Members Co., Ltd. · TSE:2130

Members — Q3 FY2023 Earnings Presentation

30 slides from Members's earnings presentation, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 第3四半期 決算説明資料

    2023年3月期 第3四半期 決算説明資料 株式会社メンバーズ (東京証券取引所プライム市場 証券コード2130) 株式会社メンバーズ TEL: 03-5144-0660 URL: https://www.members.co.jp/

  2. Slide 2: 外部環境:急拡大するDX市場・DX推進を阻む人材不足

    外部環境:急拡大するDX市場・ DX推進を阻む人材不足 国内DX市場は、2020年度1兆3,821億円実績から2030年度には5兆1,957億円 に拡大する見通し。一方で、2030年のIT人材は、最大79万人が不足すると試 算されるように、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する人材 は不足している。 (単位:百万円) 国内DX市場の市場規模 6,000,000 5,195,700 5,000,000 4,000,000 3,000,000 2,000,000 1,382,120 1,000,000 0 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2030年

  3. Slide 3: 当社グループの経営方針及び事業紹介

    当社グループの経営方針及び事業紹介 メンバーズは急速に拡大するデジタル経済における価値創出の主役である デジタルクリエイター(DC)が成長・活躍するプラットフォーム。 心豊かな社会の実現に向け、社会ニーズに合わせた最適な デジタルビジネス運用サービスを開発・提供する。 マーケティングの 大企業 変革 デジタルビジネス運用支援 専任チーム EMC 事業 (EMC: Engagement Marketing Center) CSV(※)経営・企業価値軸の マーケティングを普及 技術特化型DC人材提供 テック・ベンチャー企業 DC人材提供 総合サービス データ UXデザイン DX DC 社会課題解決

  4. Slide 4: 2880 (20235F3A HA)

    2880 (20235F3A HA) Se OLO-FEA Sat Sei

  5. Slide 5: 2023年3月期 第3四半期 累計 業績ハイライト

    2023年3月期 第3四半期 累計 業績ハイライト 連結売上収益は前年同期比+19.1%、付加価値売上高(※1)も+21.0%と堅調に推移し、 第3四半期累計期間として過去最高を記録。一方で先行的な採用投資を賄うほどには 至らず、営業利益は前年同期比減益。専門特化型カンパニーを中心にPGT事業の売上 収益は前年同期比+35.9%と高い成長率を維持し、Web運用以外売上比率も前期末比 7.1ポイント上昇と順調に拡大。 連結業績 売上収益 営業利益 付加価値売上高 12,610 百万円 607 百万円 12,063 前年同期比 前年同期比 前年同期比 +19.1% ▲38.8% 百万円 +21.0

  6. Slide 6: 2023年3月期 第3四半期 累計 連結P/L

    2023年3月期 第3四半期 累計 連結P/L 順調なDC数確保に比して顧客獲得が遅れ、稼働率が低下し、売上総利益率が前年同期比 2.4ポイント低下。25%成長を目指した積極的な営業投資、中途採用投資の拡大により、 販管費は大幅に増加し、営業利益率は前年同期比4.6ポイント低下。 3Q累計実績 2023年3月期通期(修正後) 2022年 2023年 (単位:百万円) 前年同期比 計画 計画達成率 3月期 3月期 売上収益 10,592 12,610 +19.1% 17,300 72.9% 付加価値売上高 9,966 12,063 +21.0% ― ― 売上総利益 3,178 3,479 +9.

