Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042

Hankyu Hanshin — FY2020 Earnings Presentation

93 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 21, 2021

  1. Slide 1: 2020年度(2021年3月期)決算説明会資料

    阪急阪神ホールディングスグループ 2020年度(2021年3月期) 決算説明会資料 2021年5月21日 9042 https://www.hankyu-hanshin.co.jp/

  2. Slide 2: 目次

    目次 Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 ・・・ 2 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について ・・・ 34 (2)⻑期ビジョンのアップデートについて ・・・ 49 Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 ・・・ 53 Ⅳ.サステナブル経営について ・・・ 65 Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について ・・・ 76 (2)その他 ・・・ 85 本資料に掲載されている業績の⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものでは

  3. Slide 3: 2020年度決算概要(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 2

  4. Slide 4: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) 2020年度末 2019年度末 比較増減 連結子会社 95社 93社 +2社 増加︓4社 減少︓2社 持分法適用関連会社 11社 11社 - 合計 106社 104社 +2社 新型コロナウイルスの影響 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 営業収益 △2,152億円 △220億円 営業利益 △1,042億円 △154億円 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 主な増減要因 営業収益 568,900 762,650 △193,750 △25.4% 次ページ参照 営業利益 2,066 95,170 △93,103 △97.8% 営業外収益 3,572 7

  5. Slide 5: セグメント別営業成績(サマリー)

    セグメント別営業成績(サマリー) 【当期業績のポイント】 都市交通事業をはじめ、ホテル事業、エンタテインメント事業、不動産事業、旅⾏事業など、多くの事業で新型コロナウイル スの影響(6ページ参照)を大きく受けたため、大幅に減収・減益 (単位︓百万円) 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 新型コロナウイルスの影響 営業収益 △277億円 △362億円 △287億円 △510億円 △2,152億円 △653億円 2020年度 156,926 188,360 42,192 58,083 11,960 85,552 19,145 49,840

  6. Slide 6: セグメント別四半期別営業成績

    セグメント別四半期別営業成績 左から順に2020年度1Q、2Q単期、3Q単期、4Q単期 営業収益 (単位︓億円) 全社合計 625 1,749 1,530 454 438 1,297 423 407 408 382 1,113 315 271 212 188 187 185 138 140 134 131 112 125 72 78 35 38 48 44 8 21 1 都市交通 不動産 エンタテインメント 情報・通信 旅⾏ 国際輸送 ホテル 全社合計 営業利益 (単位︓億円) 98 79 59 99 53 69 33 23 19 14 13 10 8 10 1 5 6 1 0 △ 15 △0

  7. Slide 7: 各事業における新型コロナウイルスの影響について

    各事業における新型コロナウイルスの影響について(2020年度) ■各事業における新型コロナウイルスの損益影響額 (単位︓億円) 連結 [主な内容] 合計 都市交通 不動産 エンタテインメント 旅⾏ ホテル 営業収益 △ 2,152 △ 653 △ 277 △ 362 △ 287 △ 510 営業利益 △ 1,042 △ 495 △ 113 △ 156 △ 100 △ 185 経常利益 △ 1,039 △ 495 △ 109 △ 157 △ 99 △ 187 特別利益 ※1 88 6 5 8 44 26 特別損失 ※2 194 13 29 47 56 51 税⾦等調整前当期純利益 △ 1,144

  8. Slide 8: 新型コロナウイルスの影響への対応

    新型コロナウイルスの影響への対応(2020年度) ■損益とキャッシュフローの両面からのリカバリーに向けた取組 • 損益面では、収入が大きく減少している事業において、需要の減少に応じて商品やサービス の提供を可能な範囲で減らす※1 等により費用の抑制に努めたほか、各事業で(修繕費・ 広告宣伝費をはじめ)諸経費の徹底した削減・先送りを進めるとともに、固定費の圧縮にも 取り組み、各種補助⾦(雇⽤調整助成⾦等)の活用を含めて、当初の想定を上回る損 益の改善を図ることができた。 ※1 バスの⼀部減便、⼀部ホテルの休館など • キャッシュフロー面では、(維持更新投資を中⼼に)設備投資の削減や投資時期の⾒直

  9. Slide 9: 都市交通セグメント

    新型コロナウイルスの影響 都市交通セグメント 2020年度 営業収益 △653億円 営業利益 △495億円 2019年度 △52億円 △47億円 新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・⾃動⾞事業とも旅客数が⼤きく減少したこと等により、⼤幅に減収・減益 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 156,926 227,176 △70,250 △30.9% △ 5,108 40,056 △45,164 ― 営業利益 ※ (△ 5,829) ※ (△45,885) (―) ※ 営業利益の( )内は、特別損益に計上した助成⾦(新型コロナウイルスの影響によるもの)及び

  10. Slide 10: 《都市交通》鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 40,982 61,887 △20,905 △33.8 208,035 310,525 △102,489 △33.0 定期 28,093 34,119 △6,025 △17.7 277,068 344,604 △67,535 △19.6 うち通勤 25,625 29,623 △3,998 △13.5 216,044 243,854 △27,810 △11.4 うち通学 2,468 4,49

  11. Slide 11: 《都市交通》鉄道運輸成績(増減要因)

    《都市交通》 鉄道運輸成績(増減要因) 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入(第1種・第2種合計) 運輸収入(第1種・第2種合計) (単位︓百万円) (単位︓百万円) 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Q 2Q 3Q 4Q 合計 2020年度実績 13,885 18,126 19,429 17,635 69,075 2020年度実績 4,968 6,386 6,714 6,132 24,202 2019年度実績 24,988 24,862 24,359 21,796 96,007 2019年度実績 8,895 9,195 8,354 7,547 33,99

  12. Slide 12: 《都市交通》主な営業情報

    《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入(1種+2種) (単位 ︓ 百万円) 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 定期外 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 61,887 40,982 定期 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 34,119 28,093 合計 89,485 90,191 91,141 92,929 92,459 95,19

  13. Slide 13: 不動産セグメント

    新型コロナウイルスの影響 不動産セグメント 2020年度 営業収益 △277億円 営業利益 △113億円 2019年度 △10億円 △9億円 マンション分譲において前期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をは じめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、大幅に減収・減益 【参考】 マンション分譲⼾数[当社グループの持分⼾数]︓△649⼾(前期 1,516⼾ → 当期 867⼾) (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 188,360 236,046 △47,686 △20.2% 28,923 4

  14. Slide 14: 《不動産》主な営業情報

    《不動産》 主な営業情報 賃貸可能⾯積(年度末時点) [万㎡] [万㎡] 100 200 200 賃貸可能面積(左軸) うち、梅田地区(右軸) 90 180 ららぽーと甲子園 (敷地)取得 81 80 160 158 グランフロント 大阪竣工 梅田1丁目1番地計画 Ⅰ期棟竣工 70 140 ・Ⅱ期工事着手、 68 梅田阪急ビル 梅田1丁目1番地計画 グランフロント大阪 持分一部売却 梅田阪急ビル Ⅱ期棟竣工 Ⅰ期工事着手 オフィスタワー竣工 120 60 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 【阪急⻄宮ガーデンズ】 【梅田

