General Packer Co., Ltd. · TSE:6267
General Packer — FY2021 Earnings Presentation
30 slides from General Packer's earnings presentation, September 2021
Slide 1: 2021年7月期 決算説明会
2021年７月期 決算説明会 包装システムのトータルプランナー ゼネラルパッカー株式会社 証券コード：6267
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ．事業概況と事業環境 Ⅱ．2021年7月期決算の概況 Ⅲ．2022年7月期の業績見通し Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況 1
Slide 3: Ⅰ．事業概況と事業環境
Ⅰ．事業概況と事業環境 Ⅱ．2021年7月期決算の概況 Ⅲ．2022年7月期の業績見通し Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況 2
Slide 4: 【セグメント別】事業概要
【セグメント別】事業概要 包装機械 生産機械 主要品目 包装機から包装システムまで 主要品目 機器からプラントまで ・袋詰用包装機 ・製菓機械 給袋自動包装機 チョコレート製造機械 (ガス充填自動包装機含む) 製袋自動包装機 オサ機械 2016/9月子会社化 ・包装関連機器等 （7月決算） ゼネラルパッカー 蘇州日技通用包装机械［中国］ GP America［米国イリノイ州］ （7月決算） （12月決算） 2016/3月設立 2021/8月設立 ﾛﾎﾞｯﾄ応用ｼｽﾃﾑの仕入 その他関係会社；FAMS［安川電機子会社］ 錦通日技包装科技(江蘇)［中国］ 持分法を適用していない関連会社 ＜事業内容
Slide 5: 事業内容
事業内容 国内市場 海外市場 主要市場：ドライ物(粉末・顆粒・固形物 等)の包装用機械・システム 主 食品業界 化学関連業界 その他 要 製粉 製麺 精米 製氷 健康食品 医療用品 ﾍﾟｯﾄﾌｰﾄﾞ ユ 食 品 ー 全 ザ 製パン 製菓 削節 製茶 ｺｰﾋｰ 洗剤 種苗 般 ー 食品業界の各大手上位へ 高品質・高難易度の包装分野 の顧客基盤が強い ・チャック付袋包装 ﾁｮｺﾚｰﾄ製造機械分野 ・ガス充填包装等 国内で高いシェアを持つ 販売経路 直販 窓口 業界上位が中心 特定顧客・業種、中堅・中小等 販 直販が中心 販 機器から 売 ﾌﾟﾗﾝﾄまで 売 生産機械 個別受注生産 包装機械 袋詰用
Slide 6: 事業環境 －対象市場の動向－
事業環境 －対象市場の動向－ 包装機械 単位:億円 生産機械 単位:億円 生産高 販売額 機種別 機種別 2018年度 2019年度 前年度比 2019年 2020年 前年比 精米麦機械 148 148 0.2% 個装・内装機械 3,955 3,970 0.4% 製粉機器 124 122 -1.5% 包装用計量機 280 280 -0.1% 製めん機械 97 103 6.0% 充てん機 530 407 -23.1% 製パン・製菓機械 1,358 1,331 -2.0% びん詰機械 719 713 -0.9% 醸造用機械 160 157 -1.4% 製袋充てん機 735 769 4.7% 乳製品
Slide 7: 業界動向と当社販売推移(包装機)
業界動向と当社販売推移(包装機) 折れ線グラフ：前年同期比 製袋充てん機 30,250 31,444 29,848 29,159 27,412 27,604 生産額 当社包装機械 3,430 3,017 3,911 4,361 3,073 4,049 売上高 当社包装機械売上高 製袋充てん機生産額 経産省「生産動態統計」より抽出 ※期間は当社決算期にて合わせて算出しております。 6
Slide 8: 業界動向と当社販売推移(生産機)
業界動向と当社販売推移(生産機) 折れ線グラフ：前年同期比 製パン・製菓 19,846 18,856 16,649 17,119 15,324 14,712 機械生産額 当社生産機械 506 831 567 672 415 234 売上高 当社生産機械売上高 製パン・製菓機械生産額 経産省「生産動態統計」より抽出 ※期間は当社決算期にて合わせて算出しております。 7
Slide 9: Ⅱ．2021年7月期決算の概況
