Slide 1: 平成24年3月期 第2四半期 決算説明資料
平成２４年３月期（2012/3期）第２四半期 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結） Ｐ.２ ・ 要約キャッシュ・フロー計算書（連結） Ｐ.３ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.４ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.５ ・ 単体受注高推移 Ｐ.６～７ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.８ ・ 主要連結子会社の概要 Ｐ.９ ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.10 ・ 首都圏・近畿圏マンション市場動向 Ｐ.11～13 ・ トピックス Ｐ.14 ・ (ご参考資料) Ｐ.15 平成23年11月10日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述されて
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 前年同期比 2011/3期 2012/3期 予想 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率 売 上 高 2,057 2,338 + 281 + 13.6% 4,404 5,200 + 796 45.0% 完成工事高 ( 1,291) ( 1,512) (+ 221) (+ 17.1%) ( 2,858) ( 3,360) (+ 502) ( 45.0%) 設計監理売上高 ( 17) ( 33) (+ 16) (+ 93.6%) ( 63) ( 75) (+ 12) ( 43.4%) 賃
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） (単位：億円) 受取手形・完成工事未収入金等残高比較 (単位：億円) 2011/3末 2011/9末 前期末比 2011/3末 2011/9末 前期末比 前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率 流動資産 3,142 3,193 + 51 + 1.6% 受取手形･完成工事未収入金等(PFI除く) 633 718 + 85 + 13.4% 現金預金 820 912 + 92 + 11.2% PFIﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ未収入金 207 173 - 34 - 16.6% 受取手形・完成工事未収入金等 840 890 + 50 + 6.0% 合 計 840 890 + 5
Slide 4: 要約キャッシュ・フロー計算書（連結）
要約キャッシュ・フロー計算書（連結） (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 2011/3期 前年同期比 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 通期 税金等調整前四半期純利益・損失(△) 103 93 - 10 196 減価償却費 19 19 - 1 39 特別損益 3 △4 - 7 12 貸倒引当金の増加・減少(△)額 △9 △2 + 8 △60 たな卸資産評価損 1 0 - 0 56 未成工事支出金等の減少・増加(△)額 △16 3 + 19 △13 未成工事受入金の増加・減少(△)額 19 19 - 0 24 売上債権の減少・増加(△)額 △226 △50 + 175 △328
Slide 5: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 前年同期比 2011/3期 2012/3期 予想 第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 増減率 通期実績 通期 前期比 進捗率 売 上 高 1,315 1,709 + 394 + 30.0% 2,985 3,800 + 815 45.0% 完成工事高 ( 1,078) ( 1,264) (+ 186) (+ 17.3%) ( 2,378) ( 2,800) (+ 422) ( 45.2%) 業務受託売上高 ( 18) ( 28) (+ 10) (+ 57.7%) ( 45) ( 50) (+ 5) ( 56.1%) 設計
Slide 6: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） (単位：億円) 工事受超比較 (単位：億円) 2011/3末 2011/9末 前期末比 2011/3末 2011/9末 前期末比 前期 第2四半期 増減率 前期 第2四半期 増減率 流動資産 2,230 2,347 + 117 + 5.2% 未成工事支出金(A) 72 77 + 5 + 6.8% 現金預金 518 665 + 147 + 28.4% 未成工事受入金(B) 122 138 + 16 + 12.7% 受取手形・完成工事未収入金 495 588 + 94 + 18.9% 計(B-A) 50 61 + 11 + 21.3% 不動産事業未収入金（※1） 31 17
Slide 7: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 通期 第１四半期 第２四半期 通期予想 （累計） （累計） （累計） 実績 （累計） （累計） 前年同期比 （累計） 前期比 進捗率 受注高 305 1,015 1,736 2,755 610 1,285 + 270 2,800 + 45 45.9% 建設工事等 286 980 1,691 2,684 589 1,235 + 255 2,720 + 36 45.4% 民間分譲ﾏﾝｼｮﾝ 185 835 1,511 2,409 570 1,163 + 328 2,540 + 131 4
Slide 8: 単体受注高推移（規模別・地区別）
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 前年同期比 2011/3期 第２四半期 構成比 第２四半期 構成比 増減率 通期実績 構成比 （累計） （累計） ～２００戸未満 474 59.1% 435 38.5% - 39 - 8.3% 1,111 47.8% ２００戸以上～４００戸未満 328 40.9% 198 17.6% - 129 - 39.5% 1,015 43.7% ４００戸以上～ － 0.0% 496 43.9% + 496 -% 199 8.5% 合 計 801 100.0% 1,128 100.0% + 327 + 40
