Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2015 Earnings Presentation
17 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 30, 2015
Slide 1: 2015年度第1四半期 決算の概要
2015年度第1四半期 決算の概要 2015年8月13日 第1四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本」 （15ページ）を追加しております。 2015年8月17日 「自己資本」（15ページ）を修正しております。 2015年7月30日 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述について
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2015年度第1四半期決算：連結
2015年度第1四半期決算：連結 ►実質業務純益は、市場関連収益およびグループ会社寄与額の増加を主因に、前年同期比211億円増益の771億円 ►四半期純利益は、単体において、前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益、システム統合に 係る特別損失、税効果会計における例示区分変更による増益効果がいずれも解消したことから、前年同期比28億円 増益の422億円、中間期予想に対する進捗率は53％ 14年度 15年度 15年度予想 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期 通期 ①単体：594億円 実質業務純益 1 560 771 211 1,500 3,150
Slide 4: 2015年度第1四半期決算：単体
2015年度第1四半期決算：単体 ►実質業務純益は、市場関連収益の増加に加え、投信・保険等関連収益を中心とした手数料関連利益の増加や経費 減少もあり、前年同期比169億円増益の594億円 ►四半期純利益は、前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益、システム統合に係る特別損失、 税効果会計における例示区分変更による増益効果がいずれも解消したことから、前年同期並みの349億円 14年度 15年度 15年度予想 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期 通期 実質業務純益 1 424 594 169 1,150 2,450 【主な増減要因：前年同期比】 業務粗利益 2 1,031 1,174
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►日興アセットマネジメント、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・アセットマネジメントの増益等により、 実質業務純益への寄与額は前年同期比53億円増加の183億円、四半期純利益への寄与額は同24億円増加の115億円 ►日興アセットマネジメントおよび三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける運用報酬の増加や、 三井住友トラスト不動産における消費増税前の駆け込み需要反動減の解消等によるもの 実質業務純益 四半期純利益 のれん等 14年度 15年度 14年度 15年度 15年度1Q 15/6末 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 償却額 未償却残高
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►マーケット事業の増益を主因に、業務粗利益全体では前年同期比143億円増益の1,174億円 ►リテール事業は、預貸収支の減少を投信・保険等関連収益の増加で打ち返し、前年同期並みを確保 ►受託事業は、投信受託残高の増加に伴う信託報酬の増加を主因に、前年同期比11億円の増益 リテール ホールセール 証券代行（*2） 単体業務粗利益 （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 14年度 15年度 15年度予想 4,942 4,850 5,000 （億円） 1Q 1Q 増減 中間期 通期 4,615 4,496 リテール事業 351 355 3 770 1,550 1,502 1,
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、有価証券利息配当金の減少およびスワップ収支の悪化により、前年同期比11億円の減少となるも、 国際部門の貸出金増加を主因に預貸収支の増加基調は継続 ►国内預貸粗利鞘は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で相殺し、前年度下期同水準を維持 15年度1Q （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 【主な増減要因：前年同期比】 （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 ① 有価証券：△28億円 （193→165） 資金利益合計 512 △ 11 うち国債：△3億円 （13→10） うち株式：＋11億円 （39→50） 国内部門 0.47% △ 0.05% 358
Slide 8: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用は、単体における一部取引先の業績悪化等により、連結で15億円の費用計上 ►開示債権比率は、危険債権を中心に金融再生法開示債権全体が減少し、15/3末と同水準の0.6％、開示債権全体に 対する保全率も87.6％と引き続き十分な水準を確保 ［与信関係費用の状況］ 14年度 15年度 主な発生要因（2015年度第1四半期） （億円） 1Q 1Q 増減 与信関係費用（単体） 129 △ 14 △ 144 一般貸倒引当金 △ 17 △4 12 区分悪化：約△40 個別貸倒引当金 147 9 △ 137 区分改善：約＋5 償却債権取立益 0 4 3 残高減少
Slide 9: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券の取得原価は、米国債を中心に「その他」が増加したことを主因に、15/3末比7,055億円増加の4兆2,170億円 ►その他有価証券の評価損益は、米国債等の悪化を「株式」の改善が上回り、同313億円増加し7,856億円の評価益 ►政策投資株式リスクについては、ヘッジ取引を活用しつつ、削減を推進していく方針 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 15/6末 15/3末比 15/6末 15/3末比 その他有価証券 42,170 7,055 7,856 313 10BPV （*5） デュレー
