Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083
Eri — Q2 FY2018 Earnings Presentation
28 slides from Eri's earnings presentation, Jan 17, 2018
Slide 1: 平成30年5月期 第2四半期 決算説明資料
平成30年5月期 第2四半期 決算説明資料 ＥＲＩホールディングス株式会社 平成30年1月17日 東証第一部：6083 http://www.h-eri.co.jp
Slide 2: 目次
目次 1. 平成30年5月期第2四半期業績 2. 平成30年5月期業績予想 3. トピックス 株式会社住宅性能評価センター 株式の取得 ドローンによる外壁調査 改正宅建業法（平成30年4月1日施行） 4. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化 新成長事業の投資拡大 新規分野事業の事業領域拡大 Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 2 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成30年５月期第２四半期
Slide 3: 平成30年5月期 第2四半期サマリー
1. 平成30年5月期第2四半期業績 平成30年5月期 第2四半期サマリー 前年同期比増収増益、業績予想にＭ＆Ａを反映 新設住宅着工戸数は第１四半期に続いて弱含みで推移 確認検査事業は、確認交付件数が減少するも価格改定効果で増益 住宅性能評価事業は、設計評価の減少を建設評価の増加が補い 横ばい 省エネ関連業務は、省エネ適合性判定業務の本格稼働が遅れた もののＢＥＬＳの伸びが加わり増収 ソリューション事業は、デューデリジェンス業務が好調で増収 株式会社住宅性能評価センターを子会社化（11月）し、戸建住宅分野 の確認検査・住宅性能評価のシェアが大幅アップ Copyright
Slide 4: 業績ハイライト【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 業績ハイライト【連結】 （単位：百万円） 平成29年5月期 平成30年5月期 前年比 第2四半期 第2四半期 増減額 伸び率 （H28/6～H28/11） （H29/6～H29/11） 売上高 5,605 5,818 212 3.8％ 営業利益 135 206 71 53.2％ 営業利益率 2.4％ 3.6％ - - 経常利益 140 214 74 52.7％ 経常利益率 2.5％ 3.7％ - - 親会社株主に帰属する 80 120 39 49.4％ 四半期純利益 一株当たり利益（円） 10.32 15.42 5.1 - Copyright © 2018
Slide 5: セグメント別実績【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 セグメント別実績 【連結】 （単位：百万円） 平成29年5月期 平成30年5月期 営業利益 第2四半期 第2四半期 増減額 増減比 営業利益 増減 （H28/6～H28/11） （H29/6～H29/11） 3,073 3,143 確認検査 69 2.3％ 252 102 ［54.8％］ ［54.0％］ 住宅性能評価 1,424 1,420 ▲3 ▲0.3％ ▲35 ▲29 及び関連事業 ［25.4％］ ［24.4％］ ソリューション 398 439 41 10.4％ 17 7 事業※ ［7.1％］ ［7.6％］ 709 815 その他 105 14.9％
Slide 6: 市場の動向 新設住宅着工戸数
1. 平成30年5月期第2四半期業績 市場の動向 新設住宅着工戸数 対前年同月増減率（2ヶ月移動平均） 新設住宅着工戸数 は減少傾向 住宅着工戸数 持家 貸家 分譲マンション 分譲一戸建 上期累計の増減は 40% 下表の通り 30% 新設住宅 20% 着工 -1.8% 10% 持家 -4.7% 0% 貸家 -3.5% -10% 分譲 マンション +9.0% -20% 分譲 一戸建 +2.4% -30% ※当社の会計年度 -40% （6月－11月）累計対比 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10
Slide 7: 市場の動向 大手ハウスメーカーの受注
1. 平成30年5月期第2四半期業績 市場の動向 大手ハウスメーカー 大手ハウスメーカーの戸建住宅受注状況 対前年同月増減率 の戸建住宅の受注 住宅着工戸数 A社 B社 C社 D社 E社 F社 金額は、低調傾向 40% がより鮮明に。 30% 大手ハウスメーカー 20% 各社は引き続き 高機能・高価格帯 10% 住宅等の新規事業 開発を進めている。 0% -10% -20% -30% 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 平成28年 平成29年 ※ A社、B社、E社は戸建注文住宅、C
Slide 8: 建築確認交付の内訳