Slide 9: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (単位：戸、億円) (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 2012/3期 2011/3期 2012/3期 前年同期比 2012/3期 予想 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 (累計) (累計) 予想 (累計) (累計) 増減率 通期 進捗率 受託販売 契約戸数 3,498 3,201 6,500 総売上高 43 40 - 3 - 6.9% 103 38.8% 取扱高 1,219 1,063 2,138 売上総利益 8 3 - 5 - 61.9% 21 14.4% 流通仲介 契約戸数 925 805 2,020 販売費及び一般管
Slide 10: 主要連結子会社の概要
主要連結子会社の概要 (単位：億円) 2011/3期 2012/3期 2012/3期 2011/3期 2012/3期 2012/3期 名 称 第2四半期 第2四半期 前年同期比 名 称 第2四半期 第2四半期 前年同期比 (累計) (累計) 通期(予想) (累計) (累計) 通期(予想) 売上高 8 5 - 3 24 売上高 24 19 - 5 52 (株)長谷工アネシス 経常利益 1 △ 0 - 1 15 (株)長谷工インテック 経常利益 △ 2 0 + 2 3 ※1 当期純利益 1 0 - 1 16 当期純利益 △ 1 △ 0 + 1 2 売上高 186 157 - 29 306 売上高
Slide 11: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2009年度(09/4～10/3) 2010年度(10/4～11/3) 2011年度(11/4～11/9) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 1,507 0 - 69.5% - 1,433 0 - 71.9% - 1,102 0 - 67.4% - 30 ～ 50 戸未満 5,170 111 2.1% 67.9% 49.5% 6,441 234 3.6% 74.
Slide 12: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 1.新規供給戸数：2011年度４～９月は首都圏で878件 19,765戸(前年同期比8.9％減)、近畿圏は443件 9,583戸(同比15.2％減)。 2011年度上期 首都圏 147件 4,578戸(前年同期比19.7％減) シェア23.2％(前年同期比3.1ポイントダウン) 長谷工施工物件 近畿圏 98件 2,256戸( 同比 13.1％減) シェア23.5％( 同比 0.5ポイントアップ） 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） ・2011年度上期の新規供給は、東日本大震災の影響もあって、 (戸) (戸) 首都圏、近畿圏と
Slide 13: 首都圏・近畿圏 地域別供給戸数の推移
２.首都圏、近畿圏ともに前年同期を下回る地域が増加。 地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） ・首都圏では都下、横浜市は前年同期を大きく上回ったものの都内 2009年度 2010年度 2009年度 2010年度 2011年度 前年同期比 2011年度 前年同期比 23区、埼玉県、千葉県では大きく下回った。特に、千葉県は千葉 上期 通期 上期 通期 上期 増減率 上期 通期 上期 通期 上期 増減率 市、その他千葉共に前年同期を大きく下回り、千葉県全体で1,175 都内23区 7,572 17,209 9,800 20,252 8,734 ▲ 10.9% 大阪市 2,40
Slide 14: 大規模物件、超高層物件の供給は低調
４.大規模物件、超高層物件の供給は低調。 総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） ・大規模物件、超高層物件の供給は低調。2011年度上期の供給状況をみると大規模物件 首 ２００９年度 ２０１０年度 2011年度上期 都圏：6,493戸(前年同期比28.0％減) 近畿圏 2,339戸(同比45.6％減)超高層物件 首都圏： 供給戸数 初月 供給戸数 初月 供給戸数 初月 2,245戸(前年同期比36.5％減) 近畿圏 1,341戸(同比37.1％減)と前年同期を大きく下回った。 全体 販売率 全体 販売率 全体 販売率 30戸未満 1,507 69.5% 1,433 71.9% 1
Slide 15: トピックス
トピックス 長谷工の「長期優良住宅認定」マンション 名古屋市最大規模の街づくり 『ブランシエラ浦和』、『ブランシエラ吹田片山公園』が完成 第一期『ヴィラス星ヶ丘の森』（総戸数278 戸）が誕生 （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ3参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ13参照） 小型の非常用飲料水生成システム「ＷＥＬＬ ＵＰミニ」を共同開発 新開発『部分スリットによる柱の耐震補強工法』の技術評価を取得 大震災発生後に居住者の生活基盤を確保する『防災３点セット』を 居住しながらの工事が可能で“完全スリットと同等の耐震補強効果” 大規模マンションに加え小規模マンションにも採用提案 長谷工リフォーム
Slide 16: （ご参考資料）未償還優先株式
（ご参考資料） 未償還優先株式 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 強制償還権 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 第１回Ｂ種 450億円 ～2014/9/30 (但し、72円を下回らない) 下限 当初転換価格の50% 2032/9/30 期末発行済株式数（2011年9月30日現在） 普通株式 1,503,971,989 株 （内、自己株式数） (798,889) 株 優先株式 90,000,000 株 内訳（第１回Ｂ種優先株式） (90,000,000) 株