Slide 1: 個人投資家向け会社説明 WEB配信
個人投資家向け会社説明 WEB配信 事業内容と今後の事業展開について ＥＲＩホールディングス株式会社 2020年9月
Slide 2: コンテンツ
1.ＥＲＩグループについて 2.新型コロナウイルス感染症 3.主力事業について コンテンツ 4.経営戦略について 5.まとめ 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その 情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に 記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可能な情報に基づき当 社が判断したものであり、不確実性を含んでおります。従いまして、 本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますよう お願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負いません。 ERI HOLDINGS 2
Slide 3: ＥＲＩグループについて
1.ＥＲＩグループについて E Evaluation 評価 R Rating 格付 I Inspection 検査 第三者の中立公正な立場から評価・格付・ 検査のプロとして社会の安全・安心を担う 3
Slide 4: 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団
1.ＥＲＩグループについて 1. 建築確認・住宅性能評価ともにトップシェア 2. 業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備 3. 業界最多の有資格者数 4. 業界唯一の上場企業グループ 建築物の第三者的・専門的検査のトップ企業集団 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 4
Slide 5: ＥＲＩホールディングスの概要
1.ＥＲＩグループについて ＥＲＩホールディングスの概要 日本ＥＲＩ株式会社の純粋持株会社として 2013年12月設立。設立と同時に東証一部に上場。 事業内容 以下の事業を行う子会社の支配・管理 ① 建築確認検査事業 ② 住宅性能評価事業 ③ ソリューション事業 ④ その他建築物に係る事業 資本金 9億9,278万円（2020年5月31日現在） 売上高（連結） 14,842百万円（2020年5月期） 従業員（連結） 1,373人（2020年9月17日現在） 上場市場 東京証券取引所 市場第一部 証券コード：6083 発行済株式数 7,832,400株（2020年5月31日現在） 事業年度 6月
Slide 6: 中核事業を支える会社
1.ＥＲＩグループについて 中核事業を支える会社 日本ＥＲＩ グループの前身であり、中核会社。全国で多様な サービスをワンストップで提供する最大手機関。 東京建築検査機構 大型建築物に強み。 （ＴＢＴＣ） グループで唯一の構造計算適合性判定機関。 住宅性能評価センター 戸建住宅に強み。 （ＳＨＣ） いち早く電子認証等、業務にICTを導入した機関。 サッコウケン 北海道内トップシェア。 北海道のみで事業展開する指定確認検査機関。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 6
Slide 7: 新成長分野等を支える会社
1.ＥＲＩグループについて 新成長分野等を支える会社 ＥＲＩソリューション 既存や施工中の建築物に対応。エンジニアリングレ （ＥＲＩＳ） ポートや遵法性調査等を実施。インフラ関連業務開始。 構造総合技術研究所 建築物や構築物（インフラストック）の調査・診断 （ＲＤ） を実施。非破壊検査に強み。 ＥＲＩアカデミー 建築関連の教育機関。建築士定期講習、確認検査員 （ＥＲＩＡ） の受検対策講座など研修等を担う。 イーピーエーシステム 建築分野に係るソフトウェア開発。建築CAD、 （ＥＰＡＳ） 積算システムや現場管理システムなどの設計・開発。 www.h-eri.co.jp ©2019
Slide 8: 新築・既存建物別・セグメント別 売上構成比
1.ＥＲＩグループについて 新築・既存建物別 売上構成比 セグメント別 売上構成比 2020年5月期 2020年5月期 既存建物 その他 11％ 14％ ソリューション事業 新築非住宅 10％ 新築住宅 確認検査事業 26％ 63％ 51％ 住宅性能評価 及び関連事業 25％ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 8
Slide 9: 業界で唯一、全国に拠点を展開
1.ＥＲＩグループについて 業界で唯一、全国に拠点を展開 ※支店名のみの拠点は日本ＥＲＩの支店 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 9
Slide 10: 業界最多の有資格者・高い技術力
