Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2025 Earnings Presentation
60 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, 2026
Slide 1: Company Information Session FY2025 Results
2025FEiks attains 2026425A8H CO SIAL ee YONDEN
Slide 2: 目次
目次 ➢ 各事業における2026年度からの主な取り組みの概要 26 連結決算、業績・配当予想のポイント 3 ➢ 2026年度の主な取り組み（発電事業） 27 ➢ 【トピックス】中東情勢を受けた発電事業の取り組み 28 Ⅰ．2025年度 連結決算の概要 4 ➢ 2026年度の主な取り組み（電力小売、送配電事業） 29 ➢ 収支概要 5 ➢ 2026年度の主な取り組み（建設・エンジ、情報通信事業） 30 ➢ 主要データ 6 ➢ 2026年度の主な取り組み（国際事業） 31 ➢ 連結収支明細（電気事業、電気事業以外の事業） 7 ➢ 2026年度の主な取り組み（脱炭素電力供給・エネソル事業） 32 ➢
Slide 3: 連結決算、業績・配当予想のポイント
連結決算、業績・配当予想のポイント 3 【2025年度 連結決算】 減収・減益 売上高 利 益 配 当 〈経常利益〉 〈中間配当〉 7,618億円 678億円 1株当たり25円 前年差：▲895億円 前年差：▲238億円 〈期末配当〉 〈親会社株主に帰属する当期純利益〉 1株当たり25円 508億円 前年差：▲175億円 【2026年度 連結業績・配当予想】 売 上 高 利 益 配 当 9,250億円 〈経常利益〉 〈中間配当〉 400億円 1株当たり27.5円 〈親会社株主に帰属する当期純利益〉 〈期末配当〉 300億円 1株当たり27.5円 All Rights Reserved © 20
Slide 4: Ⅰ．2025年度 連結決算の概要
Ⅰ ．2025年度 連結決算の概要
Slide 5: 収支概要
5 収支概要 ※明細は7～8ページ参照 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 伸び率 売 上 高 7,618 8,513 ▲ 895 ▲ 10.5% 営 業 費 用 6,940 7,623 ▲ 683 ▲ 9.0% 営 業 利 益 678 890 ▲ 212 ▲ 23.8% 営 業 外 損 益 0 25 ▲ 25 ▲ 98.3% 経 常 利 益 678 916 ▲ 238 ▲ 25.9% 法 人 税 ほ か 170 232 ▲ 62 ▲ 26.6% 親 会 社株 主に 帰属 する 508 683 ▲ 175 ▲ 25.6% 当 期 純 利 益 1 株 当 た り 247円 332円 ▲
Slide 6: 主要データ
6 主要データ 電気事業 主要諸元 電気事業以外の事業 主要諸元 (百万kWh) 2025年度 2024年度 前年差 2025年度 2024年度 前年差 総販売電力量※１ 34,346 35,609 ▲ 1,263 ［情報通信事業］ 39.1 38.3 0.8 FTTH契約数（万件） 小売販売電力量 22,894 22,720 174 ［エネルギー事業］ 202 202 ― 電 灯 7,406 7,728 ▲ 322 国際事業持分容量（万kW） ［エネルギー事業］ 電 力 15,488 14,993 495 11.0 10.8 0.3 LNG販売量（万t） 卸販売電力量 11,452 12,8
Slide 7: 連結収支明細
7 連結収支明細 (電気事業、電気事業以外の事業) (億円) 2025年度 2024年度 前年差 伸び率 (差異理由：億円） ①【小売販売収入】 電 小売販売収入 4,912 5,206 ▲ 294 ▲ 5.6% ① ※ ※ 気 卸 販 売 収 入 1,327 1,887 ▲ 560 ▲ 29.7% ・小売販売電力量の増（+47） 売 事 ② ・収入単価の低下(燃調含み)（▲338）他 そ の 他 収 入 383 469 ▲ 86 ▲ 18.4% 上 業 高 小 計 6,622 7,563 ▲ 941 ▲ 12.4% ②【卸販売収入・その他収入】 ▲646 電気事業以外の事業 996 950
Slide 8: 連結経常利益 前年度との差異内訳
8 連結経常利益 前年度との差異内訳 (単位：億円) ▲ 238億円 2024年度 2025年度 〈電気事業〉 ▲240億円 退職給付に係る 修繕費など 需給収支の 数理計算上の差異償却 諸費用の増 悪化 電気事業以外の ▲217 ＋109 事業の利益増 ▲132 ＋2 ・ 水力の減 ▲ 71 ・ FIT関係 需給調整収支の悪化 ▲111 他 916 678 燃調期ずれ差益 35 燃調期ずれ差益 50 数理計算上の差異償却 64 数理計算上の差異償却 173 ﾚﾍﾞﾆｭｰｷｬｯﾌﾟ制度下における ﾚﾍﾞﾆｭｰｷｬｯﾌﾟ制度下における 年度毎の送配電会社収支の変動 177 年度毎の送配電会社収支
Slide 9: 経常利益 セグメント別
