底防汚塗料は、 海洋開発に関して大学や研究機関と フジツボ等の海中生物の付着による表面抵抗 の共同研究を推進しており、いくつ の増大を防ぐことで船舶の燃費が向上し、 かの洋上風力発電プロジェクトに CO2の低減と省エネにつながります。 塗料メーカーとして参画しています。 燃費低減型船底防汚塗料 「SEAFLO NEO Z」 塗膜表面の平滑性を高めることで、 水中摩擦抵抗を低減。 優れた燃費低減効果により環境大臣 賞などを受賞しました。 【省資源】 塗料

  33. Slide 33: 参考 ESG情報(S・G)

    参考 ESG情報(S・G) S:社会 G:ガバナンス 【地域貢献】 【体制】 国内外の事業所周辺で様々な活動を行っています。 ■組織形態:監査役設置会社 ■取締役の任期:1年 ■役員構成:取締役6名うち社外取締役2名(1/3) 監査役4名うち社外監査役2名 ■社外役員(全員が東京証券取引所の定める独立役員) ごみゼロ大作戦(滋賀) 構外清掃活動(九州工場) 役 職 氏 名 属 性 社外取締役 上田 耕治 大学院教授 社外取締役 西川 元啓 弁護士 社外監査役 川上 清一 税理士 社外監査役 梶田 滋 公認会計士 学校への塗料寄付(タイ) 工場見学(マレーシア) 【人材活用(再雇用制度)】 ■任

  34. Slide 34: 参考 連結業績推移

    参考 連結業績推移 売上高 営業利益 EBITDA (単位:億円) (単位:億円) 1,150 114 114 1,047 1,067 1,036 102 100 98 99 965 95 935 909 88 89 868 836 823 829 81 84 74 69 69 61 54 55 54 52 47 40 37 0 0 2007 2008 2009 2007 2008 2009 2010 2010 2011 2011 2012 2012 2013 2015 2016 2014 2015 2013 2014 2016 2017 2017 2007 2008 2009 2007 20

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