Daiwa House Industry Co., Ltd. · TSE:1925
Daiwa House Industry — Investor Day (May 2024)
35 slides from Daiwa House Industry's investor day presentation, May 13, 2024
Slide 1: 2024年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会
2024年3月期 機関投資家・アナリスト向け経営説明会 2024 年 5 月 13 日 大和ハウス工業株式会社 証券コード : 1925（東証プライム市場） © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 2024年3月期 経営説明会 Index
2024年3月期 経営説明会 Index ⚫ 第7次中期経営計画進捗状況 ~今後の課題と成長戦略 • 第7次中期経営計画の進捗状況 P.3 • 事業ポートフォリオ経営の実践 P.4 • 資本政策・株主還元・キャッシュアロケーション P.5 • 環境変化と今後の戦略方針 P.6 • 海外事業による成長の加速 P.7-11 • 循環型バリューチェーンの拡充 P.12-15 ⚫ Appendix 進捗報告 • 新規事業への取り組み P.16 • 第7次中期経営計画 事業戦略進捗 • カーボンニュートラル戦略の推進 P.17 • 第7次中期経営計画 8つの重点テーマ進捗 • 人的資本価値の向上 P.1
Slide 3: 第7次中期経営計画の進捗状況
第7次中期経営計画の進捗状況 2023年度売上高は過去最高を更新し5兆円突破、連結範囲変更の影響は出るが今期も増収を計画 :売上高 :営業利益 :親会社株主に帰属する当期純利益 55,000 :数理差異の影響額 52,500 (単位:億円) 52,029 第7次中計2年間のTOPICS 当初計画 49,200 ✓ 請負・分譲の好調に加え、 49,081 連結範囲変更 による影響 開発物件売却も順調に進捗 ▲1,337 ✓ 米国戸建住宅をはじめ、 ROE ROE ROE 13% 海外事業の売上成長 14.3% 12.7% 以上 ✓ インバウンド需要取り込み等、 4,653 ホテル事業の成長 4,
Slide 4: 事業ポートフォリオ経営の実践
事業ポートフォリオ経営の実践 課題事業への対応と同時に、大型開発や海外・新規事業等、成長を牽引する事業へ経営資源を集中 事業ポートフォリオ (イメージ) 主な取り組み・投資スタンス 大型開発や成長市場への重点投資 事業施設 物流施設、データセンター、半導体関連施設等 商業 （ 施設 市 規模 インバウンド需要やリブネス事業への重点投資 新しい 商業施設 場 事業 拡大 ホテル、老朽化施設再生等 事業群 成 の創出 施設 長外 米国を中心とした海外戸建住宅事業へ重点投資 戸建住宅 率部 国内事業は抜本的な事業構造改革に着手 新規事業 ／市 種まき 戸建 安定 安定的な収益成長に向けた投資を拡大
Slide 5: 資本政策・株主還元・キャッシュアロケーション
資本政策・株主還元・キャッシュアロケーション 利益成長によるCFの確保に加え、多様な資金調達を実施しながら、成長投資と積極的な株主還元を継続 第7次中期経営計画(FY22-FY26) 資本政策・株主還元方針 キャッシュアロケーション 概略 14.3% 13%以上 11.7% 12.7% Cash-In Cash-Out ROE エクイティスプレッド 13%以上 認識している 資本コスト 認識している資本コスト 多様な資金調達 6.5%前後 7%前後 • サステナビリティ・リンク・ボンド 成長事業への再投資 FY21 FY22 FY23 FY26 • 大型開発投資(物流・ホテル等） (目標) •
Slide 6: 環境変化と今後の戦略方針
環境変化と今後の戦略方針 環境変化に先手で対応することで、安定且つ持続的な成長を維持する５つの方針を策定 環境変化（対処すべき課題） 今後の戦略方針 ✓ 紛争等のリスクや米国経済先行き １ 海外事業は、進出フェーズから事業拡張フェーズへ ✓ 国内建設市場の縮小、マイナス金利政策の解除 ２ ✓ 資材価格の高騰、労働人口の減少 国内事業は、開発・運営・リブネスによる収益拡大へ ✓ インバウンド需要の増加 ３ 持続的な成長を見据え、新規事業へ挑戦 ✓ 賃上げと物価上昇の好循環への期待 ４ サステナビリティ経営の実践（人的資本・環境） ✓ 2024年問題対応、働き方改革の本格化 ５ ✓ 生成AI等テク