  15. Slide 15: エンタテインメントセグメント

    新型コロナウイルスの影響 エンタテインメントセグメント 2020年度 営業収益 △362億円 営業利益 △156億円 2019年度 △44億円 △30億円 新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステー ジ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中⽌したことに加え、両事業とも興⾏の再開後にイベント開催制限措置の 影響を受けたこと等により、大幅に減収・減益 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 42,192 74,020 △31,828 △43.0% △ 2,258 11,695 △13,954 ― 営業利

  16. Slide 16: 《エンタテインメント》主な営業情報

    《エンタテインメント》 主な営業情報 主催試合数︓ 60試合 (対前期△9試合) <内訳>無観客 ︓ 1試合 阪神タイガース主催試合 入場人員数 5,000人規模 ︓ 33試合 10,000人規模 ︓ 5試合 20,000人規模 ︓ 21試合 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 入場人員 2,898千人 2,728千人 2,772千人 2,690千人 2,878千人 2,911千人 3,035千人 2,899千人 3,091千人 518千人 順位 4位 5位 2位 2位 3位 4位 2位 6位 3位 2位 (注)⼊場⼈員は実数であ

  17. Slide 17: 情報・通信セグメント

    情報・通信セグメント 情報サービス事業において前期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により減収となったものの、放 送・通信事業においてインターネットサービスの加⼊者が増加したこと等により、利益は前期並み (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 58,083 58,576 △492 △0.8% 営業利益 5,556 5,598 △42 △0.8% 16

  18. Slide 18: BRA —IL TT A ett

    BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Ine 17

  19. Slide 19: 旅行セグメント

    新型コロナウイルスの影響 旅⾏セグメント 2020年度 2019年度 営業収益 △287億円 △49億円 営業利益 △100億円 △31億円 新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催⾏を中⽌したほか、国内ツアーも⼀時は好調に推移し たものの、前期比では集客が下回ったことにより、大幅に減収・減益 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 11,960 33,766 △21,805 △64.6% △ 7,397 232 △7,630 ― 営業利益 ※ (△ 8,565) ※ (△8,797) (―) ※ 営業利益の( )内は、特別損益に計上した助成⾦

  20. Slide 20: 《旅行》主な営業情報

    《旅⾏》 主な営業情報 取扱高 (単位︓億円) 4,500 国内旅⾏ 海外旅⾏ 4,000 3,500 1,324 1,119 1,463 3,000 1,285 1,368 1,367 1,325 1,361 1,286 2,500 1,290 2,000 1,500 2,901 2,553 2,709 2,616 2,347 2,298 1,000 2,011 1,869 2,066 2,033 559 500 25 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 ※2010〜2014年度は阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベ

  21. Slide 21: 国際輸送セグメント

    国際輸送セグメント 新型コロナウイルスの影響を受けたものの、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや、航空輸送の需給が逼 迫した関係で販売価格が上昇したこと等により、増収・増益 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 85,552 76,186 +9,366 +12.3% 営業利益 2,308 170 +2,137 ― 20

  22. Slide 22: 《国際輸送》主な営業情報

    《国際輸送》 主な営業情報 (国際輸送事業に属する日本法人・海外法人の取扱合計) 航空輸出取扱重量 (単位︓千トン) 160 148 141 140 128 107 121 117 115 121 120 115 93 100 80 60 40 20 0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 海上輸出取扱TEU※ (単位︓千TEU) 140 121 119 120 111 113 103 100 92 98 95 80 76 79 60 40 20 0 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

  23. Slide 23: ホテルセグメント

    新型コロナウイルスの影響 ホテルセグメント 2020年度 2019年度 営業収益 △510億円 △52億円 営業利益 △185億円 △33億円 新型コロナウイルスの影響を受け、⼀部ホテルを⼀時休館したほか、宿泊部⾨・料飲部⾨ともに利⽤者数が⼤きく減 少したことにより、大幅に減収・減益 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 増減率 営業収益 19,145 60,280 △41,135 △68.2% △ 17,927 △ 3,142 △14,784 ― 営業利益 ※ (△ 20,427) ※ (△17,284) (―) ※ 営業利益の( )内は、特別損益に計上した助成⾦(新型コロ

  24. Slide 24: 《ホテル》主な営業情報

    《ホテル》 主な営業情報 ADR(首都圏)※2 ADR(近畿圏)※3 ホテル平均客室単価(ADR)・客室稼働率 ※1 稼働率(⾸都圏)※2 稼働率(近畿圏)※3 21,000 92.2% 92.6% 92.2% 93.9% 94.3% 95.4% 100.0% 89.9% 90.9% 90.5% 90.8% 90.9% 80.6% 18,000 86.6% 88.6% 88.7% 80.0% 83.3% 79.7% 79.7% 17,221 15,000 15,853 16,665 16,654 16,167 60.0% 15,210 15,449 ※4 14,619 14,140 11,83

  25. Slide 25: 連結損益比較表(営業外損益)

    連結損益比較表(営業外損益) (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 営業利益 2,066 95,170 △93,103 営業外収益 3,572 7,331 △3,759 うち持分法による投資利益 - 3,389 △3,389 営業外費用 13,262 13,706 △443 うち⽀払利息 8,885 9,267 △381 うち持分法による投資損失 1,622 - +1,622 経常利益 △7,623 88,795 △96,418 24

  26. Slide 26: 連結損益比較表(特別損益)

    連結損益比較表(特別損益) (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 特別損益 △33,389 △ 2,048 △31,341 特別利益 13,167 6,038 +7,129 ⼯事負担⾦等受⼊額 3,485 4,643 △1,158 雇⽤調整助成⾦ 8,715 ー +8,715 その他 966 1,394 △428 特別損失 46,557 8,086 +38,470 固定資産圧縮損 3,568 4,636 △1,068 新型コロナウイルス関連損失 19,382 ー +19,382 構造改革損失※ 18,618 ー +18,618 その他 4,989 3,450 +1,538 ※

  27. Slide 27: 連結損益比較表(親会社株主に帰属する当期純利益)

    連結損益⽐較表(親会社株主に帰属する当期純利益) (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 比較増減 税⾦等調整前当期純利益 △ 41,013 86,746 △127,759 法人税等合計 △ 6,478 29,834 △36,312 法⼈税、住⺠税及び事業税 4,205 28,235 △24,030 法人税等調整額 △ 10,683 1,599 △12,282 当期純利益 △ 34,535 56,911 △91,447 非支配株主に帰属する 当期純利益 2,166 2,051 +115 親会社株主に帰属する 当期純利益 △ 36,702 54,859 △91,562 26