1.ＥＲＩグループについて 業界最多の有資格者・高い技術力 ＥＲＩグループの従業員と資格者 連結従業員 一級建築士 確認検査員 1,600 1,400 1,373 1,200 1,000 881 800 725 600 400 200 0 2008年3月 2011年5月 2014年5月 2017年5月 2020年9月（暫定） www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 10
Slide 11: 新型コロナウイルス感染症
2.新型コロナウイルス感染症 安全確保を最優先に、社会における使命と責任 を果せるよう事業の継続に努める www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 11
Slide 12: 新型コロナウイルス感染症 当社の対応
2.新型コロナウイルス感染症 ｜当社の対応 当社は、2020年4月7日の緊急事態宣言の発令に応じて「緊急事態対策室」 を設置し、ＥＲＩグループ各社と連携しながら全国の感染状況や 行政・自治体の要請を踏まえ、お取引先様よりご協力・ご理解を いただきながら適切な対応を行っています。 基本方針 従業員とその家族、お客様等の安全確保を最優先に考え、社会のインフラを支える 企業グループとしての使命と責任を果せるよう事業の継続に努めます。 緊急対応措置（継続中） マスク・フェイスシールドの着用、飛沫防止シート設置等の感染予防対策を徹底す るとともに、テレワーク・時差出勤の活用、リモート会議の導入、窓口営業
Slide 13: 主要業務件数の前年対比推移
2.新型コロナウイルス感染症 ｜影響について 主要業務件数の前年対比推移 ＥＲＩグループ ＥＲＩグループ 全国 全国 確認交付件数 戸建設計性能 確認交付件数 戸建設計性能 評価交付件数 評価交付件数 20% 15% 消費税増税（8%→10％） 10% COVID-19感染拡大 緊急事態宣 5% 0% -5% -10% -15% -20% -25% -30% 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 13
Slide 14: 主力事業について
3.主力事業について 確認検査事業 住宅性能評価事業 省エネに係る事業 3つの事業のシェア ソリューション事業 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 14
Slide 15: 確認検査事業
3.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、サッコウケン）又は特定行政庁 確認申請 建築確認 中間検査申請 中間検査 完了検査 完了検査 申請 建築物 建築計画 確認済証 建築物着工 建築中 中間検査 建築物完成 検査済証 使用開始 合格証 一定の高さ以上等の建築物等に義務付けられたもの。 構造計算適合性判定 指定構造計算適合性判定機関又は都道府県知事が判定。 建築物エネルギー消費性能 2,000㎡以上の非住宅建築物に義務付けられたもの。 適合性判定 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は所管行政庁が判定。 www.h-eri.co.jp ©201
Slide 16: 確認検査事業 指定確認検査機関
3.主力事業について ｜確認検査事業 指定確認検査機関 （134） 特定行政庁 （2020年5⽉調べ） 国土交通省 （451） 知事指定 大臣指定 整備局長指定 株式会社など 23 35 30 - 財団法人など 6 3 37 - 行政 - - - 451 計 29 38 67 451 日本ＥＲＩ 東京建築検査機構 サッコウケン 住宅性能評価センター www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 16
Slide 17: 全国の建築確認件数と民間比率
3.主力事業について ｜確認検査事業 全国の建築確認件数と民間比率 （千件） 行政庁件数 民間機関件数 民間比率 1000 100% 民間比率 90％ 800 80% 600 60% 400 40% 200 20% 0 0% 1998年度 2001年度 2004年度 2007年度 2010年度 2013年度 2016年度 出所 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況について」より、当社にて作成。年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 17
Slide 18: 住宅性能評価事業
3.主力事業について ｜住宅性能評価事業 登録住宅性能評価機関（日本ＥＲＩ、ＴＢＴＣ、ＳＨＣ、サッコウケン） 申請 設計評価 申請 建設評価 建築計画 設計住宅 建築物着工 建築中 建設住宅 建築物完成 性能 性能 評価書 評価書 紛争が発生した際は 指定住宅紛争処理機関にて対応 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 18
Slide 19: 省エネに係る事業