Slide 7: 海外事業による成長の加速① 海外事業業績推移
海外事業による成長の加速① 海外事業業績推移（売上高・営業利益） 当社グループの強みである幅広い事業領域を活かし、地域密着型で事業を展開 「選択と集中」による重点投資により、米国を中心に海外事業の拡大を実現 10,000 :米国 強化 （1,000） 先進国を中心に展開 :欧州・その他 エリア :オーストラリア 8,370 （米国・欧州など） (440) :中国 7,059 :ASEAN 6,739 （304） (単位:億円) （529） 方針 ※上段：売上高 ※下段：営業利益 7,300 ※内訳はFY2019以降 戦略的なM&A 国内事業モデルを 4,451 6,111 の継続検討 活かした
Slide 8: 海外事業による成長の加速② 米国の事業状況
海外事業による成長の加速② 米国の事業状況 中古住宅の販売物件不足により新築住宅への需要は底堅く、当社の足元の受注状況も順調に推移 米国事業 売上高※1 米国戸建住宅3社 受注戸数※2 ：米国全体 ：海外全体 ：FY2022 ：FY2023 ：FY2024 10,000 (参考)土地確保状況※4 (単位:億円) (単位:戸) 22年12月末 52,198区画 8,370 2,016※3 23年12月末 61,597区画 7,300 前期比 ＋18.0% 7,059 1,729 6,739 6,111 1,654 1,442 5,001 4,341 1,121 980 899 951 803 F
Slide 9: 海外事業による成長の加速③ 米国事業の業容拡大
海外事業による成長の加速③ 米国事業の業容拡大 グループ3社を軸に、全米トップ50の市場の内、22の市場に進出済。地域に根差し、シェア拡大を目指す 成長市場へのエリア拡張・シェア獲得 事業多角化(大和ハウスモデル) グループ3社間のシナジー追求 スタンレーマーチン社施工例 メリーランド州 カリフォルニア州 コロラド州 ウエストバージニア州 バージニア州 Trumark 2023年 Stanley Martin 引渡戸数 4,439戸 テネシー州 ※BFR,カスタム含む ノースカロライナ州 平均単価 63,912(千円) サウスカロライナ州 ＜その他開発事業の状況＞ アリゾナ州 ジョージア州 賃
Slide 10: 海外事業による成長の加速④ 欧州の事業状況
海外事業による成長の加速④ 欧州の事業状況 品質・提供スピード・環境配慮、そして災害対応にも強みを発揮するモジュラー住宅は欧州でニーズが拡大 生産体制の拡張により、学生寮・病院・社会性住宅など様々な用途での供給を加速 欧州事業の売上高・主な計画 モジュラー住宅の生産体制拡張と展開 計画以上の 業績拡大 FY2026 FY2023 (中計策定時点の計画) (実績) FY2022 506億円 500億円以上 500km 300km （実績） 337億円 オランダ本社＆4工場 ドイツベルリン新工場 ウクライナ [中計1年目] [中計2年目] [中計最終年度] ⚫ 当初計画以上の業績拡大を達成。今後更
Slide 11: 海外事業による成長の加速⑤ 大洋州・ASEAN・東アジアの事業状況
海外事業による成長の加速⑤ 大洋州・ASEAN・東アジアの事業状況 大洋州では賃貸住宅や建売住宅、ASEANでは低温物流など、地域密着でニーズをとらえた事業を展開 大洋州の事業状況 ASEANの事業状況 メルボルン クォーター ウェスト プロジェクト DMLP Phase Ⅱ D Project Tan Duc B (仮称)DPLベトナムミンクアン 外観イメージ 用途:ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設 用途:ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設 用途:BTS型冷凍冷蔵倉庫 所在地:ベトナム フンイエン 所在地:インドネシア ブカシ 所在地:ベトナム ロンアン 竣工:2024年12月予定 所在地:メルボルン 用途:
Slide 12: 循環型バリューチェーンの拡充① 全社横断の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充① 全社横断の取り組み ハウスメーカー・ゼネコン・デベロッパーそれぞれの強みを生かした循環型バリューチェーンをグループで構築 創る ✓ 物流施設・ホテル・オフィス等、大型開発の推進 FY2022-23累計実績 開発投資 6,594億円 不動産開発投資 FY2022-26累計(目標) 2.2兆円 ✓ 不動産開発投資の推進に加え、分譲事業の更なる拡大 設計 FY2023棚卸資産残高 22,877億円 (前年比+9.4%） 施工 運営 企画 管理 開発 ✓ ストック事業の成長 育む FY2023セグメント別ストック売上高 土地 社会インフラと • 賃貸住宅 (賃貸住宅管理
