Slide 1: 2018年3月期 第2四半期 決算説明会
2018年3月期 第2四半期 決算説明会 2017年11月21日 0
Slide 2: (Qeoca in sein tase
(Qeoca in sein tase LSBAee om OHAe6 BauaEer
Slide 3: 市場環境
市場環境 求人、求職及び求人倍率の推移（平成29年7月） 有効求人倍率 ４３年ぶりの高水準 福利厚生関連ニーズ増 増収増益継続 （出典） 厚生労働省 一般職業紹介状況（平成29年7月分） 2
Slide 4: 連結業績概要
連結業績概要 （百万円未満切捨） 17/9期 16/9期 前期比 実績 実績 売上高 110,218 98,499 + 11.9% 営業利益 7,188 5,891 + 22.0% 経常利益 7,711 6,182 + 24.7% 当期純利益 5,070 4,238 + 19.6% EPS（円）※ 33.81 28.67 + 17.9% ※株式分割考慮後 3
Slide 5: 連結業績推移
連結業績推移 売上高 1,102億18百万円 前期比 11.9％増 経常利益 77億11百万円 前期比 24.7％増 第一次オリンピック作戦 第二次オリンピック作戦 10/9期 13/9期 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 4
Slide 6: セグメント別業績 国内事業
セグメント別業績 国内事業
Slide 7: 国内事業 業績
国内事業 業績 営業利益 売上高 898億30百万円 前期比 12.5%増 営業利益 59億58百万円 18.2%増 前期比 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 6
Slide 8: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 7
Slide 9: 国内リロケーション事業（社宅+賃貸）
国内リロケーション事業（社宅+賃貸） 営業利益 売上高 795億54百万円 前期比 11.5%増 営業利益 27億00百万円 前期比 3.9%増 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 8
Slide 10: 借上社宅管理事業
借上社宅管理事業 借上社宅管理戸数 業務負担軽減効果が高い 転貸が高評価 大手から中堅まで 順調な営業活動を展開 146,622戸 前年同期末比 14.0%増 ダントツNo.1を目指し 2つの施策を優先 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 9
Slide 11: 借上社宅管理事業 新規獲得の推進
借上社宅管理事業 １ 新規獲得の推進 業務負担増加による 事業の譲受 利益率の低下 システム再構築で適正な水準に転換 転貸へのアップグレードを狙う 10
Slide 12: 借上社宅管理事業 システム投資の推進
借上社宅管理事業 ２ システム投資の推進 リロネット 業務効率化 ユーザビリティ向上 システム再構築を前倒しで進行 先行投資による 費用増加見込
Slide 13: 借上社宅管理事業 福利厚生事業の成功モデルを横展開
借上社宅管理事業 福利厚生事業の成功モデルを横展開 システム投資 リロネットユーザビリティ向上 業務効率化 コミッション収入増加 利益率向上 利益増大
Slide 14: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 賃貸管理戸数 既存グループ会社の成長 ＋ 「全国7ブロック展開」 52,134戸 前年同期末比 10.1％増 収益基盤拡大 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 13
Slide 15: 賃貸管理事業 上期2社がグループ入り
賃貸管理事業 上期 ２社がグループ入り ～17/3期 グループイン入り会社 宮城 18/3期 グループイン入り会社 ナカミチ アルタ 進和商事 ハウジングメイト （東京） 東京 埼玉 東都 大阪 大興 調布ハウジング リクレア・ライフ ライフ不動産 エージェント 神奈川 千葉 （福岡） ベスタス 吉田不動産 福岡 中小規模の企業を中心に ルーム グループ化 14
Slide 16: 賃貸管理事業 共通ブランド
賃貸管理事業 共通 ブランド 東都 調布ハウジング アルタ ベスタス 大興 吉田不動産 ルーム ライフ不動産 ナカミチ 進和商事 東京 東京 東京 神奈川 埼玉 千葉 福岡 福岡 宮城 宮城 宮城 ハウジングメイト 成功事例の共有し利益拡大を狙う 15
Slide 17: RABE S
RABE S Jeero GROUF (Ces 16
Slide 18: 国内事業
国内事業 国内 借上社宅管理事業 リロケー ション 事業 賃貸管理事業 福利厚生 事業 福利厚生事業 17
Slide 19: 福利厚生事業
