Slide 1: 第110期 事業報告・連結計算書類・計算書類の概要の説明資料
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Slide 2: 目次
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Slide 3: 1. 2025年度の業績
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Slide 4: 2025年度の事業環境
2025年度の事業環境は、原材料価格の高止まりや労務費の上 昇に加え、労働者不足といった建設業界共通の課題が続く状況に ありました。 一方、自動車・半導体関連工場など製造業の設備投資や都市部 の再開発が堅調に推移するなど、好調な受注環境が続きました。 こうした中、当社グループは「中期経営計画2027」に基づき、 営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めて まいりました。 -3-
Slide 5: 2025年度の連結業績
その結果、2025年度の連結の業績は、前年度と比べて増収、 営業利益・経常利益増益となりました。 「売上高」は、大型工事が順調に進捗したことなどにより、対前 年度59億円増の2,278億円と、3期連続の増収となりました。 「営業利益」は、施工の効率化、コスト低減の一層の推進などに より、対前年度44億円増の261億円と、3期連続の増益となりま した。 中期経営計画の初年度である2025年度は、売上高、営業利益 とも過去最高となりました。 一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」は、前年度決算での 持分法適用会社の解散に伴う法人税減少等の反動などにより、対 前年度14億円減の184億円と、3期ぶ
Slide 6: 売上高の増減の内訳
続きまして、主な業績の増減についてご説明いたします。 はじめに、「売上高」の増減の内訳でございます。 中電工個別では、情報通信工事が前年度を下回ったものの、屋 内電気工事や配電線工事などの増加により、対前年度48億円の 増加となりました。 連結子会社では、都市圏が減少したものの、中国地域や海外の 増加により、対前年度10億円の増加となりました。 以上により、「連結売上高」は、対前年度59億円増の2,278億 円となりました。 -5-
Slide 7: 営業利益の増減の内訳
次に、「営業利益」の増減の内訳でございます。 中電工個別では、配電線工事などの電力工事部門が若干減少し たものの、屋内電気工事などの一般工事部門が大幅に増加したこ とにより、対前年度46億円の増加、連結子会社では、対前年度 1億円の減少となりました。 以上により、「連結営業利益」は、対前年度44億円増の261億 円となりました。 -6-
Slide 8: 親会社株主に帰属する当期純利益の増減の内訳
次に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減の内訳でござ います。 「営業利益」は、先ほどご説明したとおり44億円増加し、「営業 外損益」は、受取利息や受取配当金が増加したものの、持分法適用 会社への投資損失を計上したことなどにより、4億円減少いたし ました。 また、はじめにご説明しました前年度決算での持分法適用会社 の解散に伴う法人税減少等の反動などにより、法人税等の合計額 が56億円増加いたしました。 以上により、「親会社株主に帰属する当期純利益」は、対前年度 14億円減の184億円となりました。 -7-
Slide 9: 中電工個別の業績
続いて、中電工個別の業績についてご説明いたします。 業績は、前年度と比べて増収、営業利益・経常利益増益となりま した。 「売上高」は、対前年度48億円増の1,826億円、「営業利益」は、 対前年度46億円増の237億円となりました。 一方、「当期純利益」は、対前年度4億円減の185億円となりま した。 -8-
Slide 10: 部門別の受注高と売上高
次に、中電工個別の部門別の「受注高」と「売上高」でございます。 「受注高」は、半導体関連などの工場関係や病院などの屋内電 気工事・空調管工事が増加しましたが、とりわけ空調管工事では自 動車関連の大型工事を受注し、前年度を大きく上回りました。 その他の工事部門においても前年度から増加し、全体では372 億円増の2,237億円となりました。 「売上高」は、先ほどご説明いたしましたとおり、情報通信工事 が減少したものの、屋内電気工事、空調管工事、配電線工事、送変 電地中線工事がそれぞれ増加したことにより、前年度から48億円 増の1,826億円となりました。 -9-
Slide 11: 地域別の受注高と売上高
次に、中電工個別の地域別の「受注高」と「売上高」でございます。 青色の中国地域は、受注高、売上高ともに着実に拡大しており、 受注高は工場関係などの大型工事の受注により、前年度から249 億円増の1,738億円、売上高は前年度から98億円増の1,529億 円となりました。 オレンジ色の都市圏の受注高は、首都圏の再開発事業や関西地 区の病院など、大型工事の受注により、前年度から122億円増の 498億円となりました。 一方、都市圏の「売上高」は、2026年度以降に売上高を計上す る大型工事が多くあるため、前年度から50億円減の297億円と なりましたが、今後、売上高は着実に拡大すると予想しておりま
Slide 12: 2. 2026年度の業績予想
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Slide 13: 今後の事業環境
今後の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発など、 引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の 高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先 行き不透明な状況が想定されます。 中東情勢の影響については、現時点で当社の受注や施工に直接 的な影響は出ておりませんので、２０２６年度の業績予想には織り 込んでおりません。 しかしながら、今後困難な状況に直面することも考えられます ので、当社は、今まで培ってきた調達力を活かして資機材を確保 するとともに、リスクを適切に織り込んだ見積と受注、より細心な 工程管理、そして、増高したコストの確実な回収などに全力を尽く してま