Slide 13: 循環型バリューチェーンの拡充② 地域や社会に貢献する開発
循環型バリューチェーンの拡充② 地域や社会に貢献する開発 地域社会の再生や賑わい、雇用創出にも貢献する開発を推進し、社会インフラと生活文化を創造 みなとみらい21中央地区52街区 工業団地「DPIシリコンヒルズ熊本」 九州大学箱崎キャンパス跡地地区 開発事業 開発事業 土地利用事業 みなとみらいで一番広い中央地区での開発 みずほPayPayドーム福岡1.1倍の敷地面積 国内最大級の再開発予定地 賑わいを創る 雇用を創る 新産業と住まいを創る 世界中のゲームファンが集うことを目指したゲ 半導体関連企業の工場や食品工場などの オフィス・研究機能や2,000戸の分譲マンショ ームアートミュージアムや
Slide 14: 循環型バリューチェーンの拡充③ 賃貸住宅事業の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充③ 賃貸住宅事業の取り組み 分譲強化による新規顧客拡大、及び管理・リフォーム強化によりオーナー様の資産価値維持・向上 賃貸住宅事業 循環型バリューチェーン 創る 米国 育む 分譲事業の売上高 創る 賃貸事業 売上高 1,756億円 • 大和ハウス工業 低層 • 大和リビング 物件 • 大和ハウス賃貸リフォーム 1,241 (2F・3F) ZEH-M 提案 賃貸 710 相続対策 管理 ニーズ 中高層 賃貸分譲 ホテル FY21 FY22 FY23 物件 点検 平均賃料※１・管理戸数※2 育む 不動産 修繕 投資ニーズ 他社施工 73,102円 グループで一気通貫 他
Slide 15: 循環型バリューチェーンの拡充④ 商業施設事業の取り組み
循環型バリューチェーンの拡充④ 商業施設事業の取り組み マーケットの変化を見据えた大型開発への重点投資と、再生を担う非住宅リブネス事業の両面で成長を維持 商業施設事業 循環型バリューチェーン 商業施設事業 貸付可能面積・入居率※１ 育む 創る 医療 育む 複合 99.2 99.2 99.2％ 介護 99.1 99.1 • 大和ハウス工業 開発 • 大和ハウスリアルティマネジメント 99.0 99.0 98.8 • 大和リース 商業 • 大和リース 6,803,385㎡ 施設 駐車場 • ロイヤルホームセンター • 大和ハウスパーキング オフィス • スポーツクラブNAS 5,439,981㎡
Slide 16: 新規事業への取り組み
新規事業への取り組み 成長分野の探索・経営人財育成 CVCで300億円規模の投資・共創活動を開始し、加えて最大予算300億円規模の社内起業制度を立ち上げ CVCによる成長分野探索 社内起業制度による経営人財育成 運営会社「大和ハウスベンチャーズ㈱」を設立 社内起業制度「Daiwa FUTURE100」を開始 幅広いポートフォリオを形成し、多数の事業共創を目指す 起案者自らが社長となり事業化・事業成長を目指す 概要 • 対象:グループ全役職員5万人 • 最大予算300億円 (累計) • 2024年6月募集開始 (予定) 目的 大和ハウスグループの未来を担う 経営人財の育成 投資・協業キーワード
Slide 17: カーボンニュートラル戦略の推進
カーボンニュートラル戦略の推進 環境・社会への取り組み GHG排出量は2030年目標水準を上回る削減率を実現、再エネ利用率も96%まで進捗 また、木造・木質化を全建物タイプで推進し、社会と事業双方でサスティナビリティを追求 カーボンニュートラル戦略の推進 木造・木質化の推進 バリューチェーン全体で目標水準を上回る年平均4.3%の削減率を実現 建物のライフサイクル全体で炭素排出量を低減 再エネ利用率※1は、単体で100%、グループ全体で96%の達成を実現 鉄骨技術も活かしながら、適材適所で木を活用していく 河村電器産業株式会社 つくば工場食堂棟 戸建 バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量 分
Slide 18: 人的資本価値の向上