福利厚生事業 営業利益 売上高 102億75百万円 前期比 20.7%増 営業利益 32億57百万円 33.4%増 前期比 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 18
Slide 20: 福利厚生事業 会員数
福利厚生事業 会員数 新規獲得が好調 福利厚生代行 会員数 582万人 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 前年同期末比 67 増 万人 19
Slide 21: 福利厚生事業 地方エリアの強み
福利厚生事業 業界初 北海道エリア 沖縄オフィス開設 地方エリアの強み きめ細かなサービス 東北エリア 中部エリア 甲信越エリア 中国・四国エリア 関西エリア 関東エリア 九州・沖縄エリア 大・中小、地方企業に万遍なく営業が進捗 20
Slide 22: 福利厚生事業 利用関連指標
福利厚生事業 メルマガ購読者数 スマートフォン用アプリ ダウンロード件数 185万人 毎月2万人 前年同期末比18.0%増 ペースで増加 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 16/4月 17/9月 利用関連指標 順調に推移 21
Slide 23: ホテル運営
ホテル運営 購入当初 再生後 ノウハウを活かした ホテル運営を展開 安定的に 収益へ貢献
Slide 24: 国内事業 2018年3月期計画
国内 事業 2018年3月期計画 営業利益 売上高 1,847億円 前期比 10.3%増 営業利益 139億円 16.1%増 前期比 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 23
Slide 25: セグメント別業績 海外セグメント
セグメント別業績 海外セグメント
Slide 26: 海外事業
海外事業 営業利益 売上高 177億45百万円 前期比 6.3%増 営業利益 15億08百万円 8.5%増 前期比 14/9期 15/9期 16/9期 17/9期 25
Slide 27: 市場環境
市場環境 トランプ政権発足 BREXIT決定 影響は一時的 縮小する国内市場 海外に市場を求めるトレンド継続 26
Slide 28: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 海外赴任完了数 2017年9月 3,754世帯 4.3%増 2016年9月 3,598世帯 前年同期比 27
Slide 29: 海外現地事業
海外現地事業 北米を中心とした海外現地の 住宅斡旋 サービスアパートメント運営 を中心に伸長 San Francisco Detroit Boston Chicago Westchester San Jose New York New Jersey Los Angeles Irvine Dallas ダラスエリアの賃貸仲介が前期比倍増 28
Slide 30: 海外現地事業
海外現地事業 都市部から中西部・南部へ赴任者が分散する傾向 San Francisco Detroit Boston Chicago Westchester San Jose New York New Jersey Los Angeles Irvine Dallas 米国拠点が最も多い当社が選ばれる可能性高まる 29
Slide 31: 海外現地事業
海外現地事業 2018年3月期から モビリティ・マネジメント・サービス 販売開始 赴任者向け保険（住宅/自動車関連） 販売強化 更なる赴任者の囲い込みを狙う
Slide 32: 海外現地事業
海外現地事業 住宅斡旋件数 1,112 件 サービスアパートメントホテル 稼働率 85.7% 31
Slide 33: 海外事業 2018年3月期計画
海外事業 2018年3月期計画 営業利益 売上高 370億円 前期比 9.9%増 営業利益 29億円 前期比 15.3%増 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 32
Slide 34: 20183737 i ate
20183737 i ate
Slide 35: 2018年3月期 連結業績計画
2018年3月期 連結業績計画 （百万円未満切捨） 17/3期 18/3期 前期比 実績 計画 売上高 205,117 226,000 +10.2% 営業利益 13,264 15,500 +16.9% 経常利益 14,239 16,500 +15.9% 当期純利益 9,151 10,500 +14.7% EPS（円） 61.62 70.50 +14.4% 21 1株当たり 年間配当金（円） 18.4 +2.6円 34
Slide 36: 配当
配当 21円 15期連続増配予定 配当金 （単位：円/株） 0.75円 03/3期 05/3期 07/3期 09/3期 11/3期 13/3期 15/3期 17/3期 18/3期 （計画） 35