9 経常利益 セグメント別 (億円) 2025年度 セグメント別 連結経常利益 経常利益 発電・販売事業 送配電事業 情報通信事業 左記以外 2025年度 2024年度 前年差 連 結 678 916 ▲ 238 セ 電気事業 434 674 ▲ 240 145億円 グ メ 発電・販売 348 413 ▲ 65 ン ト 送配電 85 261 ▲ 176 678億円 348億円 ( 内 電気事業以外の事業 257 246 11 部 112億円 取 情報通信事業 112 106 6 引 消 エネルギー事業 53 56 ▲ 3 85億円 去 建設・エンジニアリング事業 51 54 ▲ 3 前 その他
Slide 10: 連結業績の推移
10 連結業績の推移 （億円） （億円） 1,200 8,332 8,513 9,000 1,100 7,874 売上高 7,618 8,000 1,000 890 916 営業損益 900 785 800 7,000 800 6,419 経常損益 683 678 678 700 6,000 親会社株主に帰属する 605 当期純損益 600 508 5,000 500 400 4,000 300 200 3,000 100 2,000 0 ▲ 100 ▲ 135 ▲121 ▲62 ▲ 122 1,000 ▲ 200 ▲225▲228 ▲ 300 0 2021年度 2022年度 2023年度 2
Slide 11: キャッシュ・フロー
11 キャッシュ・フロー ※プラスは収入、▲は支出 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 822 1,298 ▲ 476 経 常 利 益 678 916 減 価 償 却 費 594 591 そ の 他 ▲ 450 ▲ 209 投 資 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー ▲ 1,500 ▲ 929 ▲ 571 設 備 投 資 ▲ 1,241 ▲ 774 投 融 資 ▲ 258 ▲ 155 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー ▲ 677 368 ▲ 1,045 財 務 キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー 153 ▲ 253 社債･ 借
Slide 12: 財政状態
12 財政状態 (億円) 2025年度末 2024年度末 増 減 主な増減理由 資 産 17,343 16,874 469 ・設備投資 +1,161 事 業 用 資 産 9,517 8,988 529 ・減価償却 ▲594 核 燃 料 1,473 1,429 44 ・事業拡大に係る出資・融資 +315 投 資 等 6,351 6,456 ▲ 105 ・手元資金の減 ▲516 負 債 12,568 12,466 102 社 債 ･ 借 入 金 9,272 8,992 280 そ の 他 の 負 債 3,295 3,473 ▲ 178 純 資 産 4,775 4,408 367 資 本 金 ・ 資
Slide 13: 資本構成の推移
13 資本構成の推移 （億円） （％） 27.4% 30,000 26.0% 28.0 未払費用等 26.0 社債・借入金 ※ 25,000 22.1% 24.0 自己資本 20.8% 22.0 自己資本比率 ※ 自己資本 18.3% 20.0 20,000 ＝純資産－非支配株主持分 17,343 18.0 16,874 16,120 16,290 15,007 3,326 16.0 15,000 3,514 3,502 3,681 14.0 3,277 12.0 10,000 8,992 9,272 10.0 9,482 9,172 8,602 8.0 5,000 6.0 3,604 4,3
Slide 14: 株主還元
14 株主還元 ○ 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に 勘案して判断してまいります。 ○ 2025年度の期末配当については、配当予想通り１株当たり25円（年間50円）を実施いたします。 ○ これに加え、2025年度に自己株式を32億円取得しました。 １株当たり配当金 自己株式の取得状況 2024年度 2025年度 2024年度 2025年度 中 間 配 当 20円 25円 取得した株式の総数 － 186万株 期 末 配 当 20円 25円※ 取 得 価 額 － 32億円 合 計 40円 50円 ※ 単元未満株の買取等を除く。 ※
Slide 15: 中期経営計画2025の振り返り①
15 中期経営計画2025の振り返り① ROA 5.9% 自己資本比率 ※各年度末値 5.3% 27.4% 4.4% 26.0% 2025目標 22.1% 25% 2025目標 20.8% 以上 3%程度 ▲0.4% 18.3% 有利子負債倍率 （ROE8%以上） 2倍以下 ▲1.0% 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 (ROE) (有利子負債倍率) (▲2.0%) (▲7.5%) (18.4%) (17.1%) (11.1%) (2.7倍) (3.2倍) (2.5倍) (2.0倍) (2.0倍) 経常利益 成長事業の経常利益
Slide 16: 中期経営計画2025の振り返り②