1. 平成30年5月期第2四半期業績 建築確認交付の内訳 日本ＥＲＩにおける平成30年5月期第２四半期の建築物別確認交付状況（除く計画変更） (単位：件、百万円） 住宅 非住宅 ( 事 教 工 医 戸 共 務 育 場 療 そ 建 同 所 ・ 合 ・ ・ の 住 住 ・ 宿 計 倉 福 他 宅 宅 店 泊 庫 祉 舗 等 ） 交 付 件 数 14,724 3,583 1,876 1,075 552 808 22,618 前年同期比 -5.0% -3.0% -5.0% -2.6% -18.5% 23.7% -4.1% 構 成 比 65.1% 15.8% 8.3% 4.8% 2.4% 3.6% 10
Slide 9: 売上構成比【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 売上構成比【連結】 平成29年5月期 平成30年5月期第2四半期 その他 その他 12% 14% 既存建物, 8% 既存建物, 8% ソリューション 8% ソリューション 8% 確認検査事業 確認検査事業 55% 54% 新築非住宅, 新築非住宅, 33% 新築住宅, 59% 34% 新築住宅, 58% 住宅性能評価 住宅性能評価 及び関連事業 及び関連事業 25% 24% Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 9 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成30年５月期第２四半期
Slide 10: 主要業務計数【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 主要業務計数【連結】 （単位：件） 平成29年5月期 平成30年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H28/6～H28/11） （H29/6～H29/11） 建築確認 31,235 30,249 ▲986 ▲3.2％ 完了検査 23,289 23,261 ▲28 ▲0.1％ 戸建住宅 設計評価 10,602 9,929 ▲673 ▲6.3％ 共同住宅 設計評価 13,154 10,800 ▲2,354 ▲17.9％ Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 10 ＥＲＩホールディ
Slide 11: 主要な施策【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 主要な施策【連結】 平成30年5月期第2四半期 前年度増減 件数（件） 金額 件数（件） 金額 （百万円・税抜） （百万円・税抜） 中・大型（500㎡超）確認交付 2,680 751 ▲112 47 戸建住宅の性能評価※1 9,929 351 ▲673 ▲24 長期優良住宅の審査※2 11,810 186 ▲564 ▲6 瑕疵担保保険の検査※3 12,373 146 ▲360 ▲9 耐震改修の判定事業 76 24 ▲4 ▲2 構造評定（超高層・免震等）交付 67 75 ▲18 ▲32 ※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額 ※2 長期
Slide 12: 新規業務計数【連結】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 新規業務計数【連結】 （単位：件） 平成29年5月期 平成30年5月期 第2四半期 第2四半期 増減件数 増減比 （H28/6～H28/11） （H29/6～H29/11） ルート２審査※1 464 444 ▲20 ▲4.3％ 仮使用認定※1 121 57 ▲64 ▲52.9％ 法適合状況調査※2 42 36 ▲6 ▲14.3％ ＢＥＬＳ（非住宅）※3 40 60 20 50.0％ ＢＥＬＳ（住宅）※3 1,321※5 3,146 1,825 138.2％ エネルギーパス※4 188 74 ▲114 ▲60.6％ ※1 平成27年6月の建築基準法改正により
Slide 13: 連結財務諸表【資産の部】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 連結財務諸表【資産の部】 （単位：百万円） 平成30年5月期 平成29年5月期 増減額 第2四半期 資産合計 4,109 6,235 2,126（2,027※） 流動資産合計 3,256 4,352 1,096（985※） 現金及び預金 2,104 2,695 591 売掛金 500 767 266 仕掛品 352 456 103 固定資産合計 853 1,882 1,029（1,042※） 有形固定資産合計 153 398 244 無形固定資産合計 220 962 741 のれん 58 686 627 投資その他の資産合計 478 522 43 ※ 株式
Slide 14: 連結財務諸表【負債の部】
1. 平成30年5月期第2四半期業績 連結財務諸表【負債の部】 （単位：百万円） 平成30年5月期 平成29年5月期 増減額 第2四半期 負債合計 1,811 3,931 2,120（1,338※） 流動負債合計 1,621 3,691 2,070 未払費用 598 759 160 前受金 656 884 228 固定負債合計 189 239 50 純資産合計 2,298 2,303 5 株主資本合計 2,293 2,296 3 利益剰余金 1,274 1,277 3 負債純資産合計 4,109 6,235 2,126（1,338※) ※ 株式会社住宅性能評価センターの子会社化に伴うもの Co
Slide 15: 平成30年5月期業績予想【連結】