3.主力事業について ｜省エネに係る事業 省エネ基準適合性判定 2017年4月1日「建築物エネルギー消費性能向上に関する法律」の 規制措置が施行 一定の建築行為をするときは、工事に着手する前に省エネ基準に 適合している判定を受けることが義務化 現在の義務化の対象は2,000㎡以上の非住宅だが、 2021年4月に300㎡以上に拡大 省エネ 建築物 建築計画 建築確認 建築物着工 完了検査 適合性判定 使用開始 適合判定 確認済証 検査済証 通知書 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 19
Slide 20: ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア
3.主力事業について ｜ 3つの事業のシェア ＥＲＩグループの建築確認件数とシェア 4号建築物（戸建住宅等小規模の建築） 確認交付 総件数シェア 1-3号建築物 件数シェア （千件） 1-3号建築物（戸建住宅以外の中・大規模の建築） 4号建築物 件数シェア 80 20% 18％ 16% 60 12％ 13％ 12% 40 11％ 8% 5％ 20 4% 2％ 0 0% 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 2008年度 2011年度 2014年度 2017年度 ※2017年度は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 年度は4月～3月の期間。
Slide 21: ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア
3.主力事業について ｜ 3つの事業のシェア ＥＲＩグループの住宅性能評価件数とシェア【戸建】 ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループシェア （千件） 40 35% 35 30% シェア29％ 30 25% 25 20% 20 15% 15 10% 10 5 5% 0 0% 2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度 2019年度 ※2017年度以降は子会社化した株式会社住宅性能評価センターの1年分の件数を含めております。 年度は4月～3月の期間。 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLD
Slide 22: 省エネ基準適合性判定の件数推移
3.主力事業について ｜ 3つの事業のシェア 省エネ基準適合性判定の件数推移 ＥＲＩグループの省エネ適合性判定件数とマーケットシェア （件） 全体交付件数 ＥＲＩグループ交付件数 ＥＲＩグループ交付シェア 400 40% 35% シェア33％ 300 30% 25% 200 20% 15% 100 10% 5% 0 0% 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月 2017年 2018年 2019年 2020年 出所 一社）住宅性能評価・表示協会ホームページより、当社にて作成 www.h-eri.co.jp
Slide 23: ソリューション事業
3.主力事業について ｜ソリューション事業 ソリューション事業（既存・建築物調査等） デューデリジェンス業務 インスペクション業務 不動産 建物の 価値の 証券化のための 品質確保 構造調査・検証 向上 エンジニアリングレポート 不動産取引の様々なリスクを分析し、 新築・既存建物の健全な流通を⽀え 買取再販の 修繕更新費⽤ 専⾨性・中⽴性の⾼い 耐震診断 る専⾨性・中⽴性の⾼い 建物施⼯監査 総合調査 の算定 エンジニアリング・レポートを作成 建物の監査・評価・診断を提供 検査済証未取得建物の リスク ⾮破壊調査・ドローン調査 構造安全性 適合性の確認 の低減 コンシューマー業務 インフラ環境
Slide 24: 経営戦略について
4.経営戦略について 成長戦略 人材戦略 DX戦略 M&A戦略 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 24
Slide 25: 新設建築着工の推移
4.経営戦略について ｜成長戦略 新設建築着工の推移（住宅・非住宅） 新設住宅着工（床面積） 新設非住宅着工（床面積） 事務所 店舗 工場及び作業場 倉庫 学校の校舎 病院・診療所 （千㎡） 持家 貸家 給与住宅 分譲住宅 （千㎡） その他 180,000 140,000 160,000 120,000 140,000 100,000 120,000 100,000 80,000 80,000 60,000 60,000 40,000 40,000 20,000 20,000 0 0 出所 国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI
Slide 26: 日本の建築ストック
4.経営戦略について ｜成長戦略 日本の建築ストック 建築物ストック統計 延べ床面積の推移 (千万㎡) 住宅 (千万㎡) 非住宅 580 200 576 198 572 196 568 194 564 192 560 190 2014 2015 2016 2017 2018 2014 2015 2016 2017 2018 出所 国土交通省「建築物ストック統計の公表について」（2018年9月）より、当社にて作成 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 26