16 中期経営計画2025の振り返り② 営業キャッシュフロー 配当 (億円) (円) 1,436 1,298 50円配当の実現 50 1,100億円 40 程度 822 30 30 498 360 0 2021 2022 2023 2024 2025 2021 2022 2023 2024 2025 キャッシュフロー実績 資本政策（配当） （21～25年累計） 289億円 営業キャッシュフロー 戦略投資 4,417億円 2,090億円 維持更新投資他 資本政策※ （外部資金） 3,479億円 1,442億円 ※ 現預金の増減を加味した値 All Rights Reserved © 2026 Y
Slide 17: Ⅱ．2026年度 連結決算の見通し
Ⅱ ．2026年度 連結決算の見通し
Slide 18: 連結業績予想および配当予想
連結業績予想および配当予想 18 連結業績予想 １株当たり配当金予想 (億円) ＜参考＞ ＜参考＞ 2026年度予想 2026年度予想 2025年度実績 2025年度実績 売 上 高 9,250 7,618 中 間 配 当 27.5円 25円 営 業 利 益 370 678 期 末 配 当 27.5円 25円 合 計 55円 50円 経 常 利 益 400 678 親会社株 主に 帰属 する 電力販売予想 300 508 当 期 純 利 益 (億kWh) １ 株 当 た り ＜参考＞ 147円 247円 2026年度予想 当 期 純 利 益 2025年度実績 小売販売電力量 221 229 卸
Slide 19: 連結経常利益予想 前年度との差異内訳
19 連結経常利益予想 前年度との差異内訳 （単位：億円） ▲278億円 2026年度 2025年度 実績 予想 〈電気事業〉▲269億円 退職給付に係る 需給収支の好転 数理計算上の差異償却 ＋25 ▲133 諸費用の増 ・収入単価の上昇 ＋885 ▲161 電気事業以外の ・需給関連費の増(単価上昇) ▲1,030 事業の利益減 678 ・原子力の増(ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用含み) ＋ 70 ▲9 ・水力の増(前年度渇水の反動増) ＋ 95 他 ・委託費の増(システム関連ほか) ▲110 400 ・固定資産除却費の増 ▲ 40 他 ・ 燃調期ずれ差益 50 ・ 燃調期ずれ差損 ▲135 ・ 数
Slide 20: 連結経常利益予想 セグメント別
20 連結経常利益予想 セグメント別 (億円) 2026年度 セグメント別 連結経常利益予想 経常利益 ＜参考＞ 電気事業 情報通信事業 左記以外 2026年度予想 前年差 2025年度実績 連 結 400 678 ▲ 278 セ 電気事業 165 434 ▲ 269 グ メ 発電・販売 235 348 ▲ 113 135億円 ン ト 送配電 ▲ 70 85 ▲ 155 電気事業以外の事業 235 257 ▲ 22 400億円 ( 内 部 165億円 取 情報通信事業 100 112 ▲ 12 発電・販売事業： 235億円 引 エネルギー事業 50 53 ▲ 3 送 配 電 事 業：▲70億円
Slide 21: Ⅲ．中期経営計画2030の達成に向けた取り組み
Ⅲ ．中期経営計画2030の達成に向けた取り組み 「よんでんグループ中期経営計画2030」の全体版をHPに掲載していますので、こちらもご参照ください。 【日本語版】https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html 【英語版】https://www.yonden.co.jp/english/profile/medium_term.html
Slide 22: 中期経営計画2030における経営目標
22 中期経営計画2030における経営目標 中期経営計画2030では、財務健全性の維持と資本効率性の向上、安定的な株主還元の実現を通じた持続的な成長を目指して、以下の経営目標 を掲げています。このうち、ROE及び株主還元に関する目標は、中期経営計画の対象期間を通じた継続的な達成を目指してまいります。 経営目標（2030年度※1） キャッシュ・フローの創出／配分 利益の拡大 創出 配分 経常利益 キャッシュ創出 外部資金等 650億円 以上 適正活用による 事業戦略投資 営業キャッシュ・フロー 資本コスト低減 火力トランジション 5,500億円 以上 拡張・挑戦領域 （5ヶ年累計） 収益性・資本
Slide 23: 経営目標に対する2026年度見通し
中期経営計画2030 経営目標に対する2026年度見通し 23 ＜利益の拡大＞ ＜2026年度見通し＞ （目標設定の考え方） ＜2030年度目標＞ 650億円以上 400億円 経常利益 2030年度に達成 ＜キャッシュ創出＞ 1,160億円 5,500億円以上 営業ＣＦ 5ヶ年累計で達成 （年平均1,100億円程度以上） ＜収益性・資本効率性の向上＞ 6.2％ 8％以上 継続的に達成 ROE 3.5％以上 2.5％ 2030年度に達成 ROIC ※ROICは「（経常利益＋支払利息）×（1-実効税率） ÷投下資本[期首・期末平均]にて算定 電気事業 ： 1.5％ 電気事業 ： 3％ 国際、建設・
Slide 24: 中期経営計画2030における事業展開
24 中期経営計画2030における事業展開 中期経営計画2030では、「脱炭素化」や「デジタル化」の進展をチャンスと捉え、各事業について以下のとおり取り組んでいくこととしています。 ・ 電気をはじめとするエネルギー事業と情報通信事業を「コア事業」として位置付け、収益性向上と事業規模拡大の両立を目指す。 ・ 国際事業などの「拡張領域」について、更なる成長を目指すポイントとして注力する。 ・ 脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業を「挑戦領域」と位置づけ、新たな事業の柱へと育成していく。 Focus 中期経営計画 2030 当社グループの強みと事業環境の変化を踏まえて、 経営資源を戦略的に配