  28. Slide 28: BRA —IL TT A ett

    BRA —IL TT A ett Hankyu Hanshin Holdings, Ine 27

  29. Slide 29: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位︓百万円) 2020年度末 2019年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 325,307 262,984 +62,322 販売土地及び建物 +37,086 資 産 有形・無形固定資産 +33,332 固定資産 2,295,721 2,226,097 +69,624 投資有価証券 +30,792 の 部 資産合計 2,621,028 2,489,081 +131,946 流動負債 380,618 394,634 △14,016 負 2020年度末 824,622 2019年度末 773,465 比較増減 +51,156 借⼊⾦ 債 社債 197,000 122,000

  30. Slide 30: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位︓百万円) 2020年度 2019年度 営業活動によるキャッシュ・フロー △32,501 123,086 うち、税⾦等調整前当期純利益 △41,013 86,746 うち、減価償却費(※) 57,502 56,542 うち、たな卸資産の増減額 △36,799 2,803 うち、法人税等の支払額 △29,871 △15,295 投資活動によるキャッシュ・フロー △102,151 △128,498 うち、固定資産の取得による支出 △136,958 △96,028 うち、固定資産の売却による収入 19,911 884 うち、投資有価証券の取得による支出 △14,1

  31. Slide 31: 3月発表業績予想との比較

    《参考》 3月発表業績予想との比較 2020年度 (単位︓億円) 2020年度 通期予想 通期実績 比較増減 増減率 主な増減要因 (3月発表) 営業収益 5,689 5,650 +39 +0.7% 旅⾏事業において3⽉度の国内旅⾏の販売が想定を上回った ことや、各事業においてコスト削減に取り組んだこと等により増 収・増益 営業利益 21 △ 50 +71 ― 経常利益 △ 76 △ 150 +74 ― 上記の営業利益の増益等により増益 親会社株主に帰属する 新型コロナウイルス関連の損失が想定を上回ったものの、上記 △ 367 △ 400 +33 ― の経常利益の増益等により増益 当期純利益

  32. Slide 32: セグメント別営業収益・営業利益

    《参考》 セグメント別営業収益・営業利益 (単位︓億円) 2020年度 2020年度 2020年度 2020年度 2019年度 上段︓営業収益 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 下段︓営業利益 (3月発表) (2月発表) (11月発表) ① ② =①-② ③ =①-③ ➃ =①-➃ ⑤ =①-⑤ 5,689 5,650 +39 5,750 △61 5,750 △61 7,627 △1,938 合計 21 △50 +71 △90 +111 △120 +141 952 △931 [主な内訳] 1,569 1,577 △8 1,619 △50

  33. Slide 33: セグメント別設備投資

    《参考》 セグメント別設備投資 (単位︓億円) 2020年度 2020年度 2019年度 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 (11月発表) ① ② =①-② ➃ =①-➃ 設備投資 合計 1,085 1,187 △102 811 +274 [主な内訳] 都市交通 295 344 △49 329 △34 不動産 688 710 △22 322 +366 エンタテインメント 17 25 △8 42 △24 情報・通信 45 55 △10 49 △3 旅⾏ 14 18 △4 12 +1 国際輸送 7 13 △6 11 △4 ホテル 19 21 △2 48 △29 (注)2021年2月

  34. Slide 34: セグメント別減価償却費・EBITDA

    《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA (単位︓億円) 2020年度 2020年度 2019年度 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 (11月発表) ① ② =①-② ➃ =①-➃ 減価償却費 合計 557 562 △5 565 △8 [主な内訳] 都市交通 271 274 △3 276 △6 不動産 173 174 △1 172 +2 エンタテインメント 29 29 +0 38 △8 情報・通信 42 44 △2 38 +5 旅⾏ 9 9 △0 8 +1 国際輸送 13 13 △0 13 △0 ホテル 24 24 △0 25 △1 ※ EBITDA 合計 603 470

  35. Slide 35: 今後の取組方針について(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 34

  36. Slide 36: 中期経営計画の振り返り

    中期経営計画の振り返り ■中期経営計画(2018年度〜2021年度)の振り返り ‧ 当社グループでは、今後の変わりゆく社会においても、当社グループが持続的な成⻑を志向する企業グルー プとなることを目指して、「⻑期ビジョン2025」を策定した(2017年5月公表)。 ‧ これを実現するために、まずは具体的な実⾏計画として前半4か年の中期経営計画(計画期間︓2018 〜2021年度)を策定するとともに、中間⽬標年度である2021年度に営業利益1,100億円を安定的に 計上できるよう、⻑期ビジョンの戦略に則った施策を着実に推し進めてきた (「⻑期ビジョン2025」については P.51〜52参照) 。

  37. Slide 37: 新型コロナウイルスによる影響からの回復想定

    新型コロナウイルスによる影響からの回復想定 ■新型コロナウイルスによる影響からの回復想定 ・当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復してい くとみている。 ・また、各ステップの始期は、現時点では、第2ステップは2022年度から、第3ステップは2023年度 からと想定しているが、先⾏きが極めて不透明であるため、具体的な移⾏時期についてはなかなか ⾒通せないというのが実状である。 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度以降 第1ステップ 第2ステップ 第3ステップ 国内で近場での移動から人の往来が 人の往来が日本国内だ 新型コロナウイルスの影

  38. Slide 38: 中期経営計画の見直しに向けての基本的な考え方

    中期経営計画の⾒直しに向けての基本的な考え方 • 当社グループでは、コロナ前までは、(都市交通はもとより、ショッピングセンターでの買物、野球 観戦や観劇、旅⾏やホテルなど)多くの事業でお客様が移動されることを前提に、お客様とリア ルな接点を持ちながら、B to Cの商品やサービスを提供することで競争⼒を発揮してきた。 • しかしながら、コロナ後は、前頁のとおり仮に第3ステップに至ったとしても、社会経済活動は決し てコロナ前の状態に完全に復するわけではなく、例えば、従前よりも移動の機会が減少し、またデ ジタルの世界が台頭するなど、コロナ禍をきっかけに新しい社会経済環境が生み出されるため、 当社グ

  39. Slide 39: 当面(2021年度)の取組方針

    当面(2021年度)の取組⽅針 ■当面(2021年度)の取組方針 <ポイント①>緊急回復期間と位置づける ‧ 2021年度は、新型コロナウイルスの影響からできる限り早期に回復すべく、全⼒を尽くす期間として「緊急回 復期間」と位置づける。 ‧ 緊急回復期間においては、以下の取組を通じて、業績をできる限り早期に回復させるとともに、財務体質 の悪化を最⼩限に留めることとする。 【緊急回復期間における取組】 ・ 業務の効率化・省⼒化 ・ 生産性の向上によるコスト抑制 収支構造の強靭化 ・ 事業拠点の⾒直し 等 • 既存収益の回復に注⼒するとともに、 固定費の削減・変動費化に向けた計画を速や かに策定し

