Slide 1: 第59期 決算説明資料
第59期 決算説明資料 目次 Ⅰ 第59期(令和7年9月期) 通期実績 Ⅱ 経営方針と主な活動内容 ©TKC 2025
Slide 2: Ⅰ 第59期 通期実績
Ⅰ第59期(令和7年9月期) 通期実績 １ 通期業績のハイライト ２ 経営成績 ３ 第59期の重要なトピックス ４ 次年度業績見通し ５ 企業価値向上に向けた取り組み ©TKC 2025 1
Slide 3: 通期業績のハイライト
１ 通期業績のハイライト 連結売上高 会計事務所事業部門 800億円を超過し、増収増益 ✓ TKC全国会との連携のもとで関与先企業の 「黒字決算と適正申告」の実現を支援 ✓ 経理業務の本格的なデジタル化のため TKCシステムのさらなる機能拡張と導入支援 当期純利益 地方公共団体事業部門 11期連続で最高益を更新 ✓ 標準準拠システムへの移行を支援し、 当初の計画通りに進行 （164団体中、68団体の移行を完了） 配当 増収増益・最高益を更新 ✓ 連結グループの経営成績は、営業利益と 11期連続で増配(10円を予定） 経常利益は12期連続、親会社株主に帰属 する当期純利益は11期連続で最高益を更
Slide 4: 経営成績｜連結
２ 経営成績｜連結 売上高（連結）の推移 83,476 (+11.0%) 売上高 75,219 (百万円) 66,221 67,838 71,915 83,476百万円 (+11.0%) 営業利益 16,142百万円(+4.1%) 経常利益 16,590百万円(+3.5%) 当期純利益 12,094百万円(+7.3%) 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 3
Slide 5: 経営成績｜個別
２ 経営成績｜個別 売上高（個別）の推移 78,896 (+11.1%) 売上高 (百万円) 67,660 70,990 78,896百万円 (+11.1%) 63,570 61,637 営業利益 15,501百万円(+3.6%) 経常利益 16,176百万円(+2.7%) 当期純利益 11,853百万円(+6.1%) 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 4
Slide 6: 経営成績｜収益の構成
２ 経営成績｜収益の構成 連結売上高構成 連結営業利益構成 個別売上高構成 会計用品 1.3% 印刷事業 印刷事業 3.7% ハードウエア 0.9% 14.7% 地方公共団体事業 [22.5%] コンピューター・ 21.8% コンサルティング・ サービス 地方公共団体事業 サービス 35.6% 33.0% 14.6% [76.3%] [87.7%] 会計事務所事業 会計事務所事業 ソフトウエア 63.3% 77.3% 34.0% [95.3%] [ ]：限界利益率 83,476百万円 16,142百万円 78,896百万円 ※ソフトウエア売上の内訳 売り切り ：26% レンタル ：74% ©T
Slide 7: 会計事務所事業部門の売上高の推移
２ 経営成績｜セグメント別 会計事務所事業部門の売上高の推移 52,827 (百万円) （+4.7%） ■ 売上高の内訳 前期比 50,467 48,749 45,412 46,465 ①コンピューター･サービス + 5.1% ②ソフトウエア + 1.5% ③コンサルティング･サービス + 2.5% ④ハードウエア +15.7% ■ 営業利益 +10.5% 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 6
Slide 8: 会計事務所事業の営業成績のポイント
２ 経営成績｜セグメント別 会計事務所事業の営業成績のポイント 前期比 FXクラウドシリーズを新規に利用開始する企業や、「TKC-Phone」 コンピューター・ を利用してクラウドサービスを利用するTKC会員事務所が増えたこと サービス + 5.1% で、データセンター利用料が増加 前期比 ペポルインボイスの送受信をはじめ「優良な電子帳簿」の作成などを ソフトウエア デジタルシームレスで一気通貫に行える「FXクラウドシリーズ」を + 1.5% 新規に利用開始する企業が増加 前期比 コンサルティング・ 中堅企業向けの財務会計システム「FX4クラウド」の新規受注による サービス + 2.5% 立ち
Slide 9: 地方公共団体事業部門の売上高の推移
２ 経営成績｜セグメント別 地方公共団体事業部門の売上高の推移 27,565 (+26.7%) ■ 売上高の内訳 前期比 (百万円) 21,754 ①コンピューター･サービス + 4.0% 20,357 17,704 18,228 ②ソフトウエア △ 5.5% ③コンサルティング･サービス + 238.1% ④ハードウエア +106.9% ■ 営業利益 △14.5% 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 8
