Pacific Metals Co., Ltd. · TSE:5541
Pacific Metals — H1 FY2012/3 Earnings Presentation
22 slides from Pacific Metals's earnings presentation, Nov 18, 2011
Slide 1: 2012年3月期 中間決算説明会
2012年3月期 中間決算説明会 大平洋金属株式会社 年 月 2011年11月18日 ホームページURL ：http://www.pacific‐metals.co.jp お問い合わせ先 ：総務部（IR担当） TEL ：03‐3201‐6681
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ 震災の影響 ◆震災の影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 Ⅱ 12.3期中間決算及び 12 3期中間決算及び 12.3期12 3期 通期見通し ◆12.3期 中間決算 1. 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2. ニッケル事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 3. 連結経常損益の分析〔10.9実績対11.9実績〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7 ◆
Slide 3: 震災の影響
DAP SRAAAH
Slide 4: 震災の影響 ～震災から三炉体制へ～
◆震災の影響 ～震災から三炉体制へ～ 11年 12年 対応及び現状 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 3系列生産設備 三炉体制へ 操業中 のうち2系列 （7号炉、8号 （6月中旬より） 炉） 残り1系列（6号 残 系 （ 号 更新 新 炉） （PAMCO‐24にて6月からの更新予定を前倒し） 一部 潮濡れ製品 再溶解 炉内メタル撤去作業の 出荷 遅れ 災害による損失（百万円） 11.3期 11.9期 生産設備復旧費用等 2,679 休止期間中の固定費 2,298 たな卸資産損害、再処理費用等 498 その他 221 その他 74 計 2,519 計 3,251 -3-
Slide 5: 12.3期中間決算及び通期見通し
DAP SRAAAH T 12.354 HHRARU 12.339 HEAR BL
Slide 6: 12.3期 中間決算 1.概要
◆12.3期 中間決算 1.概要 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 450 180 400 401 160 TOPICS 350 140 ◇ ニッケル事業 300 130 120 アジア新興国等では高経済成長が継続。 250 118 100 200 166 167 80 しかし東日本大震災の影響、中国の電力供給不足 83 問題等もあり本格的回復には至らず。 150 60 結果、伸び悩みの状況で推移。 100 40 50 12 23 11 31 5 20 ◇ その他の事業 0 0 ‐0 東日本大震災の影響が軽微であり、電力卸事業の ‐50 ‐20 売上高及び営
Slide 7: 12.3期 中間決算 2.ニッケル事業
◆12.3期 中間決算 2.ニッケル事業 LMEニッケル価格 数量（Ｎｉ㌧） 販売数量 適用LMEニッケル価格 適用LME ッケル価格 ($/㌧) 25,000t $40,000 20,430t TOPICS 20,000t $30,000 $ , ① 販売数量 本年 月の東日本大震災により生産販売に大 本年３月の東日本大震災により生産販売に大 $22,972 $22,950 きな影響を及ぼした。 15,000t $21,473 本年６月末に出荷を再開したものの、前年同期 $20,000 に比べ国内向け、輸出向け共に大幅に減少。 ② 適用LMEニッケル価格 10,000t 8,554t 8,6
Slide 8: 連結経常損益の分析〔10.9実績対11.9実績〕
◆12.3期 中間決算 3.連結経常損益の分析〔10.9実績対11.9実績〕 億円 250 200 売上原価要因 114億円 フェロニッケル価格下降及び数量減等 ケ 価格下降及び数量減等 △236億円 △ 億円 ①販売価格の下降 △10億円 ②販売数量の減少 △226億円 150 売上高要因 △236億円 フェロニッケルの原価増及び 100 販売数量減等 114億円 ①鉱石品位低下及び 原料価格上昇等による原価増 △29億円 99億円 ②販売数量減少による原価減 143億円 ③その他 △0億円 震災による特損等振替 50 持分法他 その他 130億円 23億円 31億円 0 10.9実績 11
