Kansai Electric Power Company, Incorporated · TSE:9503
Kansai Electric Power — Investor Day (December 2025)
48 slides from Kansai Electric Power's investor day presentation, Dec 8, 2025
Slide 1: EPSの成長ドライバーと利益成長のイメージ
EPSの成⾧ドライバーと利益成⾧のイメージ ○ EPSは、短中期的に、原子力利用率向上や送配電の安定的な利益確保、および成⾧事業への投資で着実に成⾧する 中⾧期的には、エネルギートランジションを実現する新しい技術、分野でチャンスをつかみ成⾧する ○ EPSの成⾧とともに、株主の皆さまへの還元も、着実に、成⾧させたい EPSの成⾧ドライバー 利益成⾧のイメージ Illustrative Earnings Trajectory 事業とプロジェクトの例示 今後期待するリターン エネルギー事業 非エネルギー事業 情報通信 ROA 1桁後半 – 2桁 コネクティビティDC HSDC IRR 1桁後半 –
Slide 2: Kanden Investor Day ー 株式会社オプテージ
Kanden Investor Day ー 株式会社オプテージ 2025年12月8日
Slide 3: 本日のご説明
本日のご説明 1 １．事業概要 ・・・・ P. 2 • オプテージの概要 • 情報通信市場の構造と注力領域 • 各事業の概況 • 業績・主要KPI推移・設備投資実績 ２．成⾧領域の取り組み ・・・・ P. 10 • 国内のITインフラの現況 • 成⾧領域の取り組み • 関西電力グループとのシナジー • 2035年時点の目指す姿
Slide 4: オプテージの概要
オプテージの概要 2 ○ 光ファイバーインターネットを中心とするコンシューマ事業、携帯電話サービスのモバイル事業、 企業や携帯電話事業者向けに回線サービス等を提供するビジネスソリューション事業を展開 コンシューマ事業 モバイル事業 ビジネスソリューション事業 FTTHサービス加入者: 170万件 格安スマホサービス加入者: 137万件 法人回線数: 10 法人向けサービス 万回線 （2025年10月末現在） （2025年10月末現在） （情報×通信） （2025年10月末現在） ネット・電話・テレビ モバイルサービス（個人・法人） VPN、専用線サービス エネルギー IoTサービス
Slide 5: 情報通信市場の構造と注力領域
情報通信市場の構造と注力領域 3 ○ 情報通信市場は、インフラからアプリケーションまで幅広い事業が存在 ○ 当社は関西一円に光ファイバー網を保有。設備構築力を強みにインフラ・通信サービスに注力 ∎ 情報通信事業の市場構造 ∎ 当社の競争優位性 市場構造（レイヤ） 各レイヤの特徴 関西一円に保有する 当社独自の光ファイバー網 コンテンツ・ 規模の経済が効きやすく アプリケーション 大規模事業者の アプリ、コンテンツ、 法人ソリューション等 競争力が強い領域 通信サービス インフラを活用した 固定電話、携帯電話、 低価格、高信頼度、 当 インターネット、VPN、 柔軟性の高いサービスの 社 DC間
Slide 6: コンシューマ事業の概況
コンシューマ事業の概況 4 ○ 設備構築力を活かした新サービスのスピード展開が競争力の源泉 ○ 高単価の顧客割合を高めることにより、持続的な収益基盤の成⾧をめざす ∎ 概況 • 他社に先駆けた新サービスを競争力のある価格で展開 コンシューマ事業 • お客さま満足度18年連続No1のサービス品質 (FTTH他) 競 争 優 FY2024 位 超高速10ギガ 売上高 性 提供エリアは 2,583 関西最大※1 億円 • 新規加入者の9割以上が超高速コースを選択 • 高単価の超高速コースの割合が年々増加し、18%超に • 関西の戸建向け 成 長 インターネット回線市場 ド eo光ネット月額料金※2
Slide 7: モバイル事業の概況