Slide 10: 地方公共団体事業の営業成績のポイント
２ 経営成績｜セグメント別 地方公共団体事業の営業成績のポイント 前期比 参議院選挙の入場券印刷や低所得者支援等に伴う各種通知書の印刷 コンピューター・ 業務の受託、「TASKクラウド証明書コンビニ交付システム」や サービス 4.0% + 「かんたん窓口システム」を新規に利用開始する団体が増加 前期比 前期に受託した標準準拠システムへの移行に伴うシステム開発や定 ソフトウエア △ 5.5% 額減税に伴う住民税システム改修業務が今期はなかった影響 前期比 コンサルティング・ 顧客市町村68団体において標準準拠システム及びガバメントクラウ サービス 238.1% + ドへの移行作業を計画通りに完了
Slide 11: 印刷事業部門の売上高の推移
２ 経営成績｜セグメント別 印刷事業部門の売上高の推移 (百万円) 3,083 3,105 3,145 (+2.9%) 2,997 2,808 ■ 売上高の内訳 前期比 ①データ･プリント･サービス +10.8% ②ビジネスフォーム △13.2% ③商業美術印刷 △0.4% ■ 営業利益 +42.6% 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 10
Slide 12: 印刷事業の営業成績のポイント
２ 経営成績｜セグメント別 印刷事業の営業成績のポイント 前期比 衆議院選挙にかかる通知業務の新規受注や共済組合等から通知 データ･プリント･ 書印刷業務の受注、主要顧客から新たな販促DM作成業務や調査 サービス +10.8% 票印刷業務の受注等による増加 前期比 デジタル化の進展による伝票印刷業務の需要減少、価格改定に ビジネスフォーム △ 13.2% 伴う駆け込み受注が前期に発生した影響 前期比 商業美術印刷 カタログ・パンフレット等の作成業務の減少 △ 0.4% 前期比 利益率の高いDPS関連売上高の増加、令和6年10月に価格改定 営業利益 +42.6% （値上げ）を実施 ©TKC 20
Slide 13: 四半期単位の業績推移（会計事務所事業）
２ 経営成績｜四半期単位の業績推移（個別） 会計事務所事業部門 売上構成別売上高（四半期単位） 14,000 （百万円） 12,000 4,546 10,000 4,019 4,155 4,111 4,350 4,695 4,310 4,577 4,893 ■ コンピューター・サービス 4,049 4,467 3,978 4,198 3,829 4,218 3,716 8,000 ■ ソフトウエア 4,614 6,000 4,589 4,645 5,074 4,527 4,178 4,676 4,732 4,526 4,317 4,941 4,931 4,427 4,993 ■ コンサルティン
Slide 14: 四半期単位の業績推移（地方公共団体事業）
２ 経営成績｜四半期単位の業績推移（個別） 地方公共団体事業部門 売上構成別売上高（四半期単位） 8,000 標準ｼｽﾃﾑ・ ｶﾞﾊﾞｸﾗ移行 2,308 （百万円） 7,000 低所得世帯 標準化用機器 新規顧客の 物価高騰 給付金 子育て世帯支援 住基ﾈｯﾄ用機器 2,307 ■ コンピューター・サービス 6,000 システム 給付金 本稼働 標準化 1,875 対応 転入･転出 地方税改正 5,000 軽自動車 OSS 2,153 2,346 2,224 3,115 ■ ソフトウエア 2,346 4,000 2,066 2,060 2,113 2,407 2,283 2,797 3,00
Slide 15: 第59期の重要なトピックス
３ 第59期の重要なトピックス 月次決算速報サービス TKC-Phone 提供開始 提供開始 令和6年11月 令和7年2月 新アプリ スマホで経費 TKCファストリンク 提供開始 サービス開始 令和7年4月 令和7年9月 ©TKC 2025 14
Slide 16: 第59期の重要なトピックス
３ 第59期の重要なトピックス ペポル 自治体の アクセスポイント 標準準拠システム移行 登録8,000件超過 68団体完了 9月単月での送信件数：20,621件 令和7年9月末 宇都宮大学・TKC 統合情報センター処理移管 AIソリューション による固定費削減 共同研究室を設置 沖縄・中四国の統合情報センターの移管を完了 第60期は東北統合情報センターを予定 ©TKC 2025 15
Slide 17: 次年度業績見通し｜第60期