人的資本価値の向上 人財ポートフォリオの最適化 強みであるグループの幅広い事業領域の人財流動化を加速 人財ポートフォリオの最適化で、事業成長と個人の働きがい・成長実感の両立を図る 人事部門による戦略的な人財配置 大和ハウスグループ 約 50,000人 の人的資本 海外事業 米国事業への継続投資 「人財の流動化促進施策」 先進国の事業を支える人財配置 50,000人を超える ⚫ 社内起業制度 人的資本価値創出へ 新規事業 ⚫ 越境キャリア支援制度 将来の経営人財育成と チャレンジ人財支援 ⚫ FA制度・社内公募 社会課題解決ビジネス創出 成長・機会の提供 ⚫ 海外トレーニー制度 流通・建築事業
Slide 19: DXによる業務変革・新たな顧客体験の創造
DXによる業務変革・新たな顧客体験の創造 2024年問題への対応にとどまらず、新ビジネス創造を目指した既存の事業および業務のDXを加速 デジタルが常態化した業務 生成AI データ経営 ものづくり 業務生産性 働き方 DX 圧倒的向上 デジタル オンライン DX ワークフロー 完結 一気通貫のデジタルサプライチェーンで 紙・ハンコ・属人業務から脱却し 高効率と高品質の両立 新しい働き方を創造 D’sBIMROOM DPL Portals ドローン・AI LiveStyle Daiwa House ID IT重説 メタバースで 物流テナント向け 物流施設 建物体験 無人管理 新たな＆ PARTNE
Slide 20: Appendix
Appendix © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved. 20
Slide 21: Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜戸建住宅事業における価値共創（トピックス） 国内においては従来の注文住宅の選び方や分譲住宅の考え方に新しい価値観を提供 海外においては好調な米国での更なる事業拡大を目指す ◼ 家づくりの専門家チームと一からつくりあげる「フルオーダー」に、トップ 注文住宅３つの選び方 建築士が手掛けた間取りから選べる「セミオーダー」と 「規格住宅」 高 を加え、３つの注文住宅の選び方をお客さまに提案 ◼ 2023年11月より、新しい分譲住宅の考え方「Ready Made Housing.」を開始。注文住宅と同じ品質と長期保証、アフター 価 格 フルオーダー サポートを叶えた分譲住宅を順次販売開始
Slide 22: Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス）
Housing｜賃貸住宅事業における価値共創（トピックス） マーケットニーズに即した高付加価値商品の開発・提供を通じて ご入居者の快適な暮らしとオーナー様の資産価値最大化を実現 1棟当たり平均売上金額(百万円) 賃貸住宅 ZEH-M率(着工戸数ベース) 平均賃料※1 平均賃料※1 管理戸数※2 管理戸数※2 ◼ ご入居者・オーナー様の双方にメリットのあるZEH-M対応商品 60.0% 300 『TORISIA(トリシア)』 の全国販売強化 48.7% 68.4万戸 67.2万戸 50.0% 250 37.5% 64.9万戸 ◼ 重量鉄骨造3階建商品 『THE STATELY(ザ ステイトリー)
Slide 23: Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス）
Housing｜マンション事業における価値共創（トピックス） 収益性の高い大型複合開発への注力により安定的な収益体制を確立 製造・販売・管理の一貫体制を更に強化し、付加価値の高い商品を供給 ◼ 当社が分譲する「プレミスト」シリーズにおけるZEH-M販売率 完成イメージ 100％目標を1年前倒しで2023年度に達成 （当初目標：2023年度80％、2024年度100％） ◼ 「ONE札幌ステーションタワー」など計6件※の再開発・建替物件 竣工。持続的な地域社会形成へ貢献する事業として継続強化 進捗 ◼ オーナー様が資産として活用できるブランド「MONDOMIO(モンド 『モンドミオ沖縄リゾートラ
Slide 24: Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜商業施設事業における価値共創（トピックス） エリア特性やマーケットの変化を見据えた大型開発やリブネス事業を推進 円安やインバウンド需要の回復を背景に、ホテル運営事業では高い水準のADR・稼働率を維持 ダイワロイネットホテルズ ダイワロイネットホテルズ ◼ 2024年3月、ホテルとオフィス、商業施設からなる複合施設 ADRおよび稼働率 総客室数 「AddGrace Omiya(アドグレイス大宮)」がオープン。 商業 :ADR(円) :稼働率 (国内のみ。海外では韓国に1ホテル341室を展開) (FY21の稼働率は旧D-CITY・D-PREMIUM・グランデを含まない) デベロッ