Slide 37: 株式分割
株式分割 2017年4月1日付 10分割実施 株主数 2017年3月末時点 2017年9月末時点 1.5倍 4,579名 6,442名 投資単価の適正な水準、株式の流動性に留意しつつ運営してまいります 36
Slide 38: 2018年3月期 第2四半期末 連結BS
2018年3月期 第2四半期末 連結BS 資産の部 負債・純資産の部 17/03期 17/09期 増減 17/03期 17/09期 増減 流動資産合計 56,580 54,075 ▲ 2,504 流動負債合計 45,720 44,307 ▲ 1,413 現金及び預金 13,309 12,886 ▲ 422 買掛金 3,425 2,709 ▲ 716 受取手形及び売掛金 12,094 9,791 ▲ 2,303 短期借入金 12,663 10,145 ▲ 2,518 販売用不動産 6,729 7,978 +1,249 1年内返済予定の長期借入金 1,695 1,729 +33 貯蔵品 501 5
Slide 39: 2018年3月期 第2四半期末 連結CF
2018年3月期 第2四半期末 連結CF 連結キャッシュ・フロー 16/09期 17/09期 増減 営業キャッシュフロー 1,446 7,015 +5,569 税 税金等調整前当期(四半期)純利益 金 等 調 整 前 当 期 ( 四 半 期 ) 純 6,165 7,666 +1,501 減価償却費 減価償却費 431 556 +125 のれん償却額 のれん償却額 281 337 +56 持 持分法による投資損益（△は益） 分 法 に よ る 投 資 損 益 （ △ は ▲ 302 ▲ 409 ▲ 107 売 売上債権の増減額（△は増加） 上 債 権 の 増 減 額 （ △ は 増 加 4,02
Slide 40: 2018年3月期 第2四半期 決算説明会
2018年3月期 第2四半期 決算説明会 2017年11月21日 39
Slide 41: 第二の創業 第二次オリンピック作戦
第二の創業 第二次オリンピック作戦 あと1年半 グローバル創業 ステージ 第一次 第二次 第三次 オリンピック作戦 オリンピック作戦 オリンピック作戦 第二の創業ステージ 2012年 ～2015年 ～2019年 ～2023年 3月期 3月期 3月期 3月期
Slide 42: 第二の創業 第二次オリンピック作戦
第二の創業 第二次オリンピック作戦 利益規模 or 市場シェアＮｏ．１ 国内の経営基盤強化 時価総額の向上
Slide 43: AIRINCをグループ化した効果
第二の創業 AIRINCをグループ化した効果 グローバル・リロケーションカンパニー の情報収集 世界における福利厚生市場の リサーチ開始
Slide 44: 第二の創業 第三次オリンピック作戦
第二の創業 第三次オリンピック作戦 グローバル市場へリーチするための 土台を作る 世界のリロケーションカンパニー Ｎｏ．１への挑戦開始
Slide 45: 第二次オリンピック作戦 進捗
第二次オリンピック作戦 進捗 2019年3月期 目標 経常利益 200億円 順調に進捗 マイナス要素 プラス要素 賃貸管理における 福利厚生代行 M&Aの不確定要素 サービスの好調 海外事業の ホテル運営の伸長 ややビハインド
Slide 46: 市場環境 企業の課題
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少に起因するパート・アルバイトの正社員化 社員確保の為の体制整備 社宅・福利厚生制度の見直し 対象範囲の拡大 新たな制度導入 現導入プランのアップグレード
Slide 47: 市場環境
市場環境 社宅・福利厚生制度の見直し 対象範囲の拡大 新たな制度導入 現導入プランのアップグレード 中堅・中小企業 新たに社宅制度を創設 地方企業 福利厚生を新規導入
Slide 48: 市場環境 企業の課題
市場環境 ＜企業の課題＞ 人口減少に起因するパート・アルバイトの正社員化 社員確保の為の体制整備 人手不足による生産性向上 本業ではない業務のアウトソーシング化が進行 社宅管理・福利厚生市場は拡大傾向
Slide 49: 借上社宅管理事業 市場制覇に向けた準備
借上社宅管理事業 市場制覇に向けた本格的な準備をスタート Ａ社 企業の 自主管理 「第３次ＯＰ作戦」 借上社宅市場 120万戸 市場制覇に向けた Ｂ社 最後の決戦ステージ Ｃ社 その他
Slide 50: 借上社宅管理事業 市場制覇に向けた準備
借上社宅管理事業 市場制覇に向けた本格的な準備をスタート 第２次 大規模なシステム 一時的に利益率低下 ＯＰ作戦 開発を優先 ユーザビリティ向上 システム効果発揮 利益率向上 第３次 ＯＰ作戦 競合他社の 事業撤退 利益規模×市場シェア ダントツＮｏ．１
Slide 51: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 当初目標 経常利益 47億円 Ｍ＆Ａの遅れ 大型Ｍ＆Ａ案件の競争激化 ターゲットを中小規模の賃貸管理会社に変更