４ 次年度業績見通し｜第60期 第60期：連結業績予想 85,500 (+2.4%) 売上高 83,476 (百万円) 71,915 75,219 85,500百万円（+2.4%） 67,838 経常利益 17,100百万円（+3.1%） ✓ 国の定めるシステム標準化への対応に伴う 一時的な売上高の増加により、第60期は増収増益 を計画 ✓ 第61期は、この一時的な売上高がなくなる見通し のため、対第60期比は減収を見込むが、第62期は、 増収増益を計画 ✓ この特需による変動を除いても、当社及び当社 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期 グループは60期から62期にかけて堅調に成
Slide 18: 次年度業績見通し｜第61期～第62期
４ 次年度業績見通し｜第61期～第62期 連結 ■ 売上高 ● 経常利益 実績 計画 (百万円) 83,476 85,500 82,200 83,900 80,000 75,219 60,000 40,000 16,035 16,590 17,100 17,100 17,350 20,000 0 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期 ©TKC 2025 17
Slide 19: 資本コストを意識した経営
５ 企業価値向上に向けた取り組み 資本コストを意識した経営 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、資本コスト を意識した経営を推進しています。当社は資本コストの管理指標として、ROE （目標値：11％以上）を採用し、収益力を高めると共に充実した株主還元により、 同指標の向上を目指しています。収益力を図る指標として、限界利益率70％以上 の目標値も設定し、効率的な利益の創出に注力しています。また、株主還元は配 当性向50％を基本方針として実施しています。このような取り組みの結果、直近 ３期におけるROEは、次のとおり推移しており、当社の資本コスト（概ね５％と 認識）を上回
Slide 20: 株主還元：配当性向は目標50％
５ 企業価値向上に向けた取り組み 株主還元：配当性向は目標50％ ＜ご参考＞ (予定) 1株当たり配当金の推移 110 － 11期連続となる増配を実施予定 － 100 ■ 期末配当 90 ■ 中間配当 ■当社普通株式１株につき60円（10円増配） 78 (予定) 72 60 その内訳 普通配当 50円 （円） 55 60 51 特別配当 10円 42 39.5 ■配当総額 3,089,137,140円 32.5 ■配当性向（単体） 47.9％ 45 50 36 39 32.5 （連結） 46.9％ 27.5 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期 ©TKC 2025 19
Slide 21: 配当金、売上高、経常利益の推移
５ 企業価値向上に向けた取り組み 配当金、売上高、経常利益の推移 ■ 売上高 ● 経常利益 （百万円） 80,000 株式年間配当の推移（円） 51期連続の黒字経営、11期連続の最高益更新と増配で 第59期 (R7) 110 70,000 第58期 (R6) 100 ステークホルダーの皆さまに貢献しています 第57期 (R5) 90 60,000 第56期 (R4) 78 第55期 (R3) 72 50,000 第54期 (R2) 60 第53期 (R1) 55 第52期 (H30) 52.5 40,000 第51期 (H29) 50 第50期 (H28) 40 30,000 第49期 (H2
Slide 22: 配当金と配当性向の推移
５ 企業価値向上に向けた取り組み 配当金と配当性向の推移 普通 特別 記念 年間 配当 普通 特別 記念 年間 配当 年 配当 備考 年 配当 備考 配当 配当 配当 性向 配当 配当 配当 性向 S62 10 10 10.7% 東証2部上場 H19 40 40 36.1% S63 10 10 12.5% 株式分割［無償交付］（1:1.25） H20 40 4 44 36.8% 連続30期増収増益記念配当 H1 11 1 12 13.9% 株式分割［無償交付］（1:1.2） H21 44 44 31.4% H2 12 12 14.1% 株式分割［無償交付］（1:1.2） H22 44 44 3
Slide 23: Ⅱ 経営方針と主な活動内容
Ⅱ 経営方針と主な活動内容 11,600 64.9 ©TKC 2025 22
Slide 24: TKCの経営方針
TKCの経営方針 理念にもとづく経営の実践 ©TKC 2025 23