Slide 25: Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス）
Business｜事業施設事業における価値共創（トピックス） フジタとの連携による「技術力を持ったデベロッパー」としてのシナジー成長を実現 設備投資意欲の旺盛な半導体関連企業、データセンター運営事業者などに対して積極的な提案を推進 賃貸物流施設開発面積推移 累積国内シェアNO.1 ◼ 設備投資意欲の旺盛な半導体業界への積極的な提案に (着工ベース・自社調べ) (千㎡) よる引き合い数の増加 350棟 335棟 14,031 319棟 13,072 ◼ 物流施設は物流の「2024年問題」対応の効率化向上に 288棟 12,109 257棟 10,994 4,946 向けた提案促進 9,470 4
Slide 26: Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス）
Business｜環境エネルギー事業における価値共創（トピックス） 「オフサイトPPA事業」の拡大と「電力小売り事業」の安定化 オフサイトPPA案件は順調に拡大しており、事業化確定案件は98MWに到達 オフサイトPPA事業計画 ◼ ターゲットエリアを絞り込み、オフサイトPPA用地を確保。オフサイ :売上高(百万円) :開発規模(MW) トPPA発電出力累計650MWの達成に向け、接続検討提出 39,100 867MW、接続回答526MW、事業化確定案件98MW※1と 30,500 なっており、オフサイトPPA事業が軌道化 進捗 300 ◼ 電力小売り事業(PPS)において、標準メニュー(大手電
Slide 27: 第7次中期経営計画 重点テーマ進捗
第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 第7次中期経営計画では、持続的成長モデルの実現に向けて、 ３つの経営方針を掲げ、8つの重点テーマについて取り組みを進めている 持続的成長モデルの構築 収益モデルの進化 経営効率の向上 経営基盤の強化 地域密着型の 人的資本の価値向上 海外事業による成長の加速 ポートフォリオの最適化による 利益成長と資本効率向上の両立 地域・お客さま視点で ガバナンスのさらなる強化 循環型バリューチェーンを拡充 すべての建物の脱炭素化による コスト競争力の強化と安定供給体制の構築 カーボンニュートラルの実現 【グループ集中購買】 【生産体制の増強】 デジタルトランスフォーメー
Slide 28: 第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 収益モデルの進化
第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 収益モデルの進化 経営効率の向上 経営基盤の強化 方針 進捗状況 主な目標・実績 １ ◼北米・中国を中心に良質な住まいの安 ✓米国戸建住宅事業において、受注・引渡しとも 海外事業 定供給を目指し事業展開、ASEAN他 にFY22実績を上回る進捗 FY23(実績） FY26(計画) 海外事業による では世界に繋がるための基盤を構築 ✓M&A(住宅事業譲受)による成長基盤の強化 売上高 売上高 成長加速 ◼マーケットリスクやエリア毎に応じた、リー ✓欧・大洋州でのレジデンス開発や米国物流施 7,059億円 1兆円 設開発など多角化の推進 営業利益 営業利益 ジョ
Slide 29: 第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 経営効率の向上
第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 収益モデルの進化 経営効率の向上 経営基盤の強化 方針 進捗状況 主な目標・実績 ROE ４ ✓事業ポートフォリオの最適化に向け、大和リゾート FY23(実績） FY26(目標） ◼利益成長と資本効率向上の両立に向 12.7％ 13.0％以上 の株式売却、コスモスイニシアの株式一部譲渡 ポートフォリオ けた経営資源の最適配分を実現 ✓自己株式の取得(870億円) D/Eレシオ※１ 最適化 ◼今後の成長性、資本効率性の面で課 ✓サステナビリティ・リンク・ボンド、転換社債型新株 FY23(実績） FY26(目標） 題がある事業は、再建・再編を急ぐ 予約権付社債等
Slide 30: 第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 経営基盤の強化