  40. Slide 40: 阪急阪神ホテルズの構造改革について①

    阪急阪神ホテルズの構造改革について① 【阪急阪神ホテルズの業績】 (単位︓億円) ■阪急阪神ホテルズの現状と対処すべき課題 2018 2019 2020 •阪急阪神ホテルズは、近年、特に近畿圏においてホテル間の 実績 実績 実績 競争が激化するなど厳しい事業環境にあった。 営業収益 483 473 129 •こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を 営業利益 10 ▲34 ▲179 大きく受けることとなり、阪急阪神ホテルズでは、⼆度にわたる 緊急事態宣言中に一部のホテルを休業したほか、期を通じて 当期純利益 4 ▲36 ▲297 客室稼働率や⼀般宴会の利⽤が大幅に低下し、またレ

  41. Slide 41: 阪急阪神ホテルズの構造改革について②

    阪急阪神ホテルズの構造改革について② ■阪急阪神ホテルズの構造改革の概要 ① 事業構造改革 ・当社グループでは、かねてから、ホテル事業において新たに出店するホテルは宿泊主体型とすることとし、既存の総合 型ホテルについては、その⽴地に相応しい収益性を確保すべく、今後のあり方や資産の活用方について検討を進めて きた。 ・こうした中で、今後、ホテル事業では、収益性の⾒込める「宿泊主体型ホテル」と一部の厳選した「総合型ホテル」に 経営資源を集中することとし、不採算ホテルや収益性の悪化が懸念されるホテル、また⽼朽化が著しく進展しているホ テルについては営業を順次終了(具体的には、下記の計7ホテルについて

  42. Slide 42: 阪急阪神ホテルズの構造改革について③

    阪急阪神ホテルズの構造改革について③ ■構造改革により得られる効果 項 目 具体的内容 事業構造改革 • 不採算ホテルからの撤退により同ホテルの営業⾚字が消失 財務構造改革 • 減損の実施により減価償却費が減少 • 在籍⼈員の減︓ 約▲800人 人事構造改革 (2021年度期⾸ 約2,300人 →2025年度期⾸ 約1,500人) これらの収支改善への取組が実現できると、売上が仮にコロナ前の90%水準に 留まった場合でも営業⿊字を計上できるようになり、事業構造の強靭化を図ることができる。 (具体的には、2024年度に実質的な※営業⿊字化を目指していく。) ※ 大阪新阪急ホテル及び千⾥阪急ホテル

  43. Slide 43: 大阪梅田エリアにおけるまちづくりに向けた取組

    大阪梅田エリアにおけるまちづくりに向けた取組 • P.40に記載のとおり、⼤阪新阪急ホテル及び千⾥阪急ホテルについては営業を終了することとするが、両ホ テルは当社グループの重要な事業拠点である大阪梅田・千⾥中央エリアに所在していることから、ホテル跡 地の一層の⾼度利⽤を⾏うことで、両拠点の価値を向上させ、より良いまちづくりに貢献すべく検討を進め ていく。 ■大阪梅田エリアにおける取組 【凡例】 ・大阪新阪急ホテルについては、建物 当社グループが保有又は 共有する資産等(P.90参照) の⽼朽化が進み、また大阪梅田の 一等地にありながら、その⽴地に相 うめきた2期地区開発計画 応しい収益が上げら

  44. Slide 44: 千里中央エリアにおけるまちづくりに向けた取組

    千⾥中央エリアにおけるまちづくりに向けた取組 ■千⾥中央エリアにおける取組 千⾥中央エリアの概況 「地理院地図」(国⼟地理院) を基に当社作成 ・千⾥阪急ホテルは、建物の⽼朽化が進んでいる (https://maps.gsi.go.jp/#17/34.809594/135.495665/&base=pale&base_grayscale=1&ls=pale&disp=1 &vs=c0j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1&d=m ) ことから、今般、2025年度末頃に営業を終了 することとした。 ・また、当社グループの重要な事業拠点である千 ⾥中央エリアでは、現在、同ホテルの隣の街区で

  45. Slide 45: ニューノーマル時代への対応①

    ニューノーマル時代への対応① ■コロナ禍をきっかけとした生活様式・ライフスタイルの変化 ・非接触や密の回避という新たな志向に基づく⼈々の⾏動変容 コロナ禍をきっかけとした ・デジタル化の進展(DXへの取組)や働き方改革の本格化、カー 社会全体の変化トレンド ボンニュートラルへの対応をはじめとするSDGsへの取組が進んでいく 生活様式・ライフスタイルの変化 ※2:在宅勤務・モバイルワーク・ サテライトオフィスでのワーク・ ワーケーション等の総称 ⾏動・⽣活拠点の変化 新たな生活様式のニーズ 不要不急の移動需要の減少 ビジネス/学習拠点の多様化 テレワーク※2を活用した働き方 移動需要の平準化・多

  46. Slide 46: ニューノーマル時代への対応②

    ニューノーマル時代への対応② ■ニューノーマル時代への対応の方向性 ・ニューノーマル時代の到来により、当社グループにおいては既存事業の収益⼒にマイナスの影響 が及ぶと想定されるが、そうした中でも持続的な成⻑を図ることができるよう、デジタル技術を活 用しながら以下の2つの⽅向性を並⾏して進めていき、それらを通じて、当社グループ(各事 業)の競争⼒の維持・向上を図っていく。 DXへの取組に向けた2つの方向性 デジタル技術を活用して •デジタル技術の活用により、リアル空間における既存事業の ① 既存事業をより強化 収益⼒の向上及び効率化 (生産性の向上等)を推進 顧客データの蓄積と分析によりデジタル

  47. Slide 47: ニューノーマル時代への対応③(各事業の取組例)

    ニューノーマル時代への対応③(各事業の取組例) 都市交通事業 ・鉄道事業では、今後、旅客需要の動向をみながら、必要に応じてダイヤ改正等を臨機に⾏うと ともに、ロボットやIoT等を活用して、駅の運営体制や保守業務等の生産性向上を図っていく。 ・また、ニューノーマル時代における、密の回避やプライベートな乗⾞空間の確保といったニーズの 高まりを捉えて、有料座席指定サービスの導入等の検討を進めるなど、収益の確保に向けた取 組も⾏っていく。 不動産事業 ・賃貸事業では、オフィス賃貸事業の新たなメニューとしてサテライト オフィス事業を開始し、2021年4月に、第1号拠点となる「阪急 阪神ONS千⾥中央」を

  48. Slide 48: ニューノーマル時代への対応④(各事業の取組例)

    ニューノーマル時代への対応④(各事業の取組例) エンタテインメント事業 ・宝塚歌劇では、 2020年7⽉から、ご⾃宅のテレビや スマートフォン等で公演を視聴することができるライブ配信を 実施し、多くのお客様にご利⽤いただいている。 ・また、2021年3月にはデジタル技術を活用して、 宝塚歌劇の魅⼒を伝えるイベント 「TO THE NEXT TAKARAZUKA」の リアルのイベント会場では、8Kのワイド大画面 「TO THE NEXT TAKARAZUKA」を、 による公演映像の上映のほか、宝塚歌劇の リアルとオンラインで同時に開催した。 衣装をARで体験できる機会等を提供 旅⾏事業 ・阪急交