Slide 27: インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加
4.経営戦略について ｜成長戦略 インフラの維持管理・更新費は今後大幅に増加 （国土交通省所管12分野が対象） 2013年度 2018年度 2028年度 2038年度 約3.6兆円 約5.2兆円 約5.8～6.4兆円 約6.0～6.6兆円 （兆円） 最大1.3倍 6.4兆円（1.2倍） 6.6兆円（1.3倍） 5.2兆円 （年度） 出所 国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」（2018年11月） www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 27
Slide 28: 新しい分野としてインフラ・環境調査を開始
4.経営戦略について ｜成長戦略 新しい分野としてインフラ・環境調査を開始 2018年6⽉開始。トンネルや橋梁、上下⽔道の社会インフラをはじめ、⼤気や⽔質、 ⼟壌まで幅広く調査、測定を実施。基本的に⼊札により、受注する。 インフラ調査 環境調査 トンネル、橋梁の劣化診断、点検 河川、湖沼、海域の水質、底質調査 河川構造物の劣化診断（付帯設備含む） 一般環境大気、シックハウス、作業環境測定 ダムの点検、調査 土壌汚染調査 保全計画の策定、補修計画 地下埋設物調査 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ER
Slide 29: 省エネ基準適合判定制度の改正
4.経営戦略について ｜成長戦略 省エネ基準適合判定制度の改正 現行法制度 改正法（2021年４月以降） 非住宅 住宅 非住宅 住宅 大規模 適合義務 大規模 届出義務 （2,000㎡以上） 推計3,200棟 （2,000㎡以上） 推計25,100棟 適合義務 届出義務 推計17,300棟 民間審査機関の評価制度 中規模 中規模 （住宅性能評価/ＢＥＬＳ） （300㎡～2,000㎡） 届出義務 （300㎡～2,000㎡） を活用して、届出簡素化と 監督の強化 努力義務 + 努力義務 建築士から建築主 トップランナー への説明義務 努力義務 基準適合 小規模 努力義務 小規模 + 推計429,0
Slide 30: 全国の建築主事数及び確認検査員等
4.経営戦略について ｜人材戦略 全国の建築主事数及び確認検査員等【国土交通省資料・各年年度末時点】 (人) 確認検査員数 建築主事数 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1997年 1999年 2001年 2003年 2005年 2007年 2009年 2011年 2013年 2015年 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 30
Slide 31: 業界の技術者の高齢化・人材不足が深刻化
4.経営戦略について ｜人材戦略 業界の技術者の高齢化・人材不足が深刻化 確認検査員の年齢構成【日本建築行政会議2017年調査・総数はアンケート回答分】 業界全体（除く日本ＥＲＩ） 日本ＥＲＩ 総数2,190人 総数567人 60歳以上 60歳未満 60歳以上 60歳未満 20代 20代 66.5％ 64.6％ 35.4％ 33.5％ 70代 30代 70代 30代 40代 60代 50代 40代 60代 50代 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 31
Slide 32: DX戦略 「IT経営注目企業2019」に選定
4.経営戦略について ｜DX戦略 「IT経営注目企業2019」に選定 「攻めのIT経営銘柄2019」において、経済産業省より 「IT経営注目企業2019」に選定された。 ＢＩＭを活用した確認申請業務 UAVsを活用した外壁点検業務 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 32
Slide 33: ＢＩＭとは
4.経営戦略について ｜DX戦略 ＢＩＭとは ＢＩＭとは「Building Information Modeling」の略。 コンピュータ上に作成した主に3次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、 材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデル を構築するシステム。 https://www.graphisoft.com/archicad/ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 33
Slide 34: ＥＲＩグループの電子化・BIM化