Slide 25: 2026年度の経営方針（事業環境を踏まえた取り組み）
2026年度の経営方針（事業環境を踏まえた取り組み） 25 ＜主な好転要素（チャンス）＞ ＜主な悪化要素（リスク）＞ 事業全般 デジタル化の進展等で電力需要が増加基調に 物価・労務費・金利上昇、人材獲得競争、地政学リスク増 【発電】 【発電】 供給力確保に向けた政策措置議論の進展 燃料調達リスク増、物価上昇等による設備投資・修繕・ 【小売】 委託費の増 DC需要等での全国的な電力需要増見通し 【小売】 コア事業 【送配電】 ※DC ： データセンター 競争環境・市況の不透明化、四国の電力需要減見通し 物価上昇補填等に関する議論の進展 【送配電】 【建設・エンジニアリング】 規制期間中の物価上昇
Slide 26: 各事業における2026年度からの主な取り組みの概要
各事業における2026年度からの主な取り組みの概要 26 中期経営計画2030で掲げた経営目標の達成を見据え、 2026年度 好転要素を捉えた、新たな収益機会の獲得や事業成長・ 悪化要素に備えた、既存事業の費用レベルの維持・低減や収益 経営方針 付加価値創出に資する取り組みの積極展開 性の維持・拡大に資する取り組みの着実な実施 ※各取り組みの詳細は ＜好転要素・悪化要素を踏まえた各事業における2026年度からの主な取り組み＞ 27～32頁 【火力】 【火力】 高経年石油火力（阿南3号・坂出3号）の廃止 →27頁 最新鋭のLNGコンバインドサイクルユニットである坂出5号 の新設への取り組み →2
Slide 27: 2026年度の主な取り組み（発電事業）
27 2026年度の主な取り組み（発電事業） コア事業 ～発電事業～ 5号機建設計画地 ■電源の新陳代謝／低・脱炭素化の推進（高経年火力の廃止／坂出5号機の新設） ・ 供給力としての必要性の低下に伴い、高経年石油ユニットである阿南3号機、坂出3号機につ いて廃止する方針を本年4月に固めました。既に休止ユニットである阿南3号機は本年6月を 目途に、坂出3号機は2027年度下期を目途に廃止する予定としています。 ・ 一方、坂出発電所では、新たに5号機として、CO2排出量が少ない最新鋭のLNGコンバイン ドサイクルユニットの建設計画を進めており、2031年度の運転開始を計画しています。 坂出LNG火
Slide 28: 【トピックス】中東情勢を受けた発電事業の取り組み
28 【トピックス】中東情勢を受けた発電事業の取り組み ■中東情勢を受けた燃料調達の取り組み ・ 中東情勢等を受け、世界的に化石燃料の需給や価格の先行きの不透明性が高まっていることから、燃料調達にあたっては、燃料の安定確保を 最優先としつつ、引き続き、経済性・柔軟性を追求していくこととしております。（燃料種別毎の主な取り組み内容は以下のとおり） 【石炭】 ✓ オーストラリア産を中心に調達を行っており、当社向け石炭の現地調達会社として設立したYNエナジー社を通じた安価で品質の確かなスペッ ク炭※の調達、供給信頼度が高いサプライヤーからの長期・短期契約での調達およびスポット調達を組み合わせて調達し
Slide 29: 2026年度の主な取り組み（電力小売、送配電事業）
29 2026年度の主な取り組み（電力小売、送配電事業） コア事業 ～電力小売事業～ ■電気事業の基盤強化への取り組み ■適切な料金水準による販売活動 ～データセンター誘致による需要創出～ ・ 電気事業制度の見直しや地政学リスクの顕在化等により競争環境や市況の不確実性が高まる中、 ➢ 電力小売事業としての取り組み 情勢変化を見定めつつ、状況に応じて適切な料金水準での販売に努めていきます。 四国への大規模DC誘致は安定的な電力 ■データ活用による事業基盤強化 需要創出等につながることから、当社では、 ・ 2026年度以降、電力小売事業でのデータ活用を一段と強化することとしており、AIも活用しなが
Slide 30: 2026年度の主な取り組み（建設・エンジ、情報通信事業）
30 2026年度の主な取り組み（建設・エンジ、情報通信事業） コア事業 ～建設・エンジニアリング事業～ ■グループ各社による多様な分野での取り組み ・ 当社グループ各社において、施工体制の維持・強化に向けた計画的な人材確保を進めつつ、 ✓ 競争力を有する再生可能エネルギー分野でのEPC（設計・調達・建設）やO＆M（運転 保守）などの受注拡大を図るほか、四国内外での原子力安全対策工事や蓄電池関連工 事などの受注拡大にも取り組んでいきます。（四電エンジニアリング） ✓ Jクレジットなどの脱炭素化に係る調査・設計・計画支援業務やAI技術を駆使した橋梁点検 など、新たな事業領域での受注獲得にも取り組
Slide 31: 2026年度の主な取り組み（国際事業）
31 2026年度の主な取り組み（国際事業） ■国際事業におけるリスク管理 拡張領域 ～国際事業～ ・ 当社が中東地域で参画中の4か国・6件の発電事業について、現状、建設中の案件も含め、直接的な被害はなく、 事業自体は順調に進捗しています。当社の参画案件においては、従来、紛争も管理対象リスクの１つと捉えてお り、保険の付保のほか、電力販売契約上の不可抗力条項等の適用により、発電停止中にも電力料金の支払い を受けられる案件に参画する等、リスク管理に努めています。 ■IPP事業の収益性向上に向けた取り組み ・ 先進国を中心に稼働中の発電設備に対する購入ニーズが高まってきている中、当社が参画済みの案