  49. Slide 49: 《参考》MaaSへの取組

    《参考》 MaaSへの取組 ■当社グループ独自でのMaaS実証実験の実施 ・当社グループを含む関⻄の鉄道7社※は、2025年に開催される⼤阪・関⻄万博に向け、MaaS の導入に向けた検討を進めている。 ※7社︓阪急、阪神、近鉄、京阪、南海、大阪メトロ、JR⻄⽇本 ・当社グループでは、7社共通MaaSでは対応できない情報やサービスを付加した当社グループ独 自のMaaSの展開も検討しており、2021年4月より、当社グループの沿線で実証実験を⾏ってい る。 【実証実験の概要】 目 的 地域内移動や消費活動に対する本アプリの効果や有用性、機能等の検証 ま る ご っ と アプリの名称 maruGOTに

  50. Slide 50: 長期ビジョンのアップデート(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 49

  51. Slide 51: 中長期的な取組について(長期ビジョンのアップデート)

    中⻑期的な取組について(⻑期ビジョンのアップデート) ■⻑期ビジョン2025のアップデート ・今はまだコロナ禍の最中にあるので、現時点でニューノーマル時代の事業環境を⾒通すことは難 しいが、できるだけ早期にそれをきちんと⾒定めて、将来における当社グループの絵姿を示してい くことは非常に重要である。 ・また、「⻑期ビジョン2025」は、人々のライフスタイルやビジネススタイルの変化は必ずやいずれ到 来するであろうと考えて策定したものであるが、その変化のスピードはコロナ禍をきっかけに従前よ りも加速しているため、その事業環境の変化に応じた⻑期ビジョンのアップデート※を⾏うことも必 要である。 ※ ⻑

  52. Slide 52: 長期ビジョン2025(全体像)

    《参考》 ⻑期ビジョン2025(全体像) 2017年5月発表 阪急阪神ホールディングスグループ ⻑期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 ⺠鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関⻄で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値

  53. Slide 53: 長期ビジョン2025(4つの戦略)

    《参考》 ⻑期ビジョン2025(4つの戦略) 2017年5月発表 梅田・沿線 梅田・沿線×ストック型事業 関⻄で圧倒的No.1の沿線の実現 フロー型事業 戦略① 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活⼒やアジアをはじめとする世 ブランド価値の最大化と 界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他 差別化戦略の徹底追求 社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅⼒ある による競争⼒強化 まちづくりを推し進め、定住・交流⼈⼝の増加を⽬指していく 戦略③ 阪急・阪神のブランド価値の 首都圏・海外×ストック型事業 最大化や、オンリーワンになる 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 首都圏

  54. Slide 54: 業績予想(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 53

  55. Slide 55: 連結損益比較表(サマリー)

    連結損益比較表(サマリー) 新型コロナウイルスの影響 (単位︓億円) 2021年度 2020年度 営業収益 約△1,400億円 △2,152億円 2021年度 2020年度 営業利益 約△820億円 △1,042億円 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 収益認識基準の適⽤による影響 営業収益 +約1,120億円 8,000 5,689 +2,311 ― 収益認識に関する会計基準の適⽤により⼀部の会計処理 を変更(旅⾏事業における企画旅⾏に係る取引等につい て、収益の計上⽅法を純額表⽰から総額表⽰へ変更 等)することや、都市交通事業やエンタテインメント事業を はじめ、多くの事業で

  56. Slide 56: 「収益認識に関する会計基準」の適用について

    「収益認識に関する会計基準」の適⽤について  「収益認識に関する会計基準」とは  企業の売上高(収益)を、「①いつ」「②どのように」計上するかを包括的に定めたルールである。  国際的な会計基準をもとにルール化されており、日本においては、2021年4月(2022年3月期)からすべ ての企業に強制適用される。  会計基準の要旨 ① お客様に商品やサービスを提供した(お客様が商品やサービスを受け取った)時点で、収益を計上する。 ② お客様に商品やサービスを自ら提供する(解説1)場合は、収益を総額表示(解説2)で計上する。 ⼀⽅で、仲介者・代理⼈として商品やサービスを提供する場合は、収益を純額

  57. Slide 57: 営業利益の推移(2020→2021年度)

    営業利益の推移(2020→2021年度) • 2021年度は、多くの事業で新型コロナウイルスの影響から⼀定の回復を⾒込むこと等により、 2020年度⽐+209億円の増益となる230億円の営業利益を⾒込んでいる。 • ただ、2020年度においては、新型コロナウイルス関連の損失(営業停止期間中の固定費や、 イベントの開催中止に伴う費用等)として▲194億円を特別損失に計上しており、また2021 年度においても同損失を▲25億円⾒込んでいることから、2020年度から2021年度にかけて の実質的な増益額は+378億円となる。 新型コロナウイルス 230 関連損失 ▲25 205 +209億円 +37

  58. Slide 58: セグメント別営業収益・営業利益

    セグメント別営業収益・営業利益 (単位︓億円) 上段︓営業収益 2021年度 2020年度 比較増減 主な増減要因 下段︓営業利益 通期予想 通期実績 収益認識基準の適⽤による影響 新型コロナウイルスによる影響(前期からの回復影響) +約1,120億円 8,000 5,689 +2,311 営業収益+約750億円(都市交通+約230億円、不動産+約150億円、エンタテインメント+約170億円、 合計 旅⾏+約70億円、ホテル+約100億円) 230 21 +209 営業利益+約220億円(都市交通+約180億円、不動産+約20億円、エンタテインメント+約50億円) [主な内訳] △約40億円

  59. Slide 59: 各事業における新型コロナウイルスの影響見通しについて

    各事業における新型コロナウイルスの影響⾒通しについて(通期業績予想の前提) ・2021年度第1四半期中は、緊急事態宣言等(緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置)が継続す ると想定したうえで、下記の前提に基づき通期業績予想を算定 【鉄道】 第1四半期中の緊急事態宣言等の影響(輸送人員の減)を織り込んだうえで、下記のとおり想定 定期外は、同宣⾔等解除後は徐々に減収率が縮⼩し、2022年3月時点で2018年度同⽉⽐△1割台半ば程度まで回復する と想定 都市交通 定期(通勤)は、期を通じて一定の影響(2018年度⽐△1割程度)が続くと想定 定期(通学)は、期中平均で2018年度⽐△1割程度と想定 【⾃

  60. Slide 60: 《都市交通》鉄道運輸成績

    《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 % 千人 千人 千人 % 定期外 49,299 40,982 +8,317 +20.3 249,631 208,035 +41,595 +20.0 定期 29,854 28,093 +1,760 +6.3 305,345 277,068 +28,277 +10.2 うち通勤 25,841 25,625 +216 +0.8 214,041 216,044 △2,002 △0.9 うち通