Slide 14: 2026年度の連結業績予想
2026年度の連結の業績は、現在の手持ち工事量などを勘案し、 前年度と比べて「増収・増益」を見込んでおります。 「売上高」は、中電工個別で123億円、連結子会社で48億円、そ れぞれ増加を見込み、171億円増の2,450億円、「営業利益」は、 売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、8億円増の 270億円、いずれも過去最高を見込んでおります。 「親会社株主に帰属する当期純利益」は、営業利益の増加などに より、12億円増の197億円を見込んでおります。 - 13 -
Slide 15: 部門別の受注高と売上高の予想
次に、中電工個別の部門別の「受注高」と「売上高」の予想でござ います。 「受注高」は、2025年度に大型工事を受注した屋内電気工事や 空調管工事の反動減を見込み、前年度と比べて137億円減の 2,100億円、「売上高」は、良好な受注環境に加え、屋内電気工事 や空調管工事の豊富な繰越高が寄与することから、123億円増の 1,950億円を見込んでおります。 - 14 -
Slide 16: 3. 中期経営計画2027(2025~2027年度)
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Slide 17: 中期経営計画2027の取り組み
当社グループは、「中期経営計画2027」の数値目標の達成に 向けて、安全・コンプライアンスを最優先に、主要施策である「営業 力・施工力の一層の強化と受注の拡大」、「生産性の向上による利 益の創出」などの取り組みを、グループ一体となって進めておりま す。 - 16 -
Slide 18: 中電工グループ2030ビジョン
また、「中電工グループ2030ビジョン」は、2030年度に向け、 当社グループが目指すグループ像を示したものであり、グループ 一体となって持続的な成長と企業価値の更なる向上に取り組んで おります。 - 17 -
Slide 19: 数値目標の見直し
このたび、「中期経営計画2027」と「中電工グループ2030ビ ジョン」に掲げる数値目標を見直しいたしました。 ２０２５年度の「営業利益」は、２０２７年度の数値目標を上回る 結果となりました。 また、２０２６年度の業績についても、各数値が２０２７年度の目 標を上回る予想としております。 このような状況を踏まえ、「中期経営計画２０２７」に掲げる数値 目標を、「売上高」は200億円増の2,600億円に、「営業利益」は 50億円増の280億円に、見直しいたしました。 また、「中電工グループ2030ビジョン」に掲げる数値目標を、 「売上高」は400億円増の3,000億円に、「営業利益」は60億円 増の
Slide 20: 4. 資本コストや株価を意識した経営
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Slide 21: ROEとPBRの現状
当社は、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストや株価 を意識した経営を推進しております。 現 状 、 「 ROE 」 は 、 収 益 力 の 向 上 な ど に よ り 、 2025 年 度 は 7.9％まで改善しており、直近の事業年度の資本コスト5％程度を 上回る状況であります。 これを持続的に高めていくため、更なる収益力の向上、資本政 策の強化充実、ＩＲ活動の強化を進めてまいります。 「PBR」については、2025年10月末以降は、１倍程度の水準で 推移しておりますが、これをさらに高めるため、収益力の向上や資 本政策の取り組みを強化してまいります。 - 20 -
Slide 22: 収益力の向上
「収益力の向上」については、先ほどご説明いたしました「中期 経営計画2027」の諸施策を着実に実行し、このたび見直しいた し ま し た 2027 年 度 の 数 値 目 標 の 達 成 と 、 「 中 電 工 グ ル ー プ 2030ビジョン」の実現に繋げてまいります。 - 21 -
Slide 23: 資本政策の強化充実
「資本政策の強化充実」については、「中期経営計画2027」の3 年間に、事業活動および政策保有株式の売却などで獲得する資金 1,000億円を「成長投資」と「株主還元」に振り向けてまいります。 内訳は、「成長投資」では600億円程度を設定し、DX推進など 事業基盤強化へ300億円程度、系統用蓄電池事業などの環境関 連事業の拡大へ300億円程度を振り向けてまいります。 また、「株主還元」では400億円程度を設定し、配当方針に基づ き、「DOE3.0％を目処」に、3年間での配当を220億円程度、自 己株式の取得枠を180億円程度に設定いたしました。 また、２０２７年３月期の１株当たり年間配当金を、2
Slide 24: 当社グループは、以上申しあげました諸施策を着実に推進し、こ れからも持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいり ます。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業 に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し…
当社グループは、以上申しあげました諸施策を着実に推進し、こ れからも持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいり ます。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業 に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。 - 23 -