  7. Slide 7: 2023年3月期 連結業績予想/配当予想

    2023年3月期 連結業績予想/配当予想 2023年3月期 第3四半期 連結累計期間の動向を踏まえ、通期連結業績予想を修正(減益の分 析は次ページ)。来期以降の成長を見据えた投資は継続する。財務状況や今後の成長見込み を鑑み、配当予想は修正なし。加えて機動的な資本政策を可能とするため、自己株式取得を 実行する。 2023/通期 予想(IFRS) 2022/通期 実績(IFRS) 変更前 変更後 対前年同期 対前年同期 対前年同期 通期 通期 通期 増減率 増減率 増減率 売上収益 (百万円) 14,938 23.6% 18,200 21.8% 17,300 15.8% 営業利益 (百万円) 1

  8. Slide 8: 2023年3月期 第3四半期 累計 減益の要因

    2023年3月期 第3四半期 累計 減益の要因 デジタル経済の拡大とIT人材不足を背景とし、VISION2030の成長率目標は毎期25%。DC数の 伸びは比較的順調に推移。従来は主にDC数が成長ドライバーとなり高稼働・高収益体質であっ たが、現時点では下記要因により売上の成長率がDC数の伸びに追いつかず稼働率が低下し減益。 ①新規顧客獲得、チームモデル拡大 ②非Web運用領域の開拓 ③人材ポートフォリオの改善 中途採用は21年3月期以降、計画未達。 主力のEMC事業では新規顧客数 成長領域と目したEMC大口顧客に 結果、初期教育期間の長い新卒の比率 伸び悩み。既存顧客に依存した おける非Web

  9. Slide 9: 2023年3月期 通期計画達成に向けた方針/施策

    2023年3月期 通期計画達成に向けた方針/施策 第3四半期 累計 成長ポイント 通期計画達成に向けた施策 ・製販分離体制 PGT事業の営業奏功 ・人材チーム提供営業が効果を 新卒を含めた目標稼働確保 発揮し、高稼働率で推移 改善方針① 製販分離による営業体制の強化、 ・PGTモデル提供社数は前期末比 チームモデルの拡大 PGTチーム型単価向上 29社増 単独人材からチーム型へ移行 ・前年同期と比較し月額単価5% アップ 専門特化型カンパニー(※1) 専門特化型カンパニー ・売上占有率:2割 改善方針② 躍進 ・成長率:95.5% 非Web運用領域の専門特化型 ・一人あたり付加価値売上高: 新

  10. Slide 10: 改善方針①:製販分離による営業体制の強化、チームモデルの拡大

    改善方針①:製販分離による営業体制の強化、チームモデルの拡大 • 2022年10月より営業本部を新設しグループ全体で製販分離体制を展開。営業投資は前期比 2倍に。 • 稼働DC数、取引社数は一定の成果が出てきており、足元ではそれが加速している。 次年度の第4四半期には、四半期単位で稼働DC数250名増を実現する営業体制を構築する。 • EMCとPGTを成果型チームモデルのサービスとして統合。合計社数は103社(前期末比+28社)。 PGT事業顧客の成果型チームモデルへの転換・単価向上および新規獲得を加速させ来期末 200社を目指す。 (単位:人) (単位:社) 連結 全取引社数 稼働DC数 (

  11. Slide 11: 改善方針②:非Web運用領域の専門特化型カンパニーの更なる拡大

    改善方針②:非Web運用領域の専門特化型カンパニーの更なる拡大 • 非Web運用領域を中心とした専門特化型カンパニー(以下、専門カンパニー)は、DC数前年 同期比58%増、一人あたり付加価値売上高連結比+38千円と引き続き好調に推移。今後は、 更に専門スキル育成・配置転換等を通じて専門カンパニーの成長を加速させ、来期は65%の 成長、700名を目指す。 • 今期、専門カンパニーは13社(前期末比+3社)。XR(仮想現実等)、AI(人工知能)、QA(品質 保証)に特化した3社を新設し、専門領域を拡張。来期以降も年間で4社以上の立ち上げを目 指す。 Web運用以外売上 比率推移 専門カンパニーDC