モバイル事業の概況 5 ○ お客さまとの共創による独自サービスを特徴とし、MVNO※1市場No2のポジションまで成⾧ ○ 大手事業者と同等のサービスを提供可能なシステムを構築し、法人IoT需要で成⾧をめざす ∎ 概況 • 大手携帯電話事業者と同等のサービス提供が可能と なる自社システム基盤への刷新を行い、競争力を強化 競 コア 基地局等 課金 顧客管理 争 ネットワーク 優 FY2024 位 現在 MNO 当社 売上高 性 ・かけ放題等の独自音声サービス 2,583 億円 ・任意のタイミングでIoT機器を利用開始 今後 MNO 当社（フルMVNO化） モバイル事業 • IoT市場の成⾧を見据え
Slide 8: ビジネスソリューション事業の概況
ビジネスソリューション事業の概況 6 ○ 自社光ファイバーの強みを活かし、企業や自治体、大手携帯事業者に回線サービス等を提供 ○ 携帯事業者向けの回線販売を拡大し、Carrier’ｓCarrier※ として、更なる成⾧をめざす ∎ 概況 • 自社光ファイバーによる高品質・低廉なネットワーク基盤 ビジネスソリューション事業 • 独自の設備・回線ルートで高い冗⾧性を実現 競 争 優 FY2024 位 売上高 性 2,583 億円 • 携帯電話事業者（キャリア）への通信設備提供を拡大し、 Carrier’ｓCarrier※ として成⾧をめざす 成 • ネットワーク、データセンター等 長 携帯電話 の
Slide 9: 業績・主要KPI推移
業績・主要KPI推移 7 ○ 過去10年、売上高は年4%で成⾧。経常利益・ROAともに中計目標を達成見込み ○ 主力事業のFTTH・MVNO・法人回線数も着実に伸⾧し、強固な顧客基盤を維持 FY2015実績 FY2025予想 増減 +762億円 売上高 1,820億円 2,582億円 （CAGR 4%） 財 経常利益 144億円 470億円 +326億円 務 （中計目標 450億円） ROA※1 5% 15% +10% （中計目標 11.5%） FTTH契約件数※2※3 159万件 170万件 +11万件 主 （再掲:超高速コース契約件数） （＋28万件） （ー） （28万件） 要 K MVN
Slide 10: 設備投資実績
設備投資実績 8 ○ 他社に先駆けた新サービスを提供するため、年平均400億円超の設備投資を継続 ○ 2025年度からは新たな成⾧事業のための設備投資を開始 ∎ 設備投資・ROA推移 設備 投資 ROA※ 年平均設備投資額:400億円超 ※ ROA ＝ 事業利益 〔経常利益＋支払利息〕 ÷ 総資産 〔期首・期末平均〕
Slide 11: 本日のご説明
本日のご説明 9 １．事業概要 ・・・・ P. 2 • オプテージの概要 • 情報通信市場の構造と注力領域 • 各事業の概況 • 業績・主要KPI推移・設備投資実績 ２．成⾧領域の取り組み ・・・・ P. 10 • 国内のITインフラの現況 • 成⾧領域の取り組み • 関西電力グループとのシナジー • 2035年時点の目指す姿
Slide 12: 国内のITインフラの現況
国内のITインフラの現況 10 ○ AI・クラウドの利活用進展でデータセンター（DC）を起点とする通信需要は大きく伸⾧ ○ メガクラウドのDC集積拠点や通信トラフィックは首都圏、関西圏に集中 ○ 首都圏をバックアップできるのは関西のみ。DCやDC間を接続する通信回線の整備が必要 ∎ 日本の通信・ITインフラの現状 ∎ 地域別の通信量割合※ 関西圏 首都圏 北海道 メガクラウド メガクラウド 他地域 DC集積拠点 DC集積拠点 関西圏 ピーク トラフィック 欧州 比率 九州 首都圏 米国 ※ 主要IX事業者（通信事業者やコンテンツ事業者の アジア 通信トラフィック交換を担う事業者:JPIX/BB
Slide 13: 新たな成長領域
新たな成⾧領域 11 ○ 国内有数の通信トラフィックと自社光ファイバー網の強みを活かし、 コネクティビティDCと国内・海外DC向け回線を一体的に提供。更なる成⾧をめざす 様々な事業者間を 信頼度の高い データセンター 光ファイバーで接続できる強みで 自社光ファイバーを武器に 国内通信回線 多数の事業者を集積 国内・海外DC向け通信回線を獲得 国際通信回線 （海底ケーブル） IX コネクティビティ 事業者 DC 国内DC 通信 キャリア 国際通信回線 コンテンツ （海底ケーブル） 事業者 陸揚げ局 海外DC コネクティビティ （関東） 配信 DC 事業者 国際通信回線 （海底ケーブル） 陸揚げ局