Slide 32: 2026年度の主な取り組み（脱炭素電力供給・エネソル事業）
32 2026年度の主な取り組み（脱炭素電力供給・エネソル事業） 挑戦領域 ～脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業～ ■脱炭素電力の開発・販売強化 ・ 当社では、年間の脱炭素電力の販売量として2030年度に10億kWhの達成を目指しており、 再生可能エネルギーの開発とPPAスキーム等を通じた販売拡大を進めています。 ・ 2026年度における、脱炭素電力の開発・販売面での主な取り組みとして、 ✓ 開発面では、香川県にて五分一池水上太陽光発電所（年間発電電力量：約300万 kWh）の運転開始を予定しているほか、水力発電所においては、設備更新機会を捉え た水車効率の向上等による出力増強に取り
Slide 33: 2025年度決算 補足データ
33 2025年度 決算 補足データ １．セグメント情報 ３．経年推移データ ・セグメント別の決算概要 ・経常利益・ROE・ROIC （参考）セグメント別業績の経年推移 ・PBR・PER ・設備投資額 ・DOE・総還元性向・配当総額・ 自己株式取得額 ２．電気事業関係 ・営業損益・経常損益・純損益 ・販売電力量 ・自己資本比率 ・発受電電力量、化石燃料の消費実績 ・有利子負債残高・有利子負債倍率 ・燃料費調整制度による期ずれ影響 ・キャッシュ・フロー ・新電力の小売販売量シェア ・設備投資額 （特別高圧・高圧、低圧：四国エリア） ・ESG主要データ ・電化住宅契約口数の推移 （累計：四国エリア
Slide 34: セグメント別の決算概要：発電・販売事業
１．セグメント情報 34 セグメント別の決算概要：発電・販売事業 ［売 上 高］6,301億円（減収） ［外部顧客への売上高比率］ • 小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入 が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから、前年度に比べ、 795億円減収の6,301億円。 ［経常利益］ 348億円（減益） • 退職給付に係る数理計算上の差異償却により人件費が減少したものの、 93% 水力の減等に伴い需給収支が悪化したことや、修繕費の増などにより、 前年度に比べ、65億円減益の348億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前）
Slide 35: セグメント別の決算概要：送配電事業
35 セグメント別の決算概要：送配電事業 ［売 上 高］2,305億円（減収） ［外部顧客への売上高比率］ • 接続供給託送収益や需給調整収益が減少したことなどから、 前年度に比べ、215億円減収の2,305億円。 34% ［経常利益］ 85億円（減益） • 退職給付に係る数理計算上の差異償却により人件費が減少したものの、 接続供給託送収益の減少や需給調整収支の悪化などから、 前年度に比べ、176億円減益の85億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 売 上 高 2,305 2,520 ▲ 215 接続供給託送収益の減(▲25)、需給調整収益の減(▲
Slide 36: セグメント別の決算概要：情報通信事業
36 セグメント別の決算概要：情報通信事業 ［売 上 高］527億円（増収） ［外部顧客への売上高比率］ • 個人向け光通信［FTTH］加入者数やデータセンター契約数の増により、 前年度に比べ24億円増収の527億円。 ［経常利益］ 112億円（増益） 77% • 売上増に伴う利益増などにより、 前年度に比べ6億円増益の112億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 売 上 高 527 503 24 個人向け光通信サービス[FTTH]の加入者数やデータセンター契約数の増 他 経 常 利 益 112 106 6 ― 主な事業内容 ✓ 通信事業（個人向け
Slide 37: セグメント別の決算概要：エネルギー事業
37 セグメント別の決算概要：エネルギー事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］270億円（増収） • 前年度に比べ4億円増収の270億円。 ［経常利益］ 53億円（減益） 85% • 売上高は増加したものの、LNG販売利益の減などにより 前年度に比べ3億円減益の53億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 売 上 高 270 266 4 ― 経 常 利 益 53 56 ▲ 3 LNG販売利益の減 （うち国際事業） (37) (38) (▲ 1) 主な事業内容 ✓ 国際事業（海外発電事業への出資・融資） ✓ LNG基地の建設・運営、LNGの販
Slide 38: セグメント別の決算概要：建設・エンジニアリング事業