Ⅰ．事業概況と事業環境 Ⅱ．2021年7月期決算の概況 Ⅲ．2022年7月期の業績見通し Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況 8
Slide 10: 2021年7月期決算概要
2021年7月期決算概要 単位：百万円 2020年7月期 2021年7月期 業績予想 前期 対比 対比 実績 業績予想 実績 売上高 8,522 100% 8,600 8,787 100％ +187 +265 売上総利益 2,393 28.1% 2,460 2,593 29.5％ +133 +200 営業利益 835 9.8% 976 1,035 11.8％ +59 +200 経常利益 839 9.8% 980 1,042 11.9％ +62 +203 親会社株主に帰属 する当期純利益 567 6.7％ 715 741 8.4% +26 +174 ※2021年3月1日と2021年7月9日に 業
Slide 11: 売上高 増減要因
売上高 増減要因 【包装機械】 【生産機械】 単位：百万円 ・メカトロハイスペック包装機 (前年並み) ・製袋自動包装機及び包装システムの増加 ＋619 △354 生産機械の 大型プラント減少 8,787 8,522 10
Slide 12: 営業利益 増減要因
営業利益 増減要因 【包装機械】 【生産機械】 単位：百万円 ・粗利率の改善による利益増 ・販管費の抑制等 ＋326 △126 大型プラント案件 の販売減少 1,035 835 11
Slide 13: セグメント別 受注高・受注残高
(ZOX> Bel) HSIEH Bt: BGP 4,461 4,226 3,747 3,707 3,796 3,884 2125, 123, Hl ett HN AS 2019/7EHR 2019/7FHR 2020/7ERR 2020/7F HA 2021/ EFA 2021/ FRA men Se (GRM) poe VtS(LEMR) —e— SPARS (Dik) -e— SiS (LEME) 4) General Packer 12
Slide 14: B/S概況
B/S概況 資産 負債純資産 単位：百万円 9,806 9,806 +751 9,055 +751 9,055 = 4,714 = +201 4,606 + +803 △93 + +644 △52 自己資本比率 ＋2.8% 49.1％ → 51.9％ 13
Slide 15: 経営指標の推移
経営指標の推移 単位：百万円 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 14
Slide 16: Ⅲ．2022年7月期の業績見通し
Ⅰ．事業概況と事業環境 Ⅱ．2021年7月期決算の概況 Ⅲ．2022年7月期の業績見通し Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況 15
Slide 17: 2022年7月期 業績予想
2022年7月期 業績予想 単位：百万円 2021年7月期 2022年7月期 前期比 売上高 8,787 100% 8,600 100％ 97.9％ 売上総利益 2,593 29.5% 2,407 28.0％ 92.8％ 営業利益 1,035 11.8％ 746 8.7％ 72.1％ 経常利益 1,042 11.9％ 750 8.7％ 72.0％ 親会社株主に帰属 する当期純利益 741 8.4％ 520 6.9％ 70.2％ 16
Slide 18: 株主還元
株主還元 【配当政策】 株主の皆様への積極的な利益還元を図ることを基本方針として、 連結配当性向30％または連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、 安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指す。 2019/7期 2020/7期 2021/7期 2022/7期 中間配当 25.00円 25.00円 25.00円 25.00円 期末配当 30.00円 35.00円 45.00円 35.00円 年間配当 55.00円 60.00円 70.00円 60.00円 当期純利益/株 296.8円 321.3円 419.4円 294.3円 配当性向 18.5% 18.7% 16.7% 20.