Slide 25: 会計事務所事業部門の営業活動
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❶ TKC方式の自計化の推進 ❷ 「月次決算速報サービス」の提供（令和6年11月提供開始） ❸ 適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援 ❹ 「TKCモニタリング情報サービス」の推進 ❺ 「TKCファストリンク」の提供開始 ❻ 会員導入（TKC全国会への入会促進） ❼ TKC会員事務所による月次決算の実施と優良企業の育成支援 ©TKC 2025 24
Slide 26: TKC方式の自計化の推進
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❶ TKC方式の自計化の推進 ✓ 「経営戦略レベル」の機能の活用 ✓ 「銀行信販データ受信機能」や給与仕訳の連携機能などの の活用 「日常業務レベル」の機能の活用 TKCシステム利用企業の黒字率 企業向け財務会計システムの クラウド割合 57.0%が 44%が 黒字 クラウドシステムを TKCの「FXシリーズ」活用企業の黒字率は、 国税庁統計の黒字率（36.5%）よりも高い割合です。 利用 ©TKC 2025 25
Slide 27: 「月次決算速報サービス」の提供
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❷ 「月次決算速報サービス」の提供（令和6年11月提供開始） 提供から10か月で１万6千社突破 月次決算の速報を「関与先経営者」と 「事務所の所長」等に対してメール送信（自動発信） 変動損益計算書や自己資本比率、コメント等を 経営者のスマホにお届け 出張先でも迅速な経営判断、数字を意識する 習慣が定着 ©TKC 2025 26
Slide 28: 適時・正確な記帳に基づく決算書の作成支援
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 64.9万社 法人税の ❸ 適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援 電子申告を 支援 ©TKC 2025 27
Slide 29: 「TKCモニタリング情報サービス」の推進
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❹ 「TKCモニタリング情報サービス」の推進 経営者保証 中小企業の経営支援に取り組む金融機関や 信用保証協会から高く評価 ガイドライン 経営者保証解除に関する 3つの要件を確認できる ①法人と個人の関係を 区分･分離 ②財務基盤の強化 ③財務状況の正確な把握と 適時適切な情報開示による 経営の透明性の確保 ©TKC 2025 28
Slide 30: 「TKCファストリンク」の提供開始
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❺ 「TKCファストリンク」の提供開始 （令和7年9月） ✓ 融資の申込みや審査、モニタリングをデジタル化 ✓ 迅速な融資決定により、中小企業・小規模事業者の円滑な資金調達を支援 融資判断は 5営業日以内 （※１）TKC会員から、決算書や試算表のほか、継続MASシステム で作成した「計画書」や所定の紹介状（TKCファストリン ク専用）等の資料を事前に提出。日本公庫において、これ らを融資の検討に活用することで、審査のスピードアップ が図られる。 （※２）上記資料の受け渡しに「日本公庫ダイレクト」を活用する ことによって、「
Slide 31: 会員導入（TKC全国会への入会促進）
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❻ 会員導入（TKC全国会への入会促進） 12,000 TKC会員数の推移 11,600名 ▼ ✓ TKC全国会と連携した取り組みを強化 （人） 10,000 ✓ 新たにTKC全国会に入会した事務所への 8,000 サポート体制を強化 6,000 364件 4,000 新規入会件数 2,000 （令和6年10月～令和7年9月） 0 2018 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 20
Slide 32: TKC会員事務所による月次決算の実施と優良企業の育成支援
会計事務所事業部門の営業活動 「黒字決算と適正申告」の実現に向けた活動 ❼ TKC会員事務所による月次決算の実施と優良企業の育成支援 ©TKC 2025 31
Slide 33: 大企業市場への展開