Slide 14: 成長領域の取り組み｜コネクティビティDC＋コンテナ型DC
成⾧領域の取り組み｜コネクティビティDC＋コンテナ型DC 12 ○ 成⾧への足掛かりとして、接続性に強みを持つコネクティビティDCを運用開始予定 ○ 生成AI需要に対応するため、学習用のコンテナ型DCを構築し、オール光ネットワークで接続 オプテージ １ 曽根崎データセンター 2 コンテナ型 １ オプテージ曽根崎データセンター（OC1） データセンター （OC1） • 関西のネットワーク集積地である堂島、 大阪市 心斎橋の近隣に位置 当社通信サービス • 自社保有する信頼性の高い （オール光ネットワーク） 光ファイバー網で近隣DCと直結し、 高品質・低遅延な接続環境を実現 福井県 2 コンテナ型
Slide 15: 成長領域の取り組み｜データセンター間接続サービス
成⾧領域の取り組み｜データセンター間接続サービス 13 ○ 国際DC間接続サービスおよび関西-首都圏間のDC間接続サービスを提供開始予定 ○ さらに関西の主要DC間と海底ケーブル陸揚げ局を接続するサービスも含めて一体的に提供 ∎ データセンター間接続サービス概要 1 2 1 国際DC間接続サービス 東京 • 日本-シンガポール間のDCを国際海底ケーブルで OPTAGE オール光 首都圏 接続するサービス（2028年度提供開始予定） 国際海底ケーブル ネットワーク 2 国内DC間接続サービス（関西-首都圏間） OC1※ シンガポール 国際海底ケーブル • 新たに構築するルートを活用し、OC1※と
Slide 16: 成長領域の拡大計画（検討中）
成⾧領域の拡大計画（検討中） 14 ○ 2035年までに、成⾧領域に3,000億円程度※の投資を実施して、 非エネルギー分野の中核会社として今後も成⾧し、グループの競争力強化に貢献 ∎ 成⾧領域の拡大イメージ※ データセンター 1 コネクティビティDC 国内通信回線 国際通信回線 • 2035年までに3地点以上で展開し、 （海底ケーブル） コネクティビティDCを軸とした事業拡大をめざす ①コネクティビティDC 2 国際DC間接続サービス • 2035年までに首都圏、関西圏においてそれぞれ 複数の海底ケーブルプロジェクトへの参画をめざす ➁国際DC間接続サービス 2035年までの累計で成⾧領域へ
Slide 17: 関西電力グループとのシナジー
関西電力グループとのシナジー 15 ○ 関西電力に最新のIT環境を提供。関電不動産開発等グループ事業に光インターネットやIoT、 ホームセキュリティ等の付加価値を提供 ○ 海底ケーブル等を活用したDC回線構築で、関西への通信トラフィックを拡大。 DC集積を加速し、電力需要拡大にも貢献 北海道 １ 通信トラフィックの拡大 DC集積・電力需要の拡大 ＋ 2 DCの集積 他 九州 米国・欧州 関西向け通信トラフィックの拡大 3 電力需要の拡大 アジア
Slide 18: 2035年時点の目指す姿（検討中）
2035年時点の目指す姿（検討中） 16 ○ コンシューマ、モバイル事業の売上が過半を占めるポートフォリオから、ビジネスソリューション事業が 50％を占めるバランスの取れた事業構造へ転換し、過去10年と同程度の成⾧をめざす ∎ 事業ポートフォリオ（売上高） ビジネスソリューション事業 （成⾧領域含む） コンシューマ事業 (FTTH他) 50% 35% 54% 35% 11% 15% モバイル事業 FY2015実績 FY2025予想 FY2035予想※2 売上高 1,820億円 2,582億円 4,300億円程度 経常利益 144億円 470億円 750億円程度 ROA※1 5% 15% ～15
Slide 19: 将来の業績および計画に関する注意事項
本資料には、将来の業績および計画に関する記述が含まれております。 こうした記述は将来の業績および計画を保証するものではなく、リスクと不確実性を 内包するものです。将来の業績および計画は、経営環境に関する前提条件の変化 などに伴い変化することにご留意ください