4.経営戦略について ｜DX戦略 ＥＲＩグループの電子化・BIM化 2月 住宅性能評価センターが国内初の電子認証を使用した建築確認を 2015 行う（戸建住宅） 8月 住宅性能評価センターが国内初のＢＩＭデータを活用した建築確認 2016 を行う（戸建住宅） 2017 8月 日本ＥＲＩがＢＩＭ推進センターを設置 6月 日本ＥＲＩが初めてＢＩＭデータを活用した建築確認を行う（戸建住宅） 2018 10月 日本ＥＲＩ「ＢＩＭを活用した建築確認における課題検討委員会」発足に参画 2月 日本ＥＲＩがＢＩＭデータを活用した国内初の10,000㎡規模の確認申請を行う 2019 （大規模非住宅建築物） （6
Slide 35: ＥＲＩグループのBIMによる建築確認の交付件数
4.経営戦略について ｜DX戦略 ＥＲＩグループのBIMによる建築確認の交付件数 300 見通し 実績 200 100 0 2019年5月期 2020年5月期 2021年5月期 年間実績 年間実績 年間見通し www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 35
Slide 36: M&A戦略
4.経営戦略について ｜M&A戦略 中核事業：新たな顧客層の獲得とシェアの拡大を狙う 成長事業：成長分野における業容の拡大と人材獲得を狙う 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 東京建築検査機構 住宅性能評価センター サッコウケン イーピーエーシステム 構造総合技術研究所 本社 東京都中央区 東京都新宿区 北海道札幌市 東京都渋谷区 大阪府東大阪市 事業 建築分野に関する 建築や土木構造物の 大型案件に強み 戸建案件に強み 北海道でトップシェア 内容 ソフトウェア開発 調査・診断 設立 2001年5月 2000年6月 1974年10月 1989年6月 1986年1月 時期 資本金
Slide 37: まとめ
5.まとめ www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 37
Slide 38: 経営環境の認識
5.まとめ 経営環境の認識 【市場の転換】 新築（フロー）市場の縮小 ストック市場の拡大 省エネ市場の成長 コロナ禍の影響 【業界の再編】 【自社の変革】 市場飽和による競合激化 成長戦略の再構築 法改正への対応 グループ経営の強化 技術者の高齢化・人材不足 人材の確保と育成 BIM等DX化への対応 生産性向上・DX推進 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 38
Slide 39: 将来の飛躍のために、変革への挑戦
5.まとめ 将来の飛躍のために、変革への挑戦 高齢化・人材不足 デジタル化の対応 コロナ禍への対応 耐震偽装事件 市場は成熟から縮小 ⇒ 新成長分野への投資 市場の創造 業界内の競争激化 ⇒ 業界再編への対応 経営基盤の創生 労働生産性の向上 ⇒ 経営基盤の変革 市場の拡大 経営基盤の整備 1999年 2009年 2019年 2029年 創業１０年 創業２０年 創業３０年 www.h-eri.co.jp ©2019 ERI HOLDINGS CO., LTD. ERI HOLDINGS 39
Slide 40: 中期経営計画（2020年5月期～2022年5月期）
5.まとめ 中期経営計画（2020年５月期～2022年５月期） 事業戦略 事業分野 対象会社 基本方針 ・技術者不足・高齢化への対処と多機能化に 向けた人材教育に注力 確認検査 既存中核事業 日本ＥＲＩ ・ＢＩＭの活用をはじめとするDX（デジタル 住宅性能評価 ＜生産性の向上＞ トランスフォーメーション）の推進 など 住宅性能評価センター ・業界の再編機会をとらえたＭ＆Ａによる市 場シェアの拡大 東京建築検査機構 サッコウケン ・省エネ義務化の対象拡大を見据え、省エネ 省エネ関連 関連業務の拡大に対応できる態勢構築 ・既存中核事業のシェアアップの原動力に 新成長事業 ＜事業の拡大＞ ・ストック
Slide 41: 今期見通しと中期経営計画
5.まとめ 今期見通しと中期経営計画 2020年5月期 2021年5月期 2022年5月期 実績 予想 目標 （2019/6-2020/5） （2020/6-2021/5） （2021/6-2022/5） 売上高 148.4億円 145.4億円 185億円以上 （内、M&A効果20億円程度） 営業利益 5.1億円 2.7億円 12億円以上 営業利益率 3.5％ 1.9％ 6.5％以上 経常利益 5.9億円 3.0億円 ー 経常利益率 4.0％ 2.1％ ー ROE 9.9％ ー 20％以上 配当 27円 ー 安定的配当を継続 （配当性向は30％以上） www.h-eri.co.jp ©2019
Slide 42: 配当政策について
5.まとめ 配当政策について 利益配分は安定的な配当実施を重視 利益剰余金合計額の推移 （百万円） 2021年5月期の年間配当金は、現時点で 2,000 1,783 は未定です 1,760 2013年5月期は１株当たり配当金37円 1,500 1,469 1,296 1,274 （通常配当32円＋記念配当5円）を実施 1,000 500 0 2016年5月期 2017年5月期 2018年5月期 2019年5月期 2020年5月期 １株当り配当金等の推移（連結） 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020