Slide 9: 12.3期 通期見通し 1.概要
◆ 12.3期 通期見通し 1.概要 売上高（億円） 営業利益 経常利益 当期純利益 売上高 利益（億円） 800 400 748 561 600 300 470 400 200 208 185 200 100 113 43 63 24 21 1 0 0 ‐6 ‐200 ‐100 11.3実績 12.3予想 12.3予想（新） （8/3発表） 12.3予想 11.3実績 12.3予想（新） 対8/3 （8/3発表） 対前期比 金額単位；百万円 発表予想比 （％） 金額 利益率 金額 利益率 金額 利益率 （%） 売上高 74,786 － 56,057 － 47,032 － △ 37.1 △ 1
Slide 10: 12.3期 決算見通し 2.ニッケル事業
◆ 12.3期 決算見通し 2.ニッケル事業 数量（Ｎｉ㌧） LMEニッケル価格 販売数量 適用LMEニッケル価格 ($/㌧) 40,000t 37,466t $40,000 TOPICS ① 販売数量 35,000t 30,064t 当社の販売先が多いアジア新興国等は総じ 30,000t 28,369t $30,000 て高経済成長継続の見通し、フェロニッケル製 品への需要は一定に推移するものと見込む。 25,000t しかし、販売数量は震災の影響等で減少。 20,000t $22,355 $22,156 $20,000 ② 適用LMEニッケル価格 $20,679 欧米の景気回復の遅れに加え
Slide 11: 国別販売見通し〔11.3実績対12.3予想〕
◆ 12.3期 決算見通し 3.国別販売見通し〔11.3実績対12.3予想〕 当社のフェロニッケル販売数量（国別）実績 11.3期実績～12.3期予想推移（半期） 11.3期実績～12.3期予想推移（通期） Ni千トン Ni千トン 25 40 37.4 千 2.4 35 20.4 19.7 20 15 1.5 64 6.4 1.3 30 28.4 2.8 17.0 1.7 0.9 3.8 25 15 8.9 5.2 3.6 5.1 51 4.1 20 6.1 10 3.8 8.6 15 9.3 5.2 0.4 14 1.4 60 6.0 8.2 4.1 10 2.0 5 2.2 5 10.4
Slide 12: 連結経常損益の分析〔11.3実績対12.3予想〕
◆ 12.3期 決算見通し 4.連結経常損益の分析〔11.3実績対12.3予想〕 億円 300 280 260 240 売上原価要因 75億円 220 200 フェロニッケル価格下降及び数量減等 △279億円 180 ①販売価格の下降 △102億円 フェロニッケルの原価増及び ②販売数量の減少 △177億円 160 販売数量減等 75億円 ①鉱石品位低下等による原価増 △41億円 140 ②販売数量減による原価減 117億円 売上高要因 ③その他 △1億円 120 △279億円 △187億円 100 80 震災影響による特損振替 60 持分法他 40 20 その他 208億円 17億円 21億
Slide 13: 今後のニッケル需給の見通しについて
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Slide 14: LMEニッケル価格とLMEニッケル在庫数量推移
◆今後のニッケル需給の見通しについて 1．LMEニッケル価格(CASH)とLMEニッケル在庫数量推移(2001年～2011年) ※当社調べ ケル在庫(千Ｎｉ㌧) LMEニッケル在庫(千Ｎｉ㌧) ケ 在庫（千 ㌧） LMEニッケル在庫（千Ni㌧） ケ 価格（ ㌧） LMEニッケル価格（$/㌧） ケル価格($/㌧) LMEニッケル価格($/㌧) 180 55,000 170 【暴騰の理由】 ・ステンレス＝世界的なｽﾃﾝﾚｽ需要好調、中国の飛躍的増産 ステンレス 世界的なｽﾃﾝﾚｽ需要好調、中国の飛躍的増産 50,000 160 ・ニッケル＝既存ﾆｯｹﾙ生産者ﾄﾗﾌﾞﾙ・新規ﾆｯｹﾙ開発の遅れ 15
Slide 15: 世界のステンレス生産とニッケル需給
◆今後のニッケル需給の見通しについて 2．世界のステンレス生産とニッケル需給 ニ ニッケル需給（千Ni㌧） ケル需給（千Ni㌧） ステンレス生産（千㌧） 2,800 55,000 2,600 電磁材料等 50,000 37% 2,400 ニッケル 45,000 需要先 2,200 40,000 ステンレス 2,000 2 000 63% 35,000 35 000 1,800 30,000 1,600 25,000 1,400 , 20,000 , 1,200 15,000 ニッケル供給 ニッケル需要 ステンレス生産 1,000 10,000 2001 2002 2003 2004 2005
Slide 16: 地域別ステンレス・ニッケル需給見通し