Slide 20: Kanden Investor Day ー 関電不動産開発株式会社
Kanden Investor Day ー 関電不動産開発株式会社 2025年12月8日
Slide 21: はじめに
はじめに 1 当社の目指す姿 1. サステナブルな成長と資本効率向上の両立を図る 当社の強み 資本効率性を意識した回転型ビジネスモデルを確立かつBS上 2. の回転対象資産は50％と高水準 当社の成長戦略 3. 個別資産の精査による資産ポートフォリオの見直しを継続し、 回転型ビジネスを強化することで資本効率をさらに向上 グループシナジーの発揮 4. 関西エリアの活性化やグループサービスの実装をはじめと するグループシナジーの創出により、関西電力グループの 成長を促進
Slide 22: 本日のご説明
本日のご説明 2 １．事業概要 ・・・・ P 3 • 関電不動産開発の概要 • ビジネスモデル • 業績推移 • 強みとグループシナジー ２．成⾧戦略 ・・・・ P 9 • 主な開発計画 • 2030年に向けた財務目標
Slide 23: 関電不動産開発の概要
関電不動産開発の概要 3 ○ 「分譲住宅事業」「賃貸投資開発事業」「海外事業」の３つの分野で事業を展開 ○ 関西エリアを中心にグループ会社とともに収益の最大化を図る ∎ 事業内容 ∎ 事業地域 米国 東南アジア 分譲住宅事業 賃貸投資開発事業 海外事業 豪州 関西不動産開発グループ会社 資産運用（私募REIT） 資産運用（私募ファンド） 設備・施設管理 事業基盤を有する関西を中心に 首都圏・主要都市および海外で マンション管理 事業を展開 ホテル事業等運営
Slide 24: 関電不動産開発のビジネスモデル
関電不動産開発のビジネスモデル 4 ○ 「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」「マネジメントフィー」の3つの収入源を最適かつ柔軟に組み 合わせ、資本効率の向上を図り、利益を最大化 ∎ ビジネスモデル概要 AM※１/PM※２を擁することで、 私募ファンド・REITを活用しながら 資産回転率の向上とマネジメントフィーの キャピタルゲイン 最大化が可能 投資家・不動産オーナー への売却・販売収入 利益の最大化 がサービス提供 インカムゲイン マネジメントフィー テナントからの賃料収入 物件管理・運営やファンド運用 報酬といった手数料収入 ※1 アセットマネジメント ※2 プロパティマネジメント
Slide 25: 業績推移
業績推移 5 ○ 売上高 約2倍、税引前利益 約2.8倍（成⾧率14%）に成⾧※1 2,500 ∎ 売上高・税引前利益実績(億円) 600 売上高 税前利益 1,942 500 2,000 1,691 1,541 1,586 400 1,500 1,243 1,288 1,320 1,133 318 300 1,006 1,000 200 500 114 100 0 0 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2016 2024 成⾧率 売上高 1,006 億円 1,942 億円 約 2.0 倍 税引前利益※2 114 億円 318 億円 約
Slide 26: 関電不動産開発の強みとグループシナジー
関電不動産開発の強みとグループシナジー 6 ○ 関西電力グループの信用力・ブランドを活用し、安定的かつ著しい成⾧を実現 ○ グループシナジーを創出しながら関西電力グループの成⾧を推進し企業価値最大化に貢献 ∎ 安定的かつ著しい成⾧実績 ∎ グループシナジーの創出 首都圏含むランドマーク案件の開発実績 関西エリアの活性化 エリア活性化による電力需要の増加 シエリアタワー南麻布 中之島5丁目 関電不動産渋谷ビル 千日前再開発 3番地計画 分譲住宅供給実績 ハイパースケールデータセンター事業における連携 用地取得・開発等を通じ、事業の ファミリー向け供給実績 3年連続関西No.1※ 着実な成⾧を支援
Slide 27: 強み：資産回転型モデルの取組み強化