第7次中期経営計画 重点テーマ進捗 収益モデルの進化 経営効率の向上 経営基盤の強化 方針 進捗状況 ７ ◼幅広い事業領域下における最適な人財ポート ✓将来の経営人財育成と、社会課題解決ビジネス創出を目指した、社内起業 フォリオの構築 制度の導入 人的資本の ✓人財教育・人的資本経営を強化するため、ミドルマネジメント層を対象とした 価値向上 ◼チャレンジ人財に対する活躍機会・制度の提供 新教育制度の導入 ◼既存事業を支える組織基盤の強化 ✓各事業本部の組織力向上を目指したチーム評価制の実施 ８ 【コーポレートガバナンス】 ◼取締役・執行役員のサクセッション・プロセスの構 ✓経営人財育成として、
Slide 31: カーボンニュートラル関連指標
カーボンニュートラル関連指標 目標と実績 主な指標 FY2021 FY2022 FY2023 FY2026 FY2030 補足説明 実績 実績 実績※１ 目標 目標 バリューチェーン全体 GHG排出量 削減率 (響灘含む)※2 16% 23.5% 34.6％ 35% 40% GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 ・GHG削減率はいずれも基準年度であるFY2015比 ・2024年3月に響灘の混焼発電を停止したため、 GHG排出量 削減率(響灘含む) ※2 20.8% 33.5% -25.3％ 55% 70% FY2024以降は再び目標水準に回復する見込み （FY2023の響灘を除い
Slide 32: 人的資本関連指標
人的資本関連指標 目標と実績 主な指標 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 補足説明 実績 実績 実績 実績※1 目標 採用 新卒採用女性比率 23.5% 25.8% 24.9% 27.6% 30％ (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) （2024/4/1） キャリア採用者数 80名 63名 145名 182名 - 多様性 管理職における女性比率 4.5% 4.9% 5.2% 5.8% 8% (2021/4/1) (2022/4/1) (2023/4/1) (2024/4/1) (2027/4/1) 主任職における女性比率 17.9% 19.2%
Slide 33: 2023年度実績
2023年度実績 2023年度実績は、売上高5兆2,029億円(対前年比6.0％増)、営業利益4,402億円(数理差異除くと対前年比6.8%増) ♦FY2023 セグメント別実績 FY2022 FY2023 FY2023 FY2023 売上高 営業利益 (単位：億円) 実績 当初計画 修正計画 実績(対前年比) (単位：億円) (対前年比) (対前年比) 売上高 戸建住宅 9,510 351 （-24.5%) 49,081 49,200 50,200 52,029 (+6.0％) (+8.5%) 賃貸住宅 12,502 (+5.7%) 1,157 (+5.5%) 営業利益 4,653 3,80
Slide 34: 2024年度計画
2024年度計画 2024年度計画は、売上高5兆2,500億円(対前年比0.9%増)、営業利益4,000億円(数理差異除くと対前年比1.6%増) ♦FY2024 セグメント別計画 FY2023 FY2024 売上高 営業利益 (単位：億円) 実績 (対前年比) 計画 (対前年比) (単位：億円) (対前年比) (対前年比) 売上高 52,500 戸建住宅 11,120 (+16.9%) 580 (+64.9%) 52,029 (+6.0％) (+0.9％) 賃貸住宅 13,000 (+4.0%) 1,250 (+8.0%) 営業利益 4,402 (-5.4％) 4,000 (-9.1％) マン
Slide 35: 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える 不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨の ものではありません。 今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の 他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 以 上 © Daiwa House Industry Co., Ltd. All rights reserved.