Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2016 Earnings Presentation
21 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 12, 2017
Slide 1: 2016年度 決算説明資料
2016年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 2017年5⽉12⽇ 1
Slide 2: 2016年度 決算サマリー
2016年度 決算サマリー 2
Slide 3: 2016年度 決算サマリー
2016年度 決算サマリー 通期売上⾼ アットリスクＣＭ案件の減少・ピュアＣＭ案件の増加で、 売上⾼は前年実績より減少（P11参照）。 経常利益・当期純利益は、過去最⾼を僅かに更新 販管費の増加を吸収。 国⼟交通省が⾏う「多様な⼊札契約⽅式モデル事業」 のアドバイザリー業務を、当事業年度も ⾹川県善通寺市庁舎建設事業の⽀援者として受託 我が国における発注⽀援型CM⽅式の普及に取り組んでいる ⻑野県塩尻市新体育館建設事業CM業務、東京都世⽥⾕区の 本庁舎等設計業者選定準備⽀援業務の受託候補者に選定される 当社ホームページの「お知らせ」にて当事業年度における 「サービス・事例
Slide 4: 2016年度 決算概要
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Slide 5: 2016年度 決算概要 ①PL
１ 2016年度 決算概要 ①PL 売上⾼は、アットリスクＣＭ案件の減少・ピュアＣＭ案件の増加で、前年実績より減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2015年度 2016年度 前年同期⽐較 増減率 実績 実績 売上⾼ 7,372 5,809 △1,562 △21.2％ 売上総利益 1,783 1,844 61 3.5％ 売上総利益率 24.2％ 31.8％ - 7.6P 営業利益 645 633 △11 △1.8％ 経常利益 570 593 23 4.1％ 当期純利益 374 427 (※) 53 14.2％ (※)法⼈税の所得拡⼤促進税制に基づく特別控除適⽤により、
Slide 6: 2016年度 決算概要 ②BS
２ 2016年度 決算概要 ②BS 第1四半期で有利⼦負債の返済が終了し、無借⾦となっております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2015年度末 2016年度末 前年度末⽐較 増減率 資産 4,240 4,087 △152 △3.6％ （現⾦及び預⾦） 1,361 1,512 150 11.1％ （売上債権） 2,348 2,040 △307 △13.1％ 負債 1,840 1,282 △558 △30.3％ （仕⼊債務） 762 183 △579 △76.0％ （有利⼦負債） 11 - △11 △100.0％ 純資産 2,399 2,804 405 16.9％ （新株予約権）
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 経常利益は最⾼益を更新いたしました。2017年度も８期連続増益を予想しております。 （百万円） （予想） 700 594 600 600 563 570 500 400 385 300 200 183 100 0 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 （表⽰単位未満四捨五⼊） 7
Slide 8: 社員数の推移
４ 社員数の推移 4名純増となる225名体制になっております。 （人） 230 225 220 221 210 213 200 203 190 191 180 170 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 8
Slide 9: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
５ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 受注⾦額の6割以上が、既存顧客からの継続（リピート）によるものとなっております。 100% 34% 34% 35% 32% 38% 90% 80% 70% 66% 66% 68% 60% 65% 新規 62% 既存 50% 40% 30% 20% 10% 0% 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 9
Slide 10: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー
６ 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー 売上粗利益 ＝ 売上⾼ － 社内コスト以外の売上原価 （⼯事費、外注費等） 当社の売上⾼は、フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式と、フィー＋調達原価 で構成されるアットリスクＣＭ⽅式とで、その⾦額が⼤きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事 費、外注費等）を控除した⾦額〕にて収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は 控えさせて頂きます。 10
Slide 11: ピュアCMとアットリスクCMについて
７ ピュアCMとアットリスクCMについて ピュアＣＭ契約 顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、 当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する 契約形態です。 当社はＣＭ業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 アットリスクＣＭ契約 ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対して ＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施 します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と ⼯事請負契約を直接締結することなく、 当社との間で、１本の⼯事請負契約を締結したい と望んだ場合に契約します。 当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む） を売上計上し、その完成⼯事原価として 顧客（発注者）の承認