◆今後のニッケル需給の見通しについて 3.地域別ステンレス・ニッケル需給見通し ステンレス ニッケル 千Niトン 千 千Niトン ト 千 千Niトン 70,000 2,500 2,500 地域別生産見通し 地域別需要見通し 2,330 地域別供給見通し 2,320 180 210 60,200 60,000 3,500 170 2,300 2,000 2,000 530 , 50,000 1,520 1,500 1,500 1,470 25,700 190 40,000 170 1,070 160 35,500 35 500 140 3,500 30,000 2,200 550 470 1,0
Slide 17: 経営課題への取り組み
DAP SRAAAH VV BRA ORY MA
Slide 18: 投資内容 PAMCO24投資計画と12.3期実行計画比較
◆投資内容 単位：百万円 PAMCO24投資計画と12.3期実行計画比較 20,000 18,000 17,278 16,000 15,258 15,066 3,582 000 14,000 4,552 3,569 12,000 10,000 8 000 8,000 11 287 11,287 6,000 8,911 10,540 4,000 2,000 623 , 1,079 168 1,172 1,330 790 0 PAMCO‐24 12.3期 12.3期 12.3期計画 実行計画 下期見直し実行計画 ①労働安全衛生 ②環境対策 ③維持更新投資 ④資源調達 単位：百万円 PAMCO‐24
Slide 19: ニッケル鉱石安定調達策
◆安定した鉱石調達への取組み 1. ニッケル鉱石安定調達策 <フィリピン> ・リオ・チバ・ニッケル社及びタガニート社と新鉱区の 探鉱開発推進 ・他社新鉱区での買鉱、探鉱、開発に関する支援 ・2008年4月フィリピン事務所開所 ・リオ･チバ･ニッケル社―36％の出資 リオ チ ッケル社 の出資 ・タガニート社 ―33.5％の出資 開発エリアにおける集中的な探鉱 ・10月のタガニート社における武装勢力襲撃の影響 強化。供給先を含め、技術面・資金 は軽微 面の支援も。 <インドネシア> ・アンタム社鉱山での技術支援 安定的な調達を維持するための ・新鉱区での探鉱開発支援 関係強化。資源国の輸出規制に
Slide 20: 湿式製錬への取組み
◆安定した鉱石調達への取組み 2. 湿式製錬への取組み 湿式製錬への取組み ＜下記の２段階に役割を分担＞ 第１段階 山元で湿式製錬にて低品位鉱石から濃縮水酸化ニッケル生産 基本スキーム 八戸本社（製造所）で乾式製錬にて、 第２段階 ニッケル鉱石と濃縮水酸化ニッケルよりフェロニッケルを生産 ① 賦存量の多い低品位鉱石を活用することで活用資源の幅の拡大 ② 山元に付加価値を提供することで資源国との共存共栄を推進 ③ CO2を削減 メリット ④ スラグ発生量を削減 グ 生 を削減 ⑤ 既存の乾式設備（八戸本社（製造所））が利用可能 ⑥ フレートコストの削減 ① 技術の確立。点検方法の確立。環境基準の
Slide 21: 湿式製錬への取組み パイロットプラント
◆安定した鉱石調達への取組み 2. 湿式製錬への取組み 2012年9月 パイロットプラントによる常圧浸出技術の確定を目指す 2012年9月、パイロットプラントによる常圧浸出技術の確定を目指す STEP 1 STEP 2 STEP 3 期間 ～2010年3月 2010年4月～2011年3月 2011年4月～2012年9月（計画） •中間製品化の確立 • 硫酸使用による パイロットプラントの完成 •当社常圧浸出技術の確定 目標 中間製品実証試験開始 （投資額88億円） •環境基準のクリア • 各種点検方法の確立 •各種点検方法の確立 • 震災の影響により施設が損傷し当 • 当社プロセスの特徴である
Slide 22: 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の…
本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証する ものではありません。 また、本資料に記載されている将来の予想等については、現時点で入手された情報に基づくものであり、 今後、発生する状況の変化により実際と異なる結果となることがあります。 従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいます様お願いいたします。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は 切責任を負いません。 本資料を利用した結果として生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 本資料に関する著作権、商標権その他すべての知的財産