  12. Slide 12: 改善方針③:人材ポートフォリオの改善、育成の抜本的強化

    改善方針③:人材ポートフォリオの改善、育成の抜本的強化 • 従来カンパニー毎に行っていた中途採用を今期より全社の戦略投資としてグループ一括採用 へ移行。足元では採用実績加速し年間200名超ペース。来期はより戦略的に中途採用を拡大。 • 新卒採用・育成モデルに変更はないものの、2024年4月以降の新卒採用は中途採用とのバラ ンスが取れるまで抑制し、人材ポートフォリオを改善させ、サービス力向上の土台を作る。 • 教育投資額は引き続き付加価値売上高の2%以上を確保。一人あたり売上単価(新卒除く)は前年 同期比+13千円と上昇傾向。スキル育成本部の設置や専門スキル認定制度、専門カンパニー への配置転換

  13. Slide 13: 業績と主要指標-人的資本の拡充

    業績と主要指標-人的資本の拡充 当社の成長ドライバーは人的資本の拡充であり、具体的にはDC数を増やすことと稼働率 を高めることの2点。中途採用者数の拡大、製販分離による営業体制の強化、非Web運用 領域へのさらなる拡大に向けた投資を実行し、DC数と稼働率の最大化を図る。これらの 投資により基準稼働率(90%)を実現すれば、四半期毎に億単位の売上成長余地がある。 中長期的に人的資本を拡充し、売上収益25%成長と営業利益率10%の実現を目指す。 人的資本額(※)-付加価値売上高実績=成長余地 (単位:百万円) 連結 四半期付加価値売上高 成長余地 5,000 4,660 4,221 4,000 3

  14. Slide 14: 改善の方針まとめ、来期以降の目標

    改善の方針まとめ、来期以降の目標 今期に続いて来期も新卒・中途採用に先行投資し中長期を見据えた人的資本を拡充する ことで、今期同様の稼働率・収益性の低下を見込むが、以下の通り来期(2024年3月期)中 に高成長モデル、2025年3月期に高成長・高収益なモデルへの転換を実現する。 2024年3月期4Q:四半期単位で付加価値売上高成長率25% 2025年3月期以降:通期で付加価値売上高成長率25%超、営業利益率10% 1 2 3 非Web運用領域の 製販分離による 人材ポートフォリオ 改善の方針 専門カンパニーの 営業体制の強化 の改善 更なる拡大 2024年3月期4Q: 新卒: 四半期単位で 専

  15. Slide 15: 業績と主要指標 第28期第3四半期 累計 業績

    業績と主要指標 第28期(2023年3月期)第3四半期 累計 業績 15

  16. Slide 16: 業績と主要指標-連結

    業績と主要指標-連結 • 売上収益:12,610百万円(前年同期比+19.1%) • 営業利益:607百万円(前年同期比▲38.8%) 中途人材および新規案件が不足し粗利率が低下した一方で、今後の成長に向けた採用や営業、育成等への投資は 継続したことにより、営業利益は前年同期比減益。 (単位:百万円) 連結 売上収益 (単位:百万円) 連結 営業利益 1,876 20.0% 1,900 16,000 14,938 18.0% 14,000 1,600 883 12,087 12,610 16.0% 4,346 12,000 1,249 1,261 10,607 14.0% 1,300 3,65

  17. Slide 17: 業績と主要指標-連結 DC数・一人あたり付加価値売上高

    業績と主要指標-連結 • DC数:2,020名(前期末比+397人、+24.5%) • 一人あたり付加価値売上高:703,977円(前年同期比▲6,209円、▲0.9%) 中途人材の不足およびEMC事業の新規顧客開拓が追い付かず前年同期比減。一方でPGT事業は単価上昇により前年 同期比増加している。 • 連結離職率:6.3% (前年同期比+0.9%) 連結 DC数(※1) ・ 連結 離職率(※3) (単位:人) 月額一人あたり付加価値売上高(※2) (単位:円) 2,400 1,000,000 2,063 2,020 2,100 900,000 1,800 20.0% 1,647 1,631