  61. Slide 61: 経営指標

    経営指標 ■経営指標 2020年度実績 2021年度予想 営業利益 21億円 230億円 EBITDA ※1 603億円 860億円 有利⼦負債 10,630億円 11,600億円 有利⼦負債/EBITDA倍率 17.6倍 13.5倍 D/Eレシオ ※2 1.2倍 1.3倍 親会社株主に帰属する当期純利益 △ 367億円 60億円 ROE △ 4.1% 0.7% (参考) ネット有利⼦負債 ※3 10,355億円 11,350億円 ネット有利⼦負債/EBITDA倍率 17.2倍 13.2倍 ※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額 ※2 D/Eレシオ=有利⼦負債/⾃⼰資本 ※3

  62. Slide 62: 株主還元

    株主還元 ■利益配分 • 2020年度の利益配分については、安定的な配当を維持することとし、年間配当⾦は2019 年度と同様に1株あたり50円(中間25円・期末25円)とする※。 ※ 2021年6月16⽇の定時株主総会において、剰余⾦処分に係る議案が承認可決された場合 • また、2021年度の利益配分については、2020年度と同様の内容(年間配当⾦は1株あ たり50円(中間25円・期末25円))を予定している。 《参考》2019年度の利益配分 • 年間配当⾦︓1株あたり50円(中間25円、期末25円) • 自己株式の取得︓2020年度において、43億円の自己株式を取得 61

  63. Slide 63: 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益

    《参考》 主なセグメントの業態別営業収益・営業利益 (単位︓億円) 営業収益 営業利益 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 比較増減 比較増減 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 都市交通 合計 1,763 1,569 +194 127 △51 +178 [業態別内訳] 鉄道 1,263 1,123 +140 203 79 +124 ⾃動⾞ 382 327 +55 △31 △68 +37 流通 126 140 △14 9 8 +1 都市交通その他 90 88 +2 6 7 △1 不動産 合計 2,456 1,884 +572 309 289 +20 [業態別内訳] 賃貸

  64. Slide 64: 設備投資

    《参考》 設備投資 (単位︓億円) 2021年度 2020年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,375 1,085 +290 [主な内訳] ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 ・ 鉄道⾞両の新造及び改造 都市交通 448 ・ 駅務機器の更新 295 ・ 駅務機器の更新 +153 ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 ・ 北⼤阪急⾏線延伸事業 ・ 梅田1丁目1番地計画 ・ 梅田1丁目1番地計画 不動産 732 ・ うめきた2期地区開発計画 688 ・ うめきた2期地区開発計画 +44 ・ 彩都もえぎ物流施設計画 ・ 神⼾阪急ビル東館建替・⻄館リニューアル計画 エンタテインメント

  65. Slide 65: 減価償却費・EBITDA

    《参考》 減価償却費・EBITDA (単位︓億円) 2021年度 2020年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 607 557 +50 [主な内訳] 都市交通 278 271 +7 不動産 208 173 +35 エンタテインメント 36 29 +7 情報・通信 51 42 +9 旅⾏ 10 9 +1 国際輸送 12 13 △1 ホテル 23 24 △1 ※ EBITDA 合計 860 603 +257 [主な内訳] 都市交通 405 219 +186 不動産 517 464 +53 エンタテインメント 58 7 +51 情報・通信 108 99 +9 旅⾏ △70 △65 △

  66. Slide 66: サステナブル経営について(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 65

  67. Slide 67: サステナブル経営の推進

    サステナブル経営の推進 • 当社グループでは、これまでもESG(環境・社会・企業統治)に関して様々な取組を実施してき た。 • そうした中で2020年5月、SDGsをはじめとする社会課題の解決に向け、今後の取組の方向性 を示すものとして「サステナビリティ宣言」を策定し、これをベースにサステナブル経営をさらに推し進 めていく。 当社グループの持続的成⻑に向けたビジョン・戦略 お客様 及びそれを実現するための具体的な実⾏計画 従業員 地域 持続可能な社会の 実現へ 当社グループが持続的成⻑を⽬指していくにあたり、 株主様 お取引先 ベース(基盤・前提)となるもの ① 基本方針 持続的な企業価値の向

  68. Slide 68: サステナビリティ宣言の内容

    サステナビリティ宣言の内容 ①サステナビリティ宣言(基本方針) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、目指す社会を描いた宣言文 〜 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ 〜 私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、 地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、 すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、 次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。 ②重要テーマ(マテリアリティ) 当社グループがサステナブル経営を進める上で、重きを置く6つのテーマ テーマ 取組方針 鉄道をはじめ、安全で災害に強いイン

  69. Slide 69: サステナビリティ宣言に基づく非財務指標と取組状況

    サステナビリティ宣言に基づく非財務指標と取組状況 ■主な非財務の指標(赤枠内は新たに設定した非財務の指標) 重要テーマ 主な非財務の指標 安全・安心の 追求 鉄道事業における有責事故ゼロ ※阪急電鉄・阪神電気鉄道・北⼤阪急⾏電鉄・能勢電鉄 従業員満⾜度 ⼥性管理職⽐率 ⼥性新規採⽤者⽐率 継続的に前回調査を上回る 10%程度(2030年度) 30%以上を継続 ※当社及び中核6社で2年に⼀度実施 ※当社及び中核6社 ※当社及び中核6社 一人ひとりの 活躍 特定保健指導実施率 喫煙率 男性の育児休業取得率 60%以上(2025年度) 15%以下(2025年度) 100%(2025年度) ※当社・阪

  70. Slide 70: Environment:環境

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組① Environment:環境 重要テーマ「環境保全の推進」 【低炭素社会や循環型社会に資する取組例】 CO2など温室効果ガスの排出量の削減、 環境配慮型建物 (グリーンビルディング) の拡大 エネルギー効率の改善 (省エネの推進) ・鉄道事業における省エネ⾞両の導入促進 ・新築するオフィス・商業用途の大型ビルでDBJグリーンビル ・賃貸ビルにおける省エネ設備の導⼊促進 ディングの認証※の取得を推進 ・駅舎・⾞内・劇場照明等のLED化の推進 など ※ 環境・社会への配慮が優れた不動産(グリーンビルディング)を 対象に、⽇本政策投資銀⾏が5段階の評価ラン

  71. Slide 71: Social:社会 安全・安心/豊かなまちづくり

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組② Social:社会 重要テーマ「安全・安心の追求」 【鉄道における安全性の更なる向上への取組例】 【安⼼で快適な施設・サービスの充実への取組例】 ホームからの転落防⽌対策 バリアフリーへの取組 ・阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、ホームからの転落 ・グループの鉄道各社では、全てのお客様が駅や電⾞を快 防止対策として、可動式ホーム柵の設置を進めている。 適にご利⽤できるよう、バリアフリー化を推し進めている。 ・阪急電鉄では、春日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー 化困難駅として残っていたが、このうち春日野道駅について は、今般、実施の⽬途が⽴ち、2022年