38 セグメント別の決算概要：建設・エンジニアリング事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］589億円（増収） • 前年度に比べ37億円増収の589億円。 ［経常利益］ 51億円（減益） 41% • 売上高は増加したものの、前年同期に利益率の高い請負工事が重なった ことによる反動減などにより、前年度に比べ3億円減益の51億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 売 上 高 589 552 37 ― 経 常 利 益 51 54 ▲ 3 前年同期に利益率の高い請負工事が重なったことによる反動減 主な事業内容 ✓ 電気設備工事の調査・設計・施工 ✓
Slide 39: セグメント別の決算概要：その他事業
39 セグメント別の決算概要：その他事業 ［外部顧客への売上高比率］ ［売 上 高］422億円（増収） • 製造事業の売上増などにより、前年度に比べ63億円増収の422億円。 28% ［経常利益］ 39億円（増益） • 売上増に伴う利益増などにより、前年度に比べ10億円増益の39億円。 (億円) 2025年度 2024年度 前年差 主な差異理由（内部取引消去前） 売 上 高 422 359 63 製造事業の売上増 他 経 常 利 益 39 29 10 ― 主な事業内容 ✓ 自動計測機等の製造・販売 ✓ 商事、不動産 ✓ 電気事業等に関連する技術の研究開発 等 （主な事業主体：四国計測工業㈱、四
Slide 40: （参考）セグメント別業績の経年推移
40 （参考）セグメント別業績の経年推移 発電・販売事業 経常利益（左軸） 送配電事業 経常利益（左軸） 情報通信事業 経常利益（左軸） 売上高（右軸） 売上高（右軸） 売上高（右軸） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円） 2,662 527 7,090 7,096 8,000 150 503 6,700 2,520 491 700 6,301 2,400 2,305 2,500 446 455 500 5,082 300 2,198 6,000 261 112 500 103 106 413 2,000 400 357 348 93 4,000 200 100 300
Slide 41: 設備投資額
設備投資額 41 （億円） 2025年度 2024年度 前年差 発電・販売事業 675 413 262 うち 再エネ 51 76 ▲ 25 うち 火力 419 43 376 うち 原子力 104 138 ▲ 34 うち 原子燃料 84 149 ▲ 65 送配電事業 361 283 78 うち 送電 93 75 18 うち 変電 122 82 40 うち 配電 117 95 22 電気事業計 1,036 696 340 電気事業以外の事業 232 135 97 情報通信事業 52 69 ▲ 17 エネルギー事業 78 29 49 建設・エンジニアリング事業、その他事業 102 36 66 設備投
Slide 42: 販売電力量
２．電気事業関係 42 販売電力量 販売電力量 (百万kWh) 2025年度 2024年度 前年差 伸び率 主な差異理由 総販売電力量 34,346 35,609 ▲ 1,263 ▲ 3.5% 小売販売電力量 22,894 22,720 174 0.8% -契約電力の増加など 電 灯 7,406 7,728 ▲ 322 ▲ 4.2% 電 力 15,488 14,993 495 3.3% 卸販売電力量 11,452 12,889 ▲ 1,437 ▲ 11.1% -相対販売の減少など ※ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。 ※ 当社及び四国電力送配電㈱の合計値（内部取引
Slide 43: 発受電電力量、化石燃料の消費実績
43 発受電電力量、化石燃料の消費実績 発受電電力量 (百万kWh) 2025年度 2024年度 前年差 伸び率 備考 原 子 力 6,042 5,722 320 5.6% ・原子力利用率 77% → 81% 自 水 力＊ 1,633 2,163 ▲ 530 ▲ 24.5% ・出水率 99% → 80% 社 ＊ 新 エ ネ 7 4 3 60.3% 火 力 8,677 9,482 ▲ 805 ▲ 8.5% 他 社 受 電 19,788 19,968 ▲ 180 ▲ 0.9% 再 掲 ( 水 力 )＊ ( 899) (1,134) (▲ 235) (▲ 20.7%) 再 掲 ( 新 エ ネ )＊
Slide 44: 燃料費調整制度による期ずれ影響
44 燃料費調整制度による期ずれ影響 ○ 2025年度の期ずれ影響は約50億円。 ※毎月の燃料価格は3～5カ月遅れで燃料費調整単価に反映される。期ずれ影響額は、燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れがない場合の収入金額の差であり、 実際の燃料費等により算定される収支影響とは異なる。 2024年度 2025年度 期ずれ影響 約35億円 期ずれ影響 約50億円 平均燃料価格 3～5カ月遅れで燃料費調整額とし て電気料金に反映される燃料価格 差益 (収支向上) 毎月の燃料価格 差損 （全日本通関CIF） (収支悪化) 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 3月 2024年度 2025年度