強み:資産回転型モデルの取組み強化（投資と資産回転の実績） 7 ○ 積極的な開発投資を実施しつつ、AM機能を活用することで運用資産を着実に積み上げ、 資本効率性を意識した回転型ビジネスモデルを確立 ○ バランスシート上の回転対象資産は、2024年度時点で50％と高水準 ∎ 総資産およびAUM残高の推移(億円) ∎ バランスシートの構成 住宅分譲本格展開 AM事業本格参入による回転ビジネス推進 回転対象となる資産 ■総資産残高※1 2019年:現関電AMの株式取得 14,000 ■AUM残高※2 私募リートの開始 総資産対比 50％ 12,000 （2024年度） 10,000 8,000 賃貸
Slide 28: 本日のご説明
本日のご説明 8 １．事業概要 ・・・・ P 3 • 関電不動産開発の概要 • ビジネスモデル • 事業業績 • 強みとグループシナジー ２．成⾧戦略 ・・・・ P 9 • 主な開発計画 • 2030年に向けた財務目標
Slide 29: 成長戦略：投資戦略（検討中）
成⾧戦略:投資戦略（検討中） 9 ○ 国内外のデベロッパーとの協業・JVの深化による積極的な開発 ○ 回転型ビジネスの強化による成⾧加速（2026～30年度で1,800億円/年程度） ∎ 成⾧戦略の概観 施策 投資/資産回転計画（2026～30年） 施策 賃貸型資産等 ~11,000億円程度※1 (50%) • 関西の活性化 • 首都圏、主要都市の強化 ~9,000億円程度※1 国 内 • フィー、回転型ビジネスの拡大 総資産 • 高成⾧領域への投資強化 （HSDC、蓄電所） 回転対象資産 (50%) 海 • 米国、豪州、東南アジアの強化 賃貸型資産等を継続的に 外 • 短期売却によるキャピタ
Slide 30: 潜在的な開発領域
潜在的な開発領域 10 ○ フラッグシップとなるような地域開発や面開発に積極的にチャレンジ ∎ 潜在的な開発領域の概観 ■中之島5・6丁目の地域開発 大阪の東西軸の西側に位置する中之島エリアの地域開発にチャレンジ ■夢洲での面開発 ■首都圏での面開発 万博跡地を活用した国際観光拠点 首都圏でのフラッグシップとなる面開発 の形成にチャレンジ にチャレンジ
Slide 31: 2030年に向けた財務目標（検討中）
2030年に向けた財務目標（検討中） 11 ○ 2030年度は売上高3,100億円程度、税引前利益400億円以上、ROA 4.5％以上を計画 ○ 中⾧期的にはROA 5.0％を目指す ∎ 売上高・税引前利益の推移 売上高 3,100程度 税引前利益 （億円） 2,100程度 1,942 400以上 350程度 318 0 0 2024年度 2024年度 2025年度 2025年度 2030年度 2030年度 （実績） （予想） （計画） （実績） （見込み） （目標） ROA※1 4.2% 4.2% 4.5%以上 ※1 ROA = 事業利益〔経常利益＋支払利息〕 ÷総資産 〔期首・期末平均〕。
Slide 32: 将来の業績および計画に関する注意事項
本資料には、将来の業績および計画に関する記述が含まれております。こう した記述は将来の業績および計画を保証するものではなく、リスクと不確実 性を内包するものです。将来の業績および計画は、経営環境に関する前提 条件の変化などに伴い変化することにご留意ください
Slide 33: Kanden Investor Day ー 原子力発電
Kanden Investor Day ー 原子力発電 2025年12月8日
Slide 34: 本日のご説明
本日のご説明 1 １．事業概要 • 当社の原子力発電事業 ・・・・ P. 2 • 安全対策 • 運転年数 • プラント信頼性確保対策 ２．今後の取組み • 取組みの方向性 ・・・・ P. 7 • 設備利用率の向上 • 出力向上 • 容量確保
Slide 35: 当社の原子力発電事業
当社の原子力発電事業 2 ○ 当社は、エネルギー資源の少ない日本において最大の原子力発電事業者 ○ 日本で再稼動した原子力発電所の総設備容量のうち、約50％は当社の電源 ∎ 原子力発電所の総設備容量運転状況別※1 ∎ 当社の電源構成 （廃炉除き） 【合計3,722.4万kW】 [電源別発電電力量 ’24年度実績] 水力13% 657.8万kW 石油0% 日本で再稼動した 原子力発電所の 当社の 原子力 総設備容量の約50% 電源構成 [kWh] 48% 液化天然ガス (LNG) 29% 石炭9% 未申請 再稼動 ∎ 日本の電源構成 [電源別発電電力量 ’24年度実績] 新エネルギー等8.1%