Slide 12: 2016年度 各セグメント状況
2016年度 各セグメント状況 12
Slide 13: オフィス事業
１ オフィス事業 • ⽇本国内における事業再編の動きが継続し、 事業所移転など⼤型案件の需要が継続 － 案件 － - ⼤企業におけるグループ企業の統廃合、地⽅拠点の集約化 - ⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクト - 『働き⽅改⾰』に関する構想策定から定着化までを⽀援 株式会社インターネットイニシアティブ 様 2014年度竣⼯ 13
Slide 14: CM事業
２ CM事業 • 労務費や資材の⾼騰などにより 建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、 公共施設、⼯場や研究所、学校や医療施設等の建設を 伴う新規事業のプロジェクト⽴上げ等、 多くの提案機会をいただいている － 案件 － - 『レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）』 今春予定通りオープン - ⼤阪府⽴⼤学学舎整備事業 ７年連続受注 - ⻑野県塩尻市新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）、 東京都世⽥⾕区の本庁舎等設計業者選定準備⽀援業務委託 の受託候補者に選定等、地⽅⾃治体向け案件が増加 14
Slide 15: CREM事業
３ CREM事業 • 多拠点に施設を有する顧客ニーズに合わせた当社の 専⾨性およびマネジメント能⼒をご評価いただき、 ⼤企業からの発展的受注につなげている － 案件 － - ⼤企業向けを中⼼に、保有資産の最適化をサポート - ⼤企業の多拠点施設新築・改修・移転や 基幹設備の維持管理⽀援 - 複数の商業施設・⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から 継続して受注 15
Slide 16: 2017
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Slide 17: 2017年度 方針①
１ 2017年度 ⽅針① マーケット環境と当社の取り組み⽅針について 建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの⾼まりと共に、当社 が⾏う発注者⽀援事業への関⼼はますます⾼くなると予想しております。 これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流⼯程からプロジェクト全体のシナリオを構築し、コストの最適化を⾏い、 設計者や施⼯関係者の品質確保や⼯期遵守に対して、密度の⾼いマネジメントが必要だと考えています。 当社は平成29年4⽉1⽇に創業者坂⽥明から⼤貫美へ社⻑職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、企業理念をしっか りと引
Slide 18: 2017年度 方針②
２ 2017年度 ⽅針② 売上⾼について 当社の売上⾼は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（⼯事原価を含まないフィーのみの業務委託契約。Ｐ11参照）か、 アットリスクＣＭ契約（⼯事原価を含む請負契約。Ｐ11参照）かで⼤きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客が プロジェクト毎に選択可能であります。このような中で、これまで顧客の判断は前の期と同程度であると想定し売上⾼の予想を開⽰ しておりましたが、前期につきましては、⼤型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が鮮明となりました。その結果、 公表した売上⾼の予想と実績とが⼤きくかい離する結果となり、投資家の皆様にご迷
Slide 19: 2017年度 対処すべき課題
３ 2017年度 対処すべき課題 社会情勢の変化への対応⼒強化 国内における事業再編の動きや、⼀部の建設費⾼騰により、発注者のコスト意識の⾼まりは従来にも増して続くものと考えられま す。また、公共施設に関する意思決定プロセスや建設費決定プロセス、説明責任に関する問題について、繰り返し報道され、発注者 側に⽴つプロへの世の中の関⼼が⾼まっております。 また、震災や⽕⼭活動を契機に全国各地域で関⼼が⾼まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全 国防災事業と経済成⻑基盤となる社会資本整備を始め、⾼度経済成⻑期に整備された⼤量のインフラや建築物が⼀⻫に⽼朽化する中 で、発注者
Slide 20: 2017年度 業績予想
４ 2017年度 業績予想 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2016年度 2017年度 前年度⽐ 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上⾼ 3,041 5,809 2,334 5,200 △609 △10.5％ 営業利益 161 633 171 602 △31 △4.9％ 経常利益 153 593 169 600 6 1.0％ 当期純利益 105 427 116 414 (※) △13 △3.1％ (※)法⼈税の所得拡⼤促進税制に基づく特別控除の適⽤がなく、減少となっております。 ⾃⼰資本当期利益率 － 16.7% － 14.4％ － △2.3P （ROE) 1株当たり当期純利益
Slide 21: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により ⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 21