Premium Group Co., Ltd. · TSE:7199
Premium — Q1 FY2019 Earnings Presentation
25 slides from Premium's earnings presentation, Aug 15, 2018
Slide 1: 2019年3月期 第1四半期 決算説明資料
2019年3月期 第1四半期 決算説明資料 プレミアグループ株式会社(東証二部:7199) 2018年8月14日 2018.08.15 更新
Slide 2: 目次
目次 1. 2019年3月期 第1四半期 決算概要 ・・・ 4 2. 2019年3月期事業方針と進捗 ・・・ 14 3. 参考資料 ・・・ 20
Slide 3: 2019年3月期 第1四半期 決算概要
2019年3月期 第1四半期 決算概要 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 4: クレジット取扱高推移
クレジット事業 クレジット取扱高推移 クレジット取扱高 PH 1Qクレジット取扱高は314億円 前年同期比118.0% 単位:億円 314 300億突破(1Qベース初) 266 8年連続、右肩上がりで増加 営業PHの上昇(1.3→1.4億円) 221 194 142 145 1.3 1.4 増加要因 134 1.2 1.2 ①営業力の強化 79 0.9 0.9 0.9 営業人員増加(前年同期比68名→75名) 66 0.6 コンタクトセンターの拡大 40 18 ②MULTI ACTIVE (※)の浸透 加盟店との関係構築深化 (※)中古車小売店を中心とした取引先に対し
Slide 5: クレジット債権残高推移
クレジット事業 クレジット債権残高推移 クレジット債権残高 単位:億円、% 延滞債権残高率 2,165 1Qクレジット債権残高は2,165億円 前年同期比118.9% 1,820 2,100億円を突破 1,544 創業以来2けた成長 延滞債権残高率は1%未満(0.98%) 1,313 1,083 886 クレジット債権の特徴 665 1.14% リスクが細かく分散している優良債権群 403 1.09% 1.05% 1.04% →個人・小口(平均130万)の債権 283 1.02% 0.98 債権回収のデフォルト最小化・効率化 191 28 →早期着手・SMS等を利用した省
Slide 6: クレジット加盟店数
クレジット事業 加盟店数 クレジット加盟店数 単位:社 1Qクレジット加盟店は18,901社 18,901 前年同期比114.8% 期末には2万社を突破見込 17,255 創業以来、確実に面を拡張 14,225 12,956 オート以外の加盟店も拡大 11,243 9,225 加盟店拡大、稼働への取組み 6,998 MULTI ACTIVEの強化 5,174 =ワランティ、整備等のクロスセル 3,901 上場後、大手先との取引案件増加 未稼働先への稼働促進も並行実施 =コンタクトセンターの活用 (注)加盟店数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟
Slide 7: ワランティ取扱高推移
ワランティ事業 ワランティ取扱高推移 ワランティ取扱高 単位:百万円 1Qワランティ取扱高は7.4億円 735 前年同期比123.7% 創業以来2けた成長 594 7億突破(1Qベース初) 540 自社ブランド商品(前1Q対比224%) 426 増加要因 358 290 営業力の強化 200 MULTI ACTIVEの浸透 =クレジットとのクロスセル奏功 50 60 OEM商品も堅調に取扱増加 19 1 (注)ワランティ取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額であり、PFSの実績です 7 © Premium Group All Rights Reserve
Slide 8: 決算ハイライト
IFRSベース 決算ハイライト 営業収益は、25.4億円(前年同期比115.1%) ※会計基準変更の影響により、3.1億円の営業費用(貸引繰入)が発生 上記影響を除いた本業に係る利益は、6.6億円(前年同期比146.5%) ※大阪北部地震(2018年6月)、西日本豪雨(2018年7月)による影響は、殆どございません 営業収益(単位:百万円) 税引前利益(単位:百万円) 2,542 804 661 デリバティブ評価益 2,208 353百万円 会計基準変更の影響 311百万円 本業に係る利益 661百万円 (前年同期比146.5%) 前年同期比 本業に係る利益 税引前利益 115.1%
Slide 9: 会計基準の変更について(IFRS9の適用)
会計基準の変更について(IFRS9の適用) IFRS第9号「金融商品」の適用により、保険取引の会計処理が変更 会計基準の変更を加味した業績影響は、通期で約1.8億円の営業費用(貸引繰入等)の増加見込 本変更が業績に与える影響は軽微であり、業績予想の変更はありません(詳細P12) (単位:億円) FY18 IAS39等 FY19 IFRS9 費用合計 費用合計 ■保険料 ■保険料■貸倒引当金繰入■保険入金(収益) 14.0 10.2 保険取引に係る 3.1 3.1 3.2 3.2 費用の推移 2.6 2.7 3.1 2.3 2.5 2.9 2.9 3.2 (イメージ) ▲5 ▲7 ▲