  18. Slide 18: 業績と主要指標-事業別売上収益

    業績と主要指標-事業別売上収益(※) • EMC事業の売上収益: 8,046百万円 (前年同期比 +8.3%) • PGT事業の売上収益: 5,000百万円 (前年同期比 +35.9%) EMC事業 売上収益 PGT事業 売上収益 (単位:百万円) (単位:百万円) 12,000 10,514 10,000 9,206 8,524 3,085 8,046 6,000 7,549 5,157 5,000 8,000 2,814 2,565 5,000 2,653 2,366 1,476 6,000 2,651 1,754 4,000 3,469 2,270 1,976 1,842 3,000 2

  19. Slide 19: 業績と主要指標-事業別DC数・一人あたり付加価値売上高

    業績と主要指標-事業別DC数・一人あたり付加価値売上高 • EMC事業のDC数:1,088名(前期末比+188人、+20.9%) DC一人あたり付加価値売上高:773,040円(前年同期比▲24,383円、▲3.1%) • PGT事業のDC数: 931名(前期末比+208人、+28.8%) DC一人あたり付加価値売上高:626,080円(前年同期比+27,279円、+4.6%) EMC事業 DC数(※1)・ PGT事業 DC数(※1)・ (単位:人) 月額一人あたり付加価値売上高(※2) (単位:円) (単位:人) 月額一人あたり付加価値売上高(※2) (単位:円) 1,200 1,127 1

  20. Slide 20: 業績と主要指標-連結 教育投資・稼働率

    業績と主要指標-連結 (単位:百万円) 教育投資額・比率 • 教育投資比率: 300 270 5.0% 連結付加価値売上高の2.2%を投資 250 206 4.0% 200 • 稼働率: 2.1% 2.2% 3.0% 150 3Q単独 80.7%(前年同期比▲4.3ポイント) 100 2.0% • Web運用以外売上比率: 50 1.0% 3Q単独 35.7%(前期末比+7.1ポイント) 0 22/3Q累計 23/3Q累計 0.0% 教育投資額 付加価値売上高に占める教育投資額の割合 Web運用以外売上 比率推移 連結 稼働率 Web運用売上 Web運用以外売上 100% 100.0% 新卒配

  21. Slide 21: I—FL—hk-HAFYVAR

    I—FL—hk-HAFYVAR

  22. Slide 22: コーポレート・ガバナンスの取り組み

    コーポレート・ガバナンスの取り組み 2022年4月4日より新市場「プライム市場」へ移行。 取締役会体制 VISION2030達成に向けた非財務指標公開中 社外役員比率71.4%、女性役員比率28.6%。 コーポレート・ガバナンスコードの各原則を 取締役の多様な経営経験およびスキルにより、 すべて実施 プライム市場に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築。 スキル・マトリックス • 女性管理職割合30%達成(2022年4月時点) 重要な兼職の 社外 氏名 2021年度の男性育休取得率は64%、政府目標の 状況等 役員 • 財務/会計 経営/ テクノロ /法務/ 人材/組 グローバ CSV ジ

  23. Slide 23: ミッション・VISION2030

    ミッション・VISION2030 23

  24. Slide 24: メンバーズグループ ミッション

    メンバーズグループ ミッション メンバーズグループ ミッション “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る 着目する社会課題 地球温暖化および 人口減少による年金医療制度破綻 気候変動による環境変化 地方衰退による自治体の消滅/財政破綻  経済活動が地球環境に及ぼす負荷は確実に増加  日本は環境問題や少子高齢化、地域の過疎化、年  このままの経済活動を続けた場合には、100年後 金医療費、エネルギー問題など、他の国がまだ直 に最大4.8度の気温上昇が予測され、過去類を見 面していないレベルの問題をいくつも持つ課題先 ない深刻な問題が起きると想定される。 進国  持続可能で心豊かな社