Slide 10: フィービジネスの強化①：投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化①：投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、ファンドラップ・SMAの販売好調を主因に、前年同期比261億円増加の5,022億円 ►収益は、預かり残高増加による販社管理手数料の着実な増加により、同16億円の増益 ►残高は、投信、ファンドラップ・SMAともに堅調に積み上げ、15/3末比597億円の増加 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 14年度 15年度 （億円） 1Q 1Q 増減 200 185 168 173 収益合計 142 159 16 159 142 150 78 投信販売手数料 62 62
Slide 11: フィービジネスの強化①：投信・保険等関連ビジネス（残高推移）
フィービジネスの強化①：投信・保険等関連ビジネス 投信、ファンドラップ・SMA残高推移 『ラップセレクション』残高推移 保険 投信 投資一任 （兆円） 投信 ファンドラップ・SMA 20,000 20,000 4.0 3.65 3.55 15,000 13,990 12,335 3.0 2.83 10,000 2.54 2.21 4,826 2.83 5,000 2.81 2.0 2,217 2.45 2.34 0 2.07 13/3末 14/3末 15/3末 15/6末 17/3末 1.0 目標 『ラップセレクション』 0.81 ラップライフ（新型変額保険） 0.74 保険 （200万円～）
Slide 12: フィービジネスの強化②：受託事業
フィービジネスの強化②：受託事業 ►資産運用残高は、時価上昇に加え、子会社を中心とした資金流入により、15/3末比1.2兆円の増加 ►資産管理残高は、国内受託残高が投信受託残高の積み上げにより増加 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 15/3末 15/6末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM 90 80.1 81.3 （兆円） 増減 70.6 資産運用残高合計（AUM） 80.1 81.3 1.2 75 63.3 63.4 三井住友信託銀行 53.9 54.5 0.5 60 53.9 54.5 年金信託 17.4 17.0 △ 0.4 45 43.8 49
Slide 13: フィービジネスの強化③：不動産事業
フィービジネスの強化③：不動産事業 ►法人不動産仲介等手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件が寄与した前年同期と同水準の28億円 ►リテール不動産仲介等手数料（三井住友トラスト不動産）は、消費増税の影響解消により前年同期比1.6倍の37億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 14年度 15年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 1Q 1Q 増減 不動産仲介等手数料 51 66 14 133 三井住友信託銀行 28 28 △0 125 三井住友トラスト不動産 22 37 14 98 100 86 不動産信託報酬等 14 14 0 87
Slide 14: 基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ
基礎収益力の強化：クレジットポートフォリオ ►クレジットポートフォリオ残高は、期末越えの短期資金貸出の剥落を主因として15/3末比0.25兆円減少の26.84兆円 ►海外向け与信は、非日系向けを中心に増加 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 海外日系 14年度 15年度 （兆円） 不動産NRL等 国内大企業等 （億円） 1Q 1Q 増減 30 28.93 個人ローン実行額 1,691 1,931 240 27.10 26.84 うち住宅ローン実行額 1,554 1,800 245 25.44 15/3末 15/6末 25 23.97 7.90 （億円） 増減 7.5
Slide 15: コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み コーポレートガバナンス基本方針の制定 ►2015年5月に、コーポレートガバナンス・コードに対する当社の対応を定めた基本方針を制定 ►コーポレートガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施（Comply）していることを明記 ガバナンス体制の強化 ＜独立社外取締役の増員＞ ►2015年6月の株主総会にて、取締役9名に対し3名の独立社外取締役を選任 →取締役に占める独立社外取締役の比率を、従来の「5分の1」から「3分の1」に増強 ＜任意の委員会設置＞ ►取締役会の諮問機関として、2015年6月に任意の委員会である「指
Slide 16: 自己株式の取得
自己株式の取得 ►株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を決議 自己株式取得の概要 取得する株式の種類 当社普通株式 21,000千株（上限） 取得する株式の総数 発行済株式総数（自己株式除き）に対する比率 0.54％ 取得額の総額 100億円（上限） 取得期間 2015年7月31日～2015年9月30日 （ご参考） 2015年6月30日時点の自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式除き） ： 3,863,011,556株 自己株式数 ： 40,474,852株 Copyright © 2015 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS,
Slide 17: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、資本の蓄積がリスク・アセットの増加を上回り、15/3末比0.13ポイント改善の10.41％ ►調整項目等を全て考慮した完全実施ベース（試算値）は、同0.18ポイント改善の11.07％ ［自己資本比率等の状況］ 15/3末 15/6末 【自己資本増減要因】 （国際統一基準）（連結） （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋490億円 総自己資本比率 15.57% 15.33% △ 0.24% ・純利益：＋422億円 ・その他有価証券評価損益：＋66億円 Tier1比率 11.45% 11.58% 0.13% ② Tier2資本：△620億円 普通株
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q1 FY2015 Earnings Presentation on 6ix