Slide 10: 事業別収益(PL)の状況
IFRSベース 事業別収益(PL)の状況 単位:百万円 2,566 1Q事業別収益は25.7億円 62 前年同期比115.0% 2,233 3事業ともに確実に伸長 1,908 53 566 25億円を突破(1Qベース初) 14 493 未実現収益を173億円、確保 434 主力事業の収益面における特徴 1,939 1,460 1,688 更なる伸長の余地が大きい 残高を積み上げるアセットビジネス ①安定的な収益計上 ②業績の季節変動性が少ない FY17 1Q FY18 1Q FY19 1Q クレジット事業 ワランティ事業 その他事業(整備事業・海外事業) (注) FY17以
Slide 11: 営業費用(PL)の状況
IFRSベース 営業費用(PL)の状況 営業費用の合計は、22.1億円(前年同期比124.2%) 会計基準の変更による費用増加を除くと、19.0億円(前年同期比106.8%) →営業収益の前年同期比(115.5%)を下回る水準で推移 【FY18 1Q】 【FY19 1Q】 (単位:百万円) (カッコ内は対営業収益比率) 2,542 クレジット事業の伸長による自然増 2,208 289 (11.4%) ワランティ事業の伸長による自然増 235 392 (10.6%) (15.4%) 326 会計基準変更(311百万円)込み (14.8%)66 335 (3.0%) (13.2%) 前期1
Slide 12: 通期業績の進捗
IFRSベース 通期業績の進捗 業績予想修正:無し 配当予想修正:無し(85円) 営業収益の通期進捗率は23.9%であり、概ね業績予想通りに進捗 税引前利益の通期進捗率は18.0%、これは、会計基準変更の影響 →保険入金を含んだ2Q累計進捗は88.8%であり、概ね業績予想通りに進捗 →保険入金は「その他の収益」として2Q・4Qに計上。2Qについては、5億円程度の見込 営業収益(単位:百万円) 税引前利益 (単位:百万円) 前年対比116.8% 前年対比117.4% 通期 10,639 (本業ベース) 通期 通期 通期 1,979 1,942 9,065 3Q4Q 3Q4Q 5,504
Slide 13: 事業方針と進捗
事業方針と進捗 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 14: 自動車関連事業に事業領域を拡大
自動車関連事業に事業領域を拡大 カーライフに関連する事業の裾野はとても広く、 既存事業とのシナジーを追求しながら、事業領域を拡大していく NEW 新たな事業領域 Business (流通? 金融? 製造?) 新車メーカー 広告業者 輸出業者 買取業者 運送会社 販売業者 オートコンシェルジュ オートリース 新車仲介販売 CORE コアとなる既存事業領域 Business (ファイナンス&サービス) 整備・鈑金 ワランティ クレジット 14 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 15: 今後の成長に向けての事業展開
今後の成長に向けての事業展開 ①コア事業の深化により、安定的な収益の更なる拡大を図る ②海外事業の拡大・周辺事業の拡大により ②新規事業の推進 新たな収益源を獲得し、事業の多角化を図る 海外事業の拡大 周辺事業の拡大 海外事業 整備事業 ①コア事業の深化 クレジット事業 クレジット事業 クレジット事業 ワランティ事業 ワランティ事業 ワランティ事業 周辺事業への展開 コア事業のさらなる拡大 コア事業の育成 海外市場への進出 事業領域の拡大 2007 2016 2018 15 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 16: 2019年3月期の目標と進捗
2019年3月期の目標と進捗 コア事業・新規事業ともに、年度目標に対して、確実に進捗 ①コア2事業トップラインは、2桁成長を堅持 クレジット取扱高は、前年同期比118.0% クレジット ワランティ取扱高は、前年同期比123.7% 事業 コア事業の ②営業体制の強化 ワランティ 専門の営業部署による、大型ディーラー加盟店の開拓推進 深化 事業 コンタクトセンターの営業範囲を拡大し、新たにセンターを開設予定(福岡、2Q) ③ MULTI ACTIVE (※)のサービスラインナップを拡充 下記新規事業にて説明 ①タイにおけるワランティ事業の展開 海外事業の ワランティ事業展
Slide 17: Press & Release
Press & Release (2018年4月以降~、抜粋) Press 日本経済新聞 【2018年7月23日】 「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が2017年度に新たに投資した企業」に掲載 GPIFが2017年度に投資を開始した東証1部以外の主な銘柄として当社が紹介されました。 ※GPIFとは、世界でトップクラスの資産運用額を誇る日本の公的年金運用機関 日本経済新聞 【2018年6月11日】 「NEXT1000」企業にランクイン 当社が、「NEXT1000」の20位にランクインいたしました。 ※「NEXT1000」とは、直近の決算期の売上高が100億円以下の企業955社 東洋経済