  25. Slide 25: ミッション実現に向けたグループ共通戦略

    ミッション実現に向けたグループ共通戦略 グループ “MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る ミッション 日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心とした VISION2030 社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする 世界一のデジタル 顧客1社あたり CSV経営を広め持続可能 事業戦略 ビジネス運用支援 利益の最大化 社会への変革をリードする 1.顧客企業のデジタル組織の内製化支援サービスへ • デジタルビジネス運用支援を「顧客企業のデジタル組織の内製化支援」 と改めて定義。 CSV経営を広め • 引き続きデジタルビジネス運用の世界一を目指す。 持続可能社会への変

  26. Slide 26: メンバーズグループの成長ストーリー:DC数、業績推移

    メンバーズグループの成長ストーリー:DC数、業績推移 <2020年3月期~2030年3月期> 今後もDC数拡大、付加価値売上高向上に拘り、営業利益100億円を目指す 付加価値売上高 営業利益 DC数 (単位:百万円) (単位:百万円) (単位:人) 10,000 10,000 120,000 20,000 付加価値 9,000 DC数 営業利益 売上高 増加 増 100,000 8,000 増加 15,000 7,000 CAGR(※) 80,000 6,000 25% 5,000 60,000 10,000 10,000 4,000 40,000 3,000 5,000 1,623 2,00

  27. Slide 27: 人材戦略・成長ストーリー

    人材戦略・成長ストーリー メンバーズの事業モデルは、顧客に高い価値を提供し社会への貢献を目指すDCが 成長・活躍するプラットフォーム。 「社会への貢献」と「社員の幸せ」、「会社の発展」を同時に実現することを目指す 『超会社』コンセプトに従い企業を経営し、DCが最も活躍する会社を作ることで 長期的な企業成長を実現。 成長モデル ⇒ 営業利益 一人あたり DC数 × 付加価値売上高 最大化 DC数 一人あたり付加価値売上高 新卒採用数 教育投資額 KPI 離職率 Web運用以外売上比率 中途採用数 稼働率 新卒/地方中心採用 高付加価値領域のスキル育成 人材戦略 DCの報酬アップ(CV1.6) 多

  28. Slide 28: VISION2030・達成に向けた目標値

    VISION2030・達成に向けた目標値 VISION2030 日本中のクリエイターの力で、 気候変動・人口減少を中心とした社会課題解決へ 貢献し、持続可能社会への変革をリードする VISION2030達成に向けた目標値 ソーシャルクリエイター(※1) 10万人 ソーシャルエンゲージメント(※2) 総量 100億 社員数 1万人 営業利益 100億円 ソーシャルクリエイター 6,956人 現在進捗: ソーシャルエンゲージメント総量 1,304,049,329 VISION2030達成に向けた2つのシナリオ 1. 1万人のDCがデジタルの知見と社会課題解決能力を兼ね備え、同じ価値観を持つ 10万

  29. Slide 29: トピックス

    トピックス 第6回大学生CSVビジネスアイデアコンテスト 執行役員人事のお知らせ • 過去最多、全国より500名を超える学生のエントリー • 当社社外取締役で人材・組織開発の多大な実績を持った 武田雅子氏が、2023年3月当社に入社 • 大手5社に向け各社が設定した社会課題を解決するための ビジネスアイデアを学生が検討 • グループ執行役員 CHROに任命予定 • 2022年12月3日に本選を開催 • 当社の人的資本経営を更に加速 ▼本選概要 https://www.members.co.jp/company/news/2022/1223.html https://www.members.co

  30. Slide 30: IRメール配信のお知らせ/IRに関するお問い合わせ先

    IRメール配信のお知らせ 当社では、株主・投資家のみなさま向けに『Members IRメール配信』を行っており、最新note投稿やIRニュース、社内 報の記事紹介など、メンバーズの最新情報をまとめて、定期的に配信しております。 ※IRメールは、株式会社マジカルポケットが提供するメール配信サービスを通じて配信しています。 配信をご希望の方は、下記リンク先でメールアドレスをご登録ください。メール配信は無料です。 IRメール配信サービス:https://www.members.co.jp/ir/mail IRに関するお問い合わせ先 株式会社メンバーズ ビジネスプラットフォームカンパニー グループ経営

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