Slide 19: Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況
Ⅰ．事業概況と事業環境 Ⅱ．2021年7月期決算の概況 Ⅲ．2022年7月期の業績見通し Ⅳ．第6次中期経営計画取り組み状況 18
Slide 20: 第6次中期経営計画 最終目標
第6次中期経営計画 ◆中期経営ビジョン 1.グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ 2.オープンイノベーションで応えるソリューションカンパニー 3.挑戦心と活気あふれる『ものづくり企業』 ＜第6次中計 最終目標＞ ■経営目標 23/7期目標 21/7期実績 売上高経常利益率 8.0％以上 11.9％ ROA(総資産経常利益率) 8.0％以上 11.1％ ROE(自己資本当期純利益率) 9.0％以上 15.5％ 19
Slide 21: 第6次中期経営計画 業績目標
第6次中期経営計画 ◆中期経営ビジョン 1.グローバル市場で信頼され、支持されるＧＰグループ 2.オープンイノベーションで応えるソリューションカンパニー 3.挑戦心と活気あふれる『ものづくり企業』 ■業績目標 21/7期実績 22/7期目標 売上高 8,787百万円 8,600百万円 経常利益 1,042百万円 750百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 741百万円 520百万円 新型コロナウイルスの影響の長期化や収束時期の見通し困難なため、 第2期2022年7月期目標のみの設定。 20
Slide 22: 基本戦略
基本戦略 「さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す」 グローバル市場 新規分野 新規分野への進出 売上高比率40％以上を目指す ・食の安全、安心への対応 ・環境配慮への対応 グローバル市場での アライアンス強化 国内市場 顧客ニーズへの対応力強化 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場 と課題解決型営業の実践 3極(中華圏・ASEAN 国内市場 ・欧米)販売体制の確立 包装・生産事業連携により安定的な ☆2021/8月 収益と成長を確保する GP America 設立 (米国イリノイ州) 既存分野 21
Slide 23: 第6次中期経営計画の位置づけ
第6次中期経営計画の位置づけ 15/7期 16/7期 17/7期 18/7期 19/7期 20/7期 21/7期 22/7期 23/7期 第4次中計 第5次中計 第6次中計 海外市場での 連結グループの基礎固め 連結グループの安定成長 成長基盤構築の時期 から成長基盤構築の時期 基盤整備の時期 利益の安定化 国内市場での安定的な収益 単体：全目標を達成 連結で3期連続増収・増益 確保とグローバル市場 連結：利益率・利益目標未達 過去最高業績を更新 売上高比率40%以上の実現 22
Slide 24: 主な経営施策
主な経営施策 販売戦略 ①海外3極（中華圏・ASEAN・欧米）での販売体制の確立 ②メカトロハイスペック包装機の拡販と新分野への進出 ③顧客ニーズへの対応力強化と課題解決型営業の実践 ④包装機械と生産機械の協働によるグループ対応力の向上 開発・技術戦略 生産・資材戦略 ①省力化機械の将来像を考えた企画・開発力 ①顧客満足度向上に向けたアフターサービス の向上 対応力強化 ②顧客ニーズに即したメカトロハイスペック ②標準化と人材育成による生産力の強化 包装機のさらなる進化 ③品質管理体制の強化 ③オープンイノベーションの活用 マネジメント戦略 IT戦略 ①働き方改革に向けたITインフラ整備 ①グ
Slide 25: 【国内市場】安定的な収益と成長の確保
【国内市場】安定的な収益と成長の確保 単位：百万円 24
Slide 26: (QO—/Ubtiia) Meotse bee
(QO—/Ubtiia) Meotse bee Bi : BAA 1,600 1,400 ous e, 1,200 20.46% 1 20.48% 19.25 . 2 1,000 eenear” 800 600 2 ne 400 *, ” 200 ie) 2019/7#R FER 2020/7LER 2020/7 FER 2021/7-KEA 2021/7 FER me Sm SE eee ZO Nese Les 30.00% 25.00% 20.00% 15.00% 10.00% 5.00% 0.00% 25
Slide 27: General Packer
Gp General Packer
Slide 28: 会社概要(2021年7月31日現在)
会社概要(2021年7月31日現在) ゼネラルパッカー株式会社 商号 （英文社名：GENERAL PACKER CO.,LTD.） 設立 1966年2月（創業1961年12月） 資本金 251百万円 各種自動包装機械及び周辺装置の製造・販売、 事業内容 食品製菓機械の製造・販売 従業員数 単体：160名 連結：195名 本社・工場 愛知県北名古屋市宇福寺神明65 東京営業部 東京都千代田区神田鍛冶町3-5-8KDX神田北口ビル4F 子会社 オサ機械株式会社／蘇州日技通用包装机械有限公司 上場市場 東証JASDAQ・名証二部（コード：6267） 役員 取締役5名 社外取締役（監査等委員）4名 決
Slide 29: 企業ビジョン
企業ビジョン 「社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で 透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業」の実現 社会 株主 顧客 新ペンダゴン経営 の実践 従業員 取引先 28
Slide 30: 当資料取り扱い上の注意点・IR窓口
包装システムのトータルプランナー ゼネラルパッカー株式会社 当資料取り扱い上の注意点 当資料には将来見通しが含まれております。将来見通しは現在入手可能な情報から 得られた当社の経営者の判断に基づいております。この将来見通しは仮定または仮 定に基づく根拠が含まれており、環境によっては想定された事実や根拠は実際の結 果とは異なる場合があります。当社または当社の経営者は将来の結果についての期 待または確信を述べていますが、その期待や確信、あるいはそれに近い結果が実際 に達成されるという保証はありません。また法令上、別途の定めがある場合を除き、 当社はいかなる将来見通しも最新のものとする義務を負ってお