Slide 18: APPENDIX
Pp APPENDIX. Premium
Slide 19: BS
IFRSベース BS (単位:千円) ① ② ③ BSトピックス(前期対比増減要因) 【負債の部】 【資本の部】 ①金融保証契約:クレジット事業の未実現収益が、1,057百万円増 ③親会社の所有者に帰属する持分 ②その他負債(前受収益):ワランティ事業の未実現収益が、157百万円増 資本剰余金:配当支払の影響で、515百万円減 (19/6前受収益残高 2,754百万円) 利益剰余金:会計基準変更等の影響、931百万円減 (注) FY17以前の数値は監査法人による監査を受けておりません。 参考数値となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 19 © Premium Group All
Slide 20: PL
IFRSベース PL (単位:千円) PLトピックス(増減要因) 以前のページで記載した通りでございます (注) FY17以前の数値は監査法人による監査を受けておりません。 参考数値となりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます 20 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 21: 保険取引について
保険取引について 保険取引の流れ ① クレジット債権の貸倒に対して、損害保険契約を締結(保険料を月々支払) ② クレジットのお客様の貸倒が発生 ③ 保険会社に保険請求を実施し、保険会社より保険金が入金(2Q・4Qに発生) ①保険料支払 (毎月) ②貸倒発生 (都度) ③保険金請求・支払 (2Q・4Q) お客様 保険会社 (クレジット契約者) 保険のメリット 貸倒の発生による財務諸表への影響を平準化(貸倒損失が急増した場合におけるヘッジ) 貸倒損失が急増した場合における、キャッシュ・インの滞りに対するカバー 損害保険を掛けた貸倒リスクヘッジ手法の対外的なアナウンスメント効果 21 ©
Slide 22: クレジット手数料に占める当社収益イメージ
クレジット手数料に占める当社収益イメージ 購入者が負担するクレジット手数料 (1)販売促進費(紹介料) NET金利 加盟店へ支払い 固定額 営業収益 (2)銀行借入金利 固定額 利益 保険料 (注)個別契約において 固定額であるという意味 変動 (注) 2017年3月期のクレジット債権残高の95.0%と大半を占める提携ローン方式のケース なお、上記は提携ローン方式の取引において当社が最終的に収益として認識するまでに、 顧客が支払うクレジット手数料から控除すべき項目のイメージを示すことを目的で作成されたものであり、 実際の取引における利益等の金額や金銭の流れを示すものではない 22 © Prem
Slide 23: コア事業のマーケット規模
コア事業のマーケット規模 コア事業に関連するマーケットサイズは非常に大きい この巨大なマーケットにおいて、コア事業を深化させるとともに、 新たなビジネスの創出を目指す オートクレジット 自動車整備市場 信用供与額 約5.3兆円 *3 約4兆円 *1 中古車小売市場 約2.7兆円*2 *1日本クレジット協会「日本のクレジット統計」 *2矢野総研「2017年版 中古車流通総覧 」 *3矢野総研「2018年版 個人向けオートリース市場の現状と展望 」 23 © Premium Group All Rights Reserved.
Slide 24: 企業プロフィール
企業プロフィール 社 名 プレミアグループ株式会社 証券コード/市場 7199 / 東京証券取引所 市場二部 2015年5月25日 設 立 (注)2007年、㈱ジー・ワンクレジットサービス (現 プレミアファイナンシャルサービス㈱)設立 (注)ガリバーインターナショナル(現 ㈱IDOM)孫会社として創業 本 社 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル 代表取締役社長 柴田 洋一 発 行 済 株 式 数 6,060,000株 資 本 金 193,348千円 (注)資本準備金含む 従 業 員 数 334名 2018年6月30日末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数 〈主要機
Slide 25: 沿革
沿革 7月 ㈱ジー・ワンクレジットサービス(現 PFS)設立 2007 ㈱ガリバーインターナショナルの孫会社、㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスの子会社として設立 7月 ㈱ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス㈱に株主異動 2010 10月 商号をSBIクレジット㈱に変更 3月 丸紅株式会社の100%子会社が管理・運営するアイ・シグマ・キャピタル㈱が親会社となる 2013 7月 SBIクレジット㈱の社名をPFSへ変更 5月 ㈱あおぞら銀行、兼松㈱及び㈱エスネットワークスの出資により設立されたAZ-Star㈱が管理・運営するファンドへの株主 2015 異動に際し、出資受入