  72. Slide 72: Social:社会 豊かなまちづくり

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組③ Social:社会 重要テーマ「豊かなまちづくり」 【良質な住環境の整備に向けた取組例】 阪急電鉄 ⻄宮北⼝駅周辺のまちづくり ・阪急電鉄では、⻄宮北⼝駅周辺のまちづくりとして、2008年に⼤規模商業施設 「阪急⻄宮ガーデンズ本館」をオープンし、それ以降、同別館、同ゲート館を順次 開業したほか、兵庫県⽴芸術⽂化センターや⼤学をはじめとする文化・教育施設 を誘致するなど、同駅エリアの魅⼒度や利便性の向上を図るとともに、数多くの良 質な住まいを提供し、エリアの価値向上に継続して取り組んでいる。 ・こうしたまちづくりが多くの方々から支持されて、⻄宮北⼝駅エ

  73. Slide 73: Social:社会 一人ひとりの活躍

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組④ Social:社会 重要テーマ「一人ひとりの活躍」 【働きがいの向上及び労働環境の整備に資する取組例】 【ダイバーシティの推進に資する取組例】 ・従業員満⾜度調査を定期的に実施し、その分析結果 ■⼥性の活躍推進 を従業員の働きやすさ・働きがいを高めていくための施策 ・MSCI⽇本株⼥性活躍指数(WIN)の構成銘柄に選定 等に反映 (2020年7月) 【健康経営の推進に資する取組例】 ・「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」を策定・ 公表(2018年4月) MSCI https://www.msci.com/our-solutions/esg-

  74. Slide 74: Social:社会 次世代育成

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組⑤ Social:社会 重要テーマ「一人ひとりの活躍」 【次世代を育成する機会の提供に資する取組例】 ・当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト※」の中で以下の2つの取組を実施 阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊 阪急ゆめ・まち わくわくWORKプログラム ・当社グループの各事業(鉄道・劇場・球場・ホテルなど) ・阪急電鉄の管理職が、同社の創業者である⼩林⼀ において施設・人材を活用し、夏休み期間中の小学 三が手掛けた「まちづくり」や、まちを支える様々な仕事 生に、多彩で本格的な仕事体験や学びの機会を提供 を紹介する出張授業を⼩学

  75. Slide 75: 「SDGsトレイン2020」の運行

    《参考》 「SDGsトレイン2020」の運⾏ Social:社会・ Environment:環境 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の10周年を機に、以下の取組を実施している。 ■「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」の運⾏(2019年度〜) ・SDGsの意義を広く伝えるラッピング列⾞(阪急3編成・阪神1編成)を運⾏ (1)当社グループのほか、国連、外務省・環境省、沿線⾃治体、SDGsの取組に積極的 な企業、市⺠団体等が、全ての⾞内広告スペースを利⽤して約200種類のポスター を掲出し、啓発メッセージを発信 (2)実質的に再生可能エネルギー100%で同トレインを運⾏ (3)SDGsの

  76. Slide 76: Governance:企業統治

    重要テーマ(マテリアリティ)に関する取組⑥ Governance:企業統治 重要テーマ「ガバナンスの充実」 (注)コーポレート・ガバナンス報告書は当社ホームページに て開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 企業統治の実効性・透明性の向上に資する取組 企業統治委員会の設置 <独⽴役員の割合> ・役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として設置 2016年度 2015年度 (年2回開催。代表取締役、常勤監査役(2020年6月からは常勤の監査等委員)及び社外 役員で構成) 5名/19名 26.3% 取締役会の実効性評価 2016年度 ・取締役会の運営に関し、説明の⼗分性や

  77. Slide 77: 参考資料(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 76

  78. Slide 78: 各プロジェクトのスケジュール

    各プロジェクトのスケジュール (年度) 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 北⼤阪急⾏線延伸事業 ●開業目標 梅田1丁目1番地計画 ● ● ●全体竣工予定 Ⅰ期竣工、Ⅱ期着工 Ⅱ期竣工予定 2027年度 全体開業予定 うめきた2期地区開発計画 ● ● 着工 先⾏街びらき予定 宝塚ホテル移転開業 ●開業 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 ●竣工予定 (彩都もえぎ物流施設計画) 神⼾阪急ビル東館建替 ●開業 ・⻄館リニューアル計画 甲⼦園市営住宅跡地開発 ● ●開業予定 着工 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地 ● ●竣工・開業予定 開発計画 着工予定 コモレ四谷

  79. Slide 79: 北大阪急行線延伸事業

    北⼤阪急⾏線延伸事業 箕面 【整備計画の概要】 萱野駅 ○延伸距離 千⾥中央〜箕⾯萱野 2.5km ○新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 ○概算事業費 874億円 ○需要 4.5万人/日 軌道法 約1.3km 【事業スキーム】 ○整備主体 北⼤阪急⾏電鉄 及び 箕面市(箕⾯船場阪⼤前〜箕⾯萱野間のインフラ部整備) ○営業主体 北⼤阪急⾏電鉄 箕面船場 ○適⽤制度 社会資本整備総合交付⾦制度 阪大前駅 ○北急負担額 受益相当額 110億円 【スケジュール】 鉄道事業法 国道423号( 2015年12⽉︓鉄道事業許可・軌道事業特許取得済 約1.2km 2016年12⽉︓着工 20

  80. Slide 80: 梅田1丁目1番地計画

    梅田1丁目1番地計画(ビル名称︓⼤阪梅⽥ツインタワーズ・サウス) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 ⼤阪市北区梅⽥1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※1 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春 ※1 ⼤阪神ビル・新阪急ビル間道路を含む。 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分の新築工事着手 Ⅰ期工事竣工 2018年4月 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】 新百貨店の部分開業 ・大阪神ビル東側 ・大阪神ビル⻄側 2018年6月 Ⅱ期部分(⼤

  81. Slide 81: うめきた2期地区開発計画

    うめきた2期地区開発計画 【概要】 ・阪急電鉄を含むJV9社と阪急阪神不動産を含む設計・運営事業者6社はそれぞれコンソーシアムを組成の上、 「うめきた2期地区(⺠間提案街区)の開発事業者募集」に応募し、独⽴⾏政法⼈都市再生機構より開発事 業者に選定された。 ・現在は、「みどりとイノベーションの融合」という街づくりの理念・方針を踏まえ、また先⾏開発区域での「グランフロ ント大阪」の開発実績も活かして、関⻄、そしてアジアをリードする街づくりに取り組んでいる。 【計画概要】 〈⺠間宅地の計画諸元※1〉 〈都市公園の計画諸元※2〉 街区 北街区 南街区 敷地面積 45,000㎡ 敷地面積 約 15,7