Slide 52: 賃貸管理事業
賃貸管理事業 マイナス要因 M&A投資額 当初計画 400億円 現状 約 50億円 プラス要因 既存会社の 年平均成長率 想定以上で推移
Slide 53: 賃貸管理事業 経常利益47億円
賃貸管理事業 経常利益47億円 達成ライン 現在進行中案件 16・17/3期グループ入り会社 15/3期までグループ入り会社 12億円 4億円 11/3期 13/3期 15/3期 17/3期 19/3期
Slide 54: 福利厚生事業
福利厚生事業 当初目標 経常利益 68億円 大幅超過見込 地方の中堅・中小企業の 人手不足が深刻化 きめ細かいサービスで会員数伸長
Slide 55: 福利厚生事業
福利厚生事業 北海道エリア 地方に拠点をもつ大企業の 札幌営業所 獲得にも貢献 東北エリア 中部エリア 東北営業ユニット 福利厚生倶楽部中部 （名古屋鉄道との合弁会社） 甲信越エリア(新潟) 関東エリア 九州・沖縄エリア リロクラブ本社 福利厚生倶楽部九州 (麻生グループとの合弁会社) 関西エリア 中国・四国エリア 大阪支店 福利厚生倶楽部中国 （中国電力との合弁会社） 54
Slide 56: 福利厚生事業 継続的なシステム投資
福利厚生事業 継続的なシステム投資 ユーザビリティ向上 宿泊利用者が増加 施設からのコミッションが伸長
Slide 57: ホテル運営
ホテル運営 運営ホテル数 運営受託 15件 運営受託 保有施設 保有施設 13件 保有施設 2件 12/3期 14/3期 16/3期
Slide 58: ホテル運営
ホテル運営 企業 リログループ 赤字の保養所を 福利厚生 保養所買取 代行サービス導入 売却 宿泊施設として再生 研修所として活用 タイムシェア事業 への活用
Slide 59: リゾート事業（タイムシェア事業）
リゾート事業（タイムシェア事業） 当初目標 経常利益 5億円 プラス貢献見込 新規販売好調 ホテル運営との連携 施設数の増加
Slide 60: RELO GROUF
/) RELO GROUF (Ces Bt Fe “ae esas 40f—A > Pres yruk
Slide 61: 海外赴任支援事業 新会社設立
海外赴任支援事業 新会社設立 ﾘﾛｹｰｼｮﾝ・ ﾘﾛ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ ｴｸｾﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ リロ・エクセル 海外赴任 インターナショナル 外販部門 サポート部門 使命・ビジョンの共有 持株会制度への参加 人事交流 メニューの整理・統合 クロスセルの高いポテンシャル
Slide 62: 海外赴任支援事業
海外赴任支援事業 リログループ 大手企業 単品サービスの提供 リーチ開始 赴任業務を ＡＩＲＩＮＣとの連携 内製 大手企業へのアプローチ数増加 ※合同セミナーの様子
Slide 63: (2eyoc SMH He
(2eyoc SMH He DAC YIYD YO YRYIEF IO tis Be el @ £17
Slide 64: JAC Strattons Limited.
海外現地事業 JAC Strattons Limited. ・英国での日本人向け住宅斡旋件数 第2位 ・新規・更新契約数 1,000件／年間
Slide 65: 海外現地事業
海外現地事業 人事・総務 担当者 一括 業務報告 業務委託 一括請求 赴任者の全体 進捗管理 データベース 住宅探し・ 24時間 家具 テナント保険 カーリース 携帯電話 契約手続き 電話通訳 レンタル 自動車保険 ・購入
Slide 66: 海外事業
海外事業 当初目標 経常利益 40億円 挽回を図る ・海外赴任支援事業の統合 ・海外新規エリアへの展開 ・新サービスによる業容拡大
Slide 67: 使命・ビジョン
使命・ビジョン - リログループの使命 - 世の中の働く人々が、後顧の憂い無く安心して 本来のパワーを発揮できるようサポートする - リログループのビジョン - 世界のリロケーションカンパニーＮｏ．１
Slide 68: 第３次ＯＰ作戦のテーマ
第３次ＯＰ作戦のテーマ 国内主力事業ダントツＮｏ．１ 世界展開に向けた基盤づくり 今期から準備を開始
Slide 69: お問い合わせ
お問い合わせ ご連絡先 （株）リログループ 企画IRグループ TEL: 03-5312-8704 E-Mail: ir@relo.jp URL : http://www.relo.jp/ 本資料は、当社が発行する有価証券への投資を勧誘するものではありません。 また、本資料は2017年9月現在のデータに基づいて作成されております。本資料に記載された 意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証するも のではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。 68