Slide 36: 安全対策
安全対策 3 ○ 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新規制基準適合対応として、全7基に安全対策 の投資を既に完了（約1兆1,900億円） 自然現象から発電所を守る備え（事故発生防止） 原子炉等を安定的に冷却し、重大事故を防ぐ対策（事故進展防止） ∎ 地震への備え ∎ 電源の強化 ∎ 冷却機能の強化 ◯発電所周辺の断層の連動性等について、詳細な調査を実施 重 ◯外部電源の強化や、所内電源を多重化・多様化 ◯海水取水手段の多様化 13 保守的に連動性等を評価し、 大 使用できない 12 1 地震想定を引き上げ 事 8 使用できない 9 故障に備え 海水 場合に備え 必要箇所には耐震補強等実施 故
Slide 37: 運転年数
運転年数 4 ○ 当社の稼動している7基のうち、5基で40年超運転を実現 ○ 法令上、運転期間は最⾧60年（既に60年までの運転を認められたプラントあり） ○ ただし、別途国から認められた停止期間については、運転期間の算定から除外可能とされている 設備容量 稼動年数※1 発電所 停止期間※2 [万kW] 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 ▽1976 美浜 3号機 82.6 49年 ▽1974 1号機 82.6 51年 約10～12年 ▽1975 2号機 82.6 50年 高浜 ▽1985 3号機 87.0 40年 ▽1985 4号機 87
Slide 38: プラント信頼性確保対策
プラント信頼性確保対策 5 ○ 当社プラントの設備・機器全てに対して、保全計画に基づく保守管理を実施 ○ 大型機器の取替も計画的に実施することで、プラントの信頼性を確保 高圧給水加熱器の取替え 発電機コイルの巻替え 原子炉格納容器 蒸気発生器の取替え 低圧タービン 高圧給水 加熱器 原子炉容器上蓋 コンクリート 構造物 低圧給水 加熱器 復水器 燃料取替 用水タンク 原子炉容器 配管の取替え で色付けした部分が既に取り替えている大型機器 この他にも、小型機器や部品の取替えを行っている
Slide 39: 本日のご説明
本日のご説明 6 １．事業概要 • 当社の原子力発電事業 ・・・・ P. 2 • 安全対策 • 運転年数 • プラント信頼性確保対策 ２．今後の取組み • 取組みの方向性 ・・・・ P. 7 • 設備利用率の向上 • 出力向上 • 容量確保
Slide 40: 取組みの方向性
取組みの方向性 7 ○ 既設炉の最大限活用と次世代革新炉の開発を着実に前進させ、信頼性の確保と事業性の 向上を目指す 新規制基準適合 全7基が適合／再稼動済 プラントの 安全確保 自主的安全性向上 継続的な取組みとして実施 設備利用率の維持 予防保全等の確実な実施 信 頼 i) 柔軟な運転サイクル 性 の 原子力による ①設備利用率の向上 ii) 定期検査の最適化 確 安定供給 保 と iii) オンラインメンテナンス 事 業 ②出力向上 設備改造等 性 の 向 次世代革新炉の開発設置 上 ③容量確保 ⾧期運転 DX活用 AI活用等による運用高度化等 経営資源の 有効活用 人財育成 力量管理等
Slide 41: ①設備利用率の向上（原子力発電所の運用高度化）
① 設備利用率の向上（原子力発電所の運用高度化） 8 ○ 安全確保を大前提として既設炉の最大限活用に向けた取組み（運用高度化）として、 i)～iii)について、DXも含めて検討を進め、諸外国プラントに比肩するレベルを目指す i) 柔軟な運転サイクルの導入 ii) 定期検査の最適化 iii) オンラインメンテナンスの導入 ∎ 原子力発電所の設備利用率の推移 100.0 米国平均 80.0 △ 当社 大飯4号 （2018.5） 美浜3号 高浜2号 ▽ （2021.6） （2023.9) 大飯3号 ▽ △ 60.0 （2018.3） 高浜1号 ▽ （2023.8) 高浜4号 （2017.5） 40.