Slide 45: 新電力の小売販売量シェア（特別高圧・高圧：四国エリア）
45 新電力の小売販売量シェア（特別高圧・高圧：四国エリア） (%) 30 25 20 19.6 全国 15 10 9.9 四国 5 0 2022/1 4 7 10 2023/1 4 7 10 2024/1 4 7 10 2025/1 4 7 10 2026/1 (年/月) （出典）電力・ガス取引監視等委員会 電力取引報 All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 46: 新電力の小売販売量シェア（低圧：四国エリア）
46 新電力の小売販売量シェア（低圧：四国エリア） (%) 30 全国 25 25.6 20 15 13.8 10 四国 5 0 (年/月) 2022/1 4 7 10 2023/1 4 7 10 2024/1 4 7 10 2025/1 4 7 10 2026/1 （出典）電力・ガス取引監視等委員会 電力取引報 All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 47: 電化住宅契約口数の推移（累計：四国エリア）
47 電化住宅契約口数の推移（累計：四国エリア） 電化住宅契約口数（累計:千世帯） 新築戸建に占める電化住宅採用比率（％） 470 100 450 74.8 80 72.9 69.6 70.5 68.3 430 60 432 428 423 417 410 40 408 390 20 370 0 2021 2022 2023 2024 2025 （年度） All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 48: JEPXスポット市場価格の推移（四国エリア）
JEPXスポット市場価格の推移（四国エリア） 48 2024年度平均 2025年度平均 四国エリア：10.66円/kWh 四国エリア：8.85円/kWh （西日本エリア：11.59円/kWh） （西日本エリア：10.28円/kWh） 30 25 20 四国エリア平均 10.66円/kWh 四国エリア平均 8.85円/kWh 15 10 5 0 2024年度 2025年度 （出典）日本卸電力取引所 取引市場データ All Rights Reserved © 2026 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 49: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
49 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 は金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー発電事業者 ①再エネ賦課金を回収 （雑流動負債） ⑤再エネ買取費用を支払い（購入電力料:③＋④） 買取義務者（四国電力、四国電力送配電） 小売電気事業者（四国電力） ［④回避可能費用を負担（購入電力料）］ ②再エネ納付金を納付 （雑流動負債） ③再エネ交付金を受領（購入電力料に充当） ［①と同額を納付］ 費 用 負 担 調 整 機 関 （億円） （億円） 2025年度 2024年度 前年差 2025年度 2024年度 前年差 ①再エネ賦課金 786 662 124 ③再エネ交付金 1,348 1,068
Slide 50: 経常利益・ROE・ROIC
３．経年推移データ 50 経常利益・ROE・ROIC 経常利益（左軸） ROE（右軸） ROIC（右軸） 中期経営計画2030 （%） 18.4 17.1 1500 経営目標 20.0 11.1 2026-2030年度通期 15.0 1350 6.4 ROE 8% 5.4 5.6 6.2 10.0 3.9 1200 0.9 ▲2.1 5.0 5.0 ▲1.4 2030年度 5.0 5.4 4.0 - 0.0 1050 （億円） 1.7 2.6 2.3 2.4 2.5 ROIC 3.5% 0.2 ▲5.0 ▲5.0 2030年度 900 ▲10.0 ▲2.0 ▲7.5 経常利益 750 650億
Slide 51: PBR・PER
51 PBR・PER （倍） PBR（左軸） PER（右軸） （倍） 59.0 1.8 （20年度末実績） 35.0 1.6 30.0 1.4 25.0 1.2 PBR・PERの 20.0 22.2 16.3 向上を目指す 13.2 1.0 PBR1倍、PER15倍 15.0 0.8 0.75 10.0 0.83 0.87 0.68 0.83 9.7 0.54 7.1 0.6 5.0 3.5 0.54 0.54 4.1 0.4 0.52 0.52 0 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 連結経常利益 (億円) 159 280 251 279 51 ▲121 ▲225 8
Slide 52: DOE・総還元性向・配当総額・自己株式取得額
52 DOE・総還元性向・配当総額・自己株式取得額 総還元性向 300 DOE 4.0 総還元性向 配当総額（億円） 自己株式取得額 DOE（％） (%) (%) 中期経営計画2030 205.8 経営目標 250 3.0 3.0 （20年度末実績） 2026-2030年度通期 2.2 2.3 DOE 2.5%を目安に 2.0 2.1 1.9 1.9 1.9 1.9 1.9 安定的な配当 50 200 2.0 2.0 1.4 （億円） 2026-2030年度通期 戦略的な自社株買い 40 150 1.0 1.0 36.3 36.4 37.4 34.1 30 31.4 26.5 100 112