会計事務所事業部門の営業活動 大企業市場への展開 ❶ デジタル・インボイスへの対応 デジタルインボイス推進協議会(EIPA)の代表幹事法人として活動 ❷ 新リース会計基準対応に関する情報発信 ❸ 大企業市場でのシェア拡大とTKC会員の関与先拡大支援 グループ通算申告システム ：資本金1億円超の企業の約46％が利用 TKC連結グループソリューション：上場企業のシェア44％(売上高トップ100社のうち94社が利用) ©TKC 2025 32
Slide 34: 法律情報データベースの市場拡大
会計事務所事業部門の営業活動 法律情報データベースの市場拡大 ※自社調べによる 357,0 70,000 ©TKC 2025 33
Slide 35: 地方公共団体情報システム標準化への対応
地方公共団体事業部門の営業活動 地方公共団体情報システム標準化への対応 地方公共団体情報システム標準化基本方針 ⚫ 令和8年3月末（2025年度末）までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠シス テムへの移行を目指す（※令和5年(2023年)9月8日の改定により詳細化） 統一･標準化の ⚫ 情報システムの運用経費等について、2018年度比で少なくとも３割の削減を目指す 意義及び目標 ⚫ 地方公共団体におけるデジタル基盤の整備、競争環境の確保、システムの所有から 利用へ、迅速で柔軟なシステムの構築 令和7年9月末まで 68団体の移行を完了 令和8年3月まで 164団体の移行を完了（予定） ©T
Slide 36: 行政手続きのデジタル化・オンライン化支援
地方公共団体事業部門の営業活動 行政手続きのデジタル化・オンライン化支援 スマート申請システム かんたん窓口 システム 採用 採用 120団体以上 政令指定都市を含む 65団体以上 マイナンバーカード 交付予約･管理システム 採用 190団体以上 ©TKC 2025 35
Slide 37: 地方税務手続きのデジタル化支援
地方公共団体事業部門の営業活動 地方税務手続きのデジタル化支援 「地方税共通納税システム」の開始に伴う関連システムの機能強化・拡充 地方税電子申告支援サービス 当社システム導入団体 地 TKCインターネット･サービスセンター 方 基 税 審査システム データ連携サービス 幹 共 税 790団体 LGWAN 通 納付 務 約 納 情報 シ 税 40%超 ス シ テ ス ム テ ム アライアンス契約を締結した約50社のパートナー企業と共に提案活動を展開 ©TKC 2025 36
Slide 38: 内部事務のデジタル化支援
地方公共団体事業部門の営業活動 内部事務のデジタル化支援 公会計システム 採用 400 団体以上 実 予 予 出 決 財 行 施 算 算 納 務 政 ✓ 実施計画から予算編成、決算、行政評価まで 計 編 執 整 算 書 評 画 成 行 理 類 価 “一気通貫”で支援 連携 ✓ 「持続可能な行政経営」を支援する各種機能 TASK TASK TASKクラウド および電子決裁システムの大幅な機能強化 クラウド クラウド 行政評価 公会計システム 行政評価 システム システム 文書管理システムの開発 公会計システムとの一体的な利用による TASK クラウド TASK クラウド TASK クラウド TA
Slide 39: 印刷事業部門の営業活動：DPS印刷
印刷事業部門の営業活動 DPS印刷 二次元バーコード ターゲット WEBサイト 顧客 付通知物 効果測定DM ＤＭの効果を可視化し ページ遷移を計測 営業アプローチの糧に 行動情報を糧に営業アプローチ ✓ DM印刷サービス 音声コード お〇 知〇 Uni-Voice ら様 ✓ 調査票印刷サービス せへ で す ✓ 通知関連業務のBPO 印刷された文字情報を 音声として聞き取れる ©TKC 2025 38
Slide 40: 商業印刷、ビジネスフォーム印刷
印刷事業部門の営業活動 商業印刷、ビジネスフォーム印刷 商業印刷・ ノベルティ 商業印刷を活用した 紙製ノベルティ開発 手書き帳票・ 特定帳票 ✓ 周年行事印刷物 ビジネスフォームの ✓ 専門書の改版（法改正） 需要は健在 ©TKC 2025 39
Slide 41: END
E N D 本資料は情報の提供のみを目的としており、有価証券の投資の勧誘等を目的とするものでは ありません。 また、本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、現在入手 した情報をもとにした仮定のものであり、将来の業績を保証するものではありません。将来の 業績は、経営環境の変化などにより、記載内容とは異なる可能性があることにご留意ください。 ©TKC 2025