Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752

Panasonic — Merger or Acquisition (December 2016)

6 slides from Panasonic's merger presentation, Dec 20, 2016

  1. Slide 1: Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

    1 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

  2. Slide 2: Housing business areas and initiatives

    エコソリューションズ社 アプライアンス社 設計・施工 建材 住宅設備 家電設備 (戸建住宅、リフォームなど) (内装ドア、床材など) (水廻り、電気設備など) (IH、食器洗い乾燥機など) 2 リフォーム事業 ASEANにおける住宅事業 →新ブランド「Panasonic リフォーム」 スケルトン(躯体)& インフィル(設備・家電)の加速 →オールパナソニックの資産を活用 エイジフリー事業 街づくり事業 →住宅とサービスの提供 →一気通貫の価値提供 住空間事業 ZEH(ゼロエネルギー住宅) 3 →家電・設備と建築技術の融合 →断熱性の高い住宅+エネルギーマネジメント技術 Copyright (C

  3. Slide 3: Panasonic Reform and age-free business synergies

    パナソニック リフォーム㈱ PanaHome Panasonic リフォーム元請 設備・家電 ・住宅設備/建材 ・空間提案力 ・家電 ・設計力 ・デジタルコンテンツ 4 PanaHome Panasonic 顧客接点、提案・設計力 介護サービスノウハウ ・土地オーナー開発 ・サービス運営 ・高齢者向け施設の -サービス付高齢者住宅 設計・提案~建築 -デイサービス ・高齢者向けリフォーム -ショートスティ 5 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

  4. Slide 4: Combining PanaHome and Panasonic strengths: skeleton and infill

    PanaHome の Panasonic の技術を 建築・設計スキル 活かしたサービス活用 ・ディベロップメント ・設計 ・建築 6 Fujisawa サスティナブル・スマートタウン Tsunashima サスティナブル・スマートタウン PanaHome Panasonic スケルトン(躯体) インフィル(設備・家電) ・設計・提案 Global リソース ・建築 ・ネットワーク ・施工品質管理 ・人材 ・ ブランド 7 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

  5. Slide 5: Share exchange terms and ASEAN housing business

    方式 :株式交換 (パナソニック: 株式交換完全親会社 パナホーム: 株式交換完全子会社) 契約締結日 :平成28年12月20日(火) 契約承認 :平成29年6月(予定、パナホーム定時株主総会) 効力発生日 :平成29年8月1日(火)(予定) 割当比率 :パナホーム株式1株に対して、 パナソニック株式0.80株を割当交付 8 ASEANにおける リフォーム事業 住宅事業 エイジフリー事業 街づくり事業 住空間事業 ZEH(ゼロエネルギー住宅) 9 Copyright (C) 2016 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

  6. Slide 6: Forward-looking statements notice

    本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。平成29年3月期の連結業績予想は国際財務 報告基準(IFRS)に基づき作成しています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する 記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには 既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。かかるリスク、不確実性および その他の

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