2. 平成30年5月期業績予想 平成30年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成29年5月期 平成30年5月期 平成30年5月期 前回予想と 実績 前回予想 修正予想※ 修正予想 （H28/6～H29/5） （H29/6～H30/5） （H29/6～H30/5） の増減額 売上高 11,357 12,187 13,144 957 営業利益 289 635 595 ▲40 対売上比 2.6％ 5.2％ 4.5％ － 経常利益 367 643 601 ▲41 対売上比 3.2％ 5.3％ 4.6％ － 親会社株主に帰属する 212 410 360 ▲50 当期純利益 1株当たり当期純利益（
Slide 16: 株式会社住宅性能評価センター 株式の取得
3. トピックス 株式会社住宅性能評価センター 株式の取得 平成29年11月 発行株式2000株のうち960株を住宅性能評価センターが 自己株式として取得し、残り1,040株のうち980株を当社が取得 平成29年12月 自己株式960株を当社が取得（当社の持株比率は97.0％） 株式取得会社の概要 商号 株式会社住宅性能評価センター 本社 東京都新宿区 主な事業内容 住宅性能評価、建築確認 設立 平成12年6月 資本金 1億円 売上高 2,238百万円（平成29年3月期） Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 16 ＥＲ
Slide 17: 住宅性能評価センターと日本ERIの比較
3. トピックス 株式会社住宅性能評価センター 株式の取得 株式会社住宅性能評価センターと日本ＥＲＩの比較 住宅性能評価センター 日本ＥＲＩ 営業拠点 12拠点 34拠点 従業員（H30.12.1時点） 243人 865人 一級建築士 144人 630人 確認検査員 113人 538人 住宅性能評価員 118人 594人 業務件数（H29年3月期） 確認交付件数 23,758件 43,836件 戸建設計評価件数 10,113件 19,633件 戸建建設評価件数 8,742件 16,534件 Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved.
Slide 18: 住宅性能評価センターの特徴
3. トピックス 株式会社住宅性能評価センター 株式の取得 株式会社住宅性能評価センターの特徴 大手ＰＢ・地場ＨＭの木造分譲戸建主体で件数を伸ばし、高効率経営。 戸建住宅の電子認証による確認申請やＢＩＭの活用で業界をリード。 日本ＥＲＩと同様に設計評価だけでなく、建設評価のセット率が高い。 戸建の住宅性能評価件数の推移 （住宅性能評価センター・日本ＥＲＩ） ＳＨＣ戸建設計 ＳＨＣ戸建建設 ＥＲＩ戸建設計 ＥＲＩ戸建建設 （件） 3000 2500 2000 1500 1000 500 0 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月
Slide 19: ドローンによる外壁調査
3. トピックス ドローンによる外壁調査 作成した経路プランに合わせドローンを自律飛行させる技術を開発※ ドローンにて撮像した可視画像と赤外線画像を使用し、建物を診断 ※エアロセンス株式会社と業務提携し、共同プロジェクトとして開発 ②ドローンの自律飛行 ①地図上でドローンの飛行経路を設定 ③午前と午後のフライトによる画像で 壁面の損傷等を点検 撮影した画像を使用し、 壁全体の３Ｄモデルの生成が可能 Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 19 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成30年５月期第２四半期
Slide 20: 改正宅建業法（平成30年4月1日施行）
3. トピックス 改正宅建業法 （平成30年4月1日施行） 既存住宅の流通促進と買主の保護のために仲介業者に説明義務を付加 ホームインスペクションの本格普及 完了検査を受けていない物件の法適合状況調査需要の拡大 出所： 国土交通省 報道発表「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」（平成28年2月） Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 20 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成30年５月期第２四半期
Slide 21: 中期経営計画（2016年～2018年）
4. 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画 （2016年～2018年） 事業戦略 担い手 事業分野 基本方針 日 本 E R I 確認検査 経営資源配分の最適化と業務効率化の推進により利益率を改善 住宅性能評価センター 住宅性能評価 業界の再編機会を的確に捉え、M&Aによる市場シェアの拡大 東京建築検査機構 既存中核事業 構造計算 ＜収益力の強化＞ 東京建築検査機構 適合性判定 体制整備を進め、業界TOPクラスへ 日 本 E R I 東京建築検査機構 構造評定 技術力を武器に、高いシェアを維持 日 本 E R I 省エネ義務化の機会を捉え、省エネ関連業務を拡大し、 住宅性能評価センター 省エネ