Slide 42: ①-i) 柔軟な運転サイクルの導入
①-i) 柔軟な運転サイクルの導入 9 ○ 原子力発電所では運転と定期検査による設備のメンテナンスを交互に実施 ○ 運転期間を最大13ヵ月から最大15ヵ月とすることで、電力需給が厳しい時期での定期検査を 回避するなど、これまで以上に柔軟な運転サイクルが実現可能 1運転サイクル 現在 運転（最大13ヵ月） 定期検査 1運転サイクル期間での稼動率が向上 （定検期間が同じと仮定） 今後 運転（最大15ヵ月） 定期検査 13ヵ月 15ヵ月 ＜ 13ヵ月＋定検期間 15ヵ月＋定検期間 夏季 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 計画 運転 定期検査 定期検査の開始・終了時期をより柔軟に変更
Slide 43: ①-ii) 定期検査の最適化
①-ii) 定期検査の最適化 10 ○ 米国や国内のベンチマークを行い、自社の定検工程と比較分析のうえ、良好事例を洗い出し、 当社発電所への適用について検討・導入中 ○ なお、これまでにも、安全最優先を大前提に保全の最適化（点検周期見直し等）の取組み により、数日間の定期検査工程の最適化を実現 ∎ 保全の最適化による定期検査工程の最適化 解列 並列 標準 A B 2次系機器点検（タービン等） 解列 並列 A B 取組み例 2次系機器点検（タービン等） 最適化 点検周期の見直しや、大型ポンプの一部に予備品を導入することにより、点検期間を最適化
Slide 44: ①-iii) オンラインメンテナンスの導入
①-iii) オンラインメンテナンスの導入 11 ○ 年間を通じた計画的な作業量の確保と作業負荷の平準化が可能となり、作業品質向上や サプライチェーン（SC）維持に寄与することが期待できる ○ 国内代表プラントとして四国電・伊方発電所で先行実施されており、当社もベンチマークを実施 運転中 停止中 運転中 運転中 停止中 運転中 作 作 業 業 量 量 SC維持 年間を通じて一定程度の作業量を確保 運転中 停止中 運転中 運転中 停止中 運転中 熟練作業員 熟練作業員 作業準備 点検A 作業準備 点検A 作業員 OJT 作業員 熟練作業員 熟練作業員 作業準備 点検B 作業準備 点検B 作業準備
Slide 45: ② 出力向上
② 出力向上 12 ○ 電気出力一定運転から、熱出力一定運転への移行により、電気出力は数%向上済 ○ 高浜発電所3、4号機で⾧期的な信頼性確保の観点から2026年度以降に計画している蒸 気発生器の取替えによっても、若干電気出力は向上する見込み ○ 今後、米国の原子力発電所における出力向上の取組み（設備改造や解析等を要する）を 学びつつ、当社において同様の取組みが実施可能か見極めていく ∎ 米国での出力向上事例（公開情報による） 発電所 型式 概要 2006年7月にNRC承認。約8%向上 Beaver Valley 1&2 PWR 蒸気タービン、蒸気発生器、変圧器等を更新 2008年6月にNRC
Slide 46: ③ 容量確保の取組みの方向性
③ 容量確保の取組みの方向性 13 ○ 安定した大容量ゼロカーボン電源である原子力発電を持続的に維持していくには、既設炉の 最大限の活用や中⾧期的な設備容量の確保などが不可欠 ○ 既設炉の最大限活用（設備利用率の向上・出力向上）と、次世代革新炉の開発・設置 （容量確保）を着実に前進させていく 設備容量（万kW） 現在 5,000 稼動炉 40年運転 60年運転（許可済） 60年運転（仮定） 4,500 4,000 2040年 2050年 3,500 建設リードタイム 3,000 2,500 次世代革新炉の開発・設置 2,000 1,500 1,000 500 既設炉の最大限活用 0 2000
Slide 47: ③ 容量確保（美浜発電所後継機の自主的な現地調査の再開）
③ 容量確保（美浜発電所後継機の自主的な現地調査の再開） 14 ○ 美浜発電所の後継機設置検討のための自主的な現地調査の再開について公表（7/22プレス）、 調査計画を策定（9/17プレス）、現地調査に着手（11/5プレス） ○ 後継機設置の判断にあたっては、本調査の結果に加え、革新軽水炉の開発動向や規制の方 針、さらに投資判断を行う上での事業環境整備の状況を総合的に考慮する必要がある。 ∎ 調査計画の概要 ∎ 概略調査位置（予定） ・概略調査:地質の概況を踏まえ、より優位な 凡 例 エリアを選定 : 地表踏査範囲 : 鉛直ボーリング調査位置 ・詳細調査:選定したエリアにおいて、原子炉等 :
Slide 48: 将来の業績および計画に関する注意事項
本資料には、将来の業績および計画に関する記述が含まれております。こう した記述は将来の業績および計画を保証するものではなく、リスクと不確実 性を内包するものです。将来の業績および計画は、経営環境に関する前提 条件の変化などに伴い変化することにご留意ください
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