  82. Slide 82: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況①

    その他沿線におけるプロジェクト進捗状況① 開業時期順 宝塚ホテル移転開業 ロジスタ・ロジクロス茨木彩都 (彩都もえぎ物流施設計画) A棟 B棟 兵庫県宝塚市栄町1丁目1番33号 茨木市彩都もえぎ1丁目 所在地 (阪急「宝塚」駅 徒歩4分) (彩都東部地区山麓線エリア内) 敷地面積 約12,300㎡ A棟︓約 51,000㎡※ B棟︓約16,000㎡※ 延床面積 約23,000㎡ A棟︓約116,000㎡※ B棟︓約31,000㎡※ A棟︓地上5階 建物規模 地上5階・地下1階 B棟︓地上4階 物流施設 客室(200室)、宴会場(4室)、 (A棟︓⼤規模マルチテナント型[複数テナント利⽤が前提の

  83. Slide 83: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況②

    その他沿線におけるプロジェクト進捗状況② 開業時期順 神⼾阪急ビル東館建替・⻄館リニューアル計画 商業施設「EKIZO 神⼾三宮」 神⼾市中央区加納町4丁目2番1号 所在地 (阪急「神⼾三宮」駅直結) 敷地面積 約 7,100㎡ 延床面積 約34,300㎡ 東館︓地上29階、地下3階 建物規模 ⻄館︓駅⾼架下1階(一部2階・地下あり) ホテル「レムプラス神⼾三宮」、オフィス、 建物用途 商業施設「EKIZO 神⼾三宮」、駅施設 開業時期 2021年4月26日 ホテル「レムプラス神⼾三宮」 82

  84. Slide 84: その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③

    その他沿線におけるプロジェクト進捗状況③ 開業時期順 甲⼦園市営住宅跡地開発 阪急⻄宮ガーデンズ⻄側⼟地開発計画 計画建物 甲子園球場 兵庫県⻄宮市甲⼦園町58番 兵庫県⻄宮市⾼松町544他 所在地 (阪神甲子園球場南側) (阪急「⻄宮北⼝」駅直結) 敷地面積 約3,200㎡ 約 3,000㎡ 延床面積 約5,000㎡ 約18,300㎡ 建物規模 地上3階 地上14階 建物用途 甲子園歴史館、商業施設 商業施設、オフィス、賃貸住宅 開業時期 2022年3月 2023年9月 83

  85. Slide 85: 首都圏におけるプロジェクト進捗状況

    首都圏におけるプロジェクト進捗状況 開業時期順 コモレ四谷 阪急阪神銀座ビル (四谷駅前再開発計画) (銀座3丁目計画) 東京都新宿区四谷1丁目 東京都中央区銀座3丁目 所在地 (JR・東京メトロ「四ツ谷」駅 徒歩1分) (東京メトロ「銀座」駅 徒歩1分) 敷地面積 約 17,900㎡※ 約 310㎡ 延床面積 約139,600㎡※ 約2,900㎡ 建物規模 地上31階・地下3階 地上11階・地下1階 オフィス、商業施設、住宅、 建物用途 商業施設 教育施設、公益施設、駐⾞場 2020年2⽉〜 順次入居・開業 開業時期 2020年5月 9月30日 街びらき ※ 共同事業者の持分を含む総面積を記

  86. Slide 86: その他(目次)

    Ⅰ.2020年度(2021年3月期)決算概要 Ⅱ.今後の取組方針について (1)中期経営計画と当面の取組方針について (2)⻑期ビジョンのアップデートについて Ⅲ.2021年度(2022年3月期)業績予想 Ⅳ.サステナブル経営について Ⅴ.参考資料 (1)各プロジェクトの進捗状況等について (2)その他 85

  87. Slide 87: コア事業の構成会社

    コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅⾏事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急阪神不動産 旅⾏ 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪急電鉄 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪急トラベルサポート 北⼤阪急⾏電鉄 阪急阪神エステート・サービス 阪神トラベル・インターナショナル 神⼾⾼速鉄道 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 阪急阪神電気システム キョクトウ 国際輸送 阪急阪神エクスプレス レールウェイオペレーション阪急 アドバンス開発 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス その他 阪急阪神ビルマネジメント HANKYU HANSHIN EXPRE

  88. Slide 88: 営業収益・営業利益の構成

    営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 2021年3月31日現在 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急 阪神電気 営業収益の約6割を占める 都市交通 (2018年度実績では 電鉄※ 鉄道※ 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める) 阪急阪神ホールディングス 不動産 阪急阪神不動産 営業収益構成(2020年度連結ベース) ホテル事業 営業収益 5,689億円 連結合計 阪急 阪神電気 営業収益 191億円 営業利益 21億円 エンタテインメント 電鉄 鉄道 営業利益 △179億円 営業利益率 0.4% 営業利益率 ー 都市交通事業 国際輸送事業 情報・通信 営業収益 1,569億

  89. Slide 89: alt

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  90. Slide 90: 阪急・阪神沿線②

    阪急・阪神沿線② 人口推移 出所)地域経済総覧(東洋経済)より、 住⺠基本台帳人口、2020年1月1日現在 108 面積(k㎡) 人口(千人) 阪急阪神沿線 人口の増減(1991年=100) 阪急・阪神沿線 1,318 5,625 関⻄ 106 大阪府(沿線) 449 2,694 大阪府 兵庫県(沿線) 471 2,265 兵庫県 104 京都府(沿線) 398 667 京都府 阪急・阪神沿線外 26,033 14,564 102 大阪府(沿線外) 1,456 5,903 兵庫県(沿線外) 7,930 3,170 京都府(沿線外) 4,214 1,815 100 滋賀県 4,017 1,388

  91. Slide 91: 大阪梅田地区の概況①

    大阪梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 (2021年3月末時点) (2021年3月末時点) 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 (阪急百貨店・オフィスタワ-) 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 (ハービスOSAKA) 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 58千㎡ 地下3階 地上13階 2018年 4月 (梅田1丁目1番地計画Ⅰ期部分) 梅田阪神第2ビルディング 54千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 (ハービスENT) 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地

  92. Slide 92: 大阪梅田地区の概況②

    大阪梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16.00 18,000 (%) (円/坪) 14.00 16,000 12.00 10.00 14,000 8.00 6.00 12,000 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2016年 20

  93. Slide 93: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧

    阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン⼤阪(⼤阪市北区 291室)は含まない。 直営ホテル(阪急阪神ホテルズ) 22ホテル 6,868室 49ホテル 12,655室 その他(FC等) 27ホテル 5,787室 (2021年4月26日現在) 直営 その他 第一ホテル東京 東京第一ホテル岩沼リゾート 第一ホテルアネックス 東京第一ホテル鶴岡 レムプラス銀座 東京第一ホテル米沢 レム東京京橋 東京第一ホテル新白河 レム日比谷 銀座クレストン レム秋葉原 ホテル八重の翠東京 レム六本⽊ アワーズイン阪急 第一ホテル東京シーフォート 第一ホテル両

Hankyu Hanshin Holdings — FY2020 Earnings Presentation on 6ix