Slide 22: 既存中核事業の収益力強化①
4. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化① ●確認検査事業 ＥＲＩグループの確認件数とマーケットシェア ＥＲＩグループ確認件数（1-3号建築物） ＥＲＩグループ確認件数（4号建築物） 確認交付総件数シェア 1-3号建築物確認件数シェア （件） 4号建築物確認件数シェア 80,000 20% 17.7% 17.5% 17.4% 17.8% 17.2% 17.0% 17.1% 70,000 15.6% 60,000 14.3% 15% 11.7% 12.0% 50,000 10.2% 10.0% 40,000 10% 7.4% 7.3% 7.3% 7.6% 7.7% 7.8% 30,
Slide 23: 既存中核事業の収益力強化②
4. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化② ●住宅性能評価事業 ＥＲＩグループの設計評価件数とマーケットシェア ＥＲＩグループ戸建設計評価件数 ＥＲＩグループ戸建建設評価件数 （件） 戸建設計評価シェア 戸建建設評価シェア 35,000 35% 33.7% 30,000 30% 26.4% 26.7% 26.4% 25.8% 24.5% 24.1% 23.8% 25,000 22.8% 28.5% 25% 21.1% 24.8% 21.4% 23.9% 23.7% 20,000 22.8% 20% 21.7% 20.8% 20.9% 19.4% 19.1% 18.7% 15,00
Slide 24: 既存中核事業の収益力強化③
4. 中期経営計画の進捗状況 既存中核事業の収益力強化③ ●システム投資、業務効率化と先端ＩＴ対応 審査検査補助・事務効率化（ＥＰＡシステムと連携して開発を加速） 検査補助システム タブレットによる現場検査とWEB検査予約システムの開発 日本ＥＲＩ（本年度中に本格稼働予定）、住宅性能評価センター（導入済） 審査補助システム 法令データベースの構築、地域情報検索補助システムの開発等 各種事務処理を効率化するためのシステム開発等 ＢＩＭ（Building Information Modeling）対応 住宅性能評価センター ： BIM データを使用 した建築確認申請受付を開始 日本ＥＲＩ
Slide 25: 新成長事業の投資拡大① -1
4. 中期経営計画の進捗状況 新成長事業の投資拡大① -1 ●省エネ適合性判定事業 （現在は2000㎡以上の非住宅のみ義務の対象） ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア 全体件数（交付） ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア 300 35% 31.0% 32.9% 28.3% 30% 250 32.0% 26.4% 23.7% 25% 200 20.6% 20% 16.7% 150 15% 100 10% 50 5% 0 0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 Copyright © 2018 ERI holdings. All rights r
Slide 26: 省エネ適合義務化スケジュール案
4. 中期経営計画の進捗状況 新成長事業の投資拡大① -2 ●省エネ適合義務化スケジュール案 （国交省公表） (年度） 現在 2020 2030 2050 エネルギー基本計画等 新築公共建築物等でZEB実現 新築建築物の における目標 平均でZEB実現 標準的な新築住宅でZEH実現 新築住宅の 新築住宅・建築物省エネ基準適合義務化 平均でZEＨ実現 省エネ基準 新築建築物の省エネ性能の確保 新 大規模 適合義務化（非住宅） 適合義務化（住宅） 技術開発・ 築 適合義務化 の コストダウン等の 中規模 規制的手法の強化 適合義務化 規 進展に応じた 制 基準の強化 小規模 資格者関与による審査合
Slide 27: 新成長事業の投資拡大②
4. 中期経営計画の進捗状況 新成長事業の投資拡大② ●日本の不動産資産市場規模 住宅診断（ホームインスペクション） 第三者検査（劣化・不具合） 法適合調査 耐震診断 エンジニアリングレポート 出所： 国土交通省 報道発表「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン（参考資料）」（平成29年6月） Copyright © 2018 ERI holdings. All rights reserved. 27 ＥＲＩホールディングス＜6083＞平成30年５月期第２四半期
Slide 28: 新規分野事業の事業領域拡大
4. 中期経営計画の進捗状況 新規分野事業の事業領域拡大 ●粗資本ストックベースのインフラ規模と セクター別内訳（2014年度） 国有林 漁業 郵便 林業 6兆円 13兆円 1兆円 12兆円 0.6% 工業用水 1.4% 0.1% 1.3% 4兆円 海岸 0.4% 7兆円 0.8% 農業 72兆円 治山 7.8% 13兆円 1.4% 治水 道路 96兆円 337兆円 10.4% 36.4% 社会教育 合計 18兆円 1.9% 学校施設 927兆円 港湾 60兆円 28兆円 6.5% 3.0% 水道 航空 58兆円 5兆円 都市公園 下水道 6.2% 0.5% 14兆円 98兆円 1.5% 10