Slide 53: 営業損益・経常損益・純損益
53 営業損益・経常損益・純損益 1100 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 億円 890 900 916 785 800 678 678 700 683 605 500 508 400 370 292 312 300 200 280 257 279 300 251 196 159 169 180 100 64 113 51 29 ▲ 62 ▲ 100 ▲ 121 ▲ 135 ▲ 122 ▲ 225 ▲ 228 ▲ 300 （見通し） 年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 All Rights Re
Slide 54: 自己資本比率
54 自己資本比率 ％ 28,000 総資産 30.0 27.4 26.0 28.0 24,000 26.0 23.3 23.5 23.6 23.6 22.8 24.0 22.1 20.8 22.0 億円 20,000 18.3 20.0 18.0 16,000 16,874 17,343 16,120 16,290 16.0 15,007 14,304 14.0 13,302 13,539 13,736 12,000 13,012 12.0 10.0 8,000 8.0 6.0 4,000 4.0 4,380 4,745 3,192 3,245 3,256 3,128 3,604 3,036
Slide 55: 有利子負債残高・有利子負債倍率
55 有利子負債残高・有利子負債倍率 有利子負債残高 有利子負債倍率 倍 16,000 3.6 3.2 3.4 3.2 14,000 3.0 2.7 2.5 2.8 2.4 2.6 2.3 億円 12,000 2.2 2.2 2.2 2.4 2.0 2.0 2.2 2.0 10,000 1.8 9,482 1.6 9,172 9,272 1.4 8,992 8,000 8,602 1.2 7,716 1.0 7,077 7,042 7,170 0.8 6,000 6,832 0.6 0.4 4,000 0.2 0.0 -0.2 2,000 -0.4 -0.6 -0.8 0 -1.0 2016
Slide 56: キャッシュ・フロー
56 キャッシュ・フロー 億円 2,000 ※プラスは収入、▲は支出 営業ＣＦ 投資ＣＦ フリーＣＦ 1,500 1,436 1,235 1,298 1,073 817 1,000 822 545 522 463 415 498 500 360 368 213 73 0 ▲278 ▲371 ▲555 ▲500 ▲752 ▲929 ▲603 ▲677 ▲1,000 ▲819 ▲824 ▲999 ▲916 ▲973 ▲893 ▲1,251 ▲1,500 ▲1,500 ▲2,000 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度 All Ri
Slide 57: 設備投資額
57 設備投資額 電気事業 発電・販売 送配電 億円 1400 電気事業以外の事業 情報通信 その他 1200 181 230 52 1000 45 60 58 53 27 51 26 35 47 66 361 800 45 91 51 55 66 65 82 267 420 69 20 204 197 216 52 197 37 207 282 47 600 283 231 266 400 655 675 549 577 576 556 550 524 483 200 393 413 338 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 202
Slide 58: ESG主要データ①
58 ESG主要データ① 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ※1 FIT無償配分除く 1,372 1,312 1,170 1,122 1,101 CO₂排出量 万t-CO₂ FIT無償配分含む※2 1,252 1,186 1,041 1,007 1,018 CO₂排出係数（FIT無償配分含む）※2 kg-CO₂/kWh 0.569 0.526 0.447 0.454 0.448 非化石電源比率※3 ％ 24 30 31 32 31 E （ スコープ1※4 854 966 809 791 717 夏頃に 環 確定予定 サプライチェーン
Slide 59: ESG主要データ②
59 ESG主要データ② 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 男性 3.3 5.7 9.6 35.5 47.5 76.8 育児休職取得率 ％ 女性 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 男性 15.9 16.5 17.2 18.7 17.9 17.3 有給休暇取得日数※9 日 女性 15.8 15.9 16.1 18.5 16.4 17.8 Ｓ 男性 0.3 0.2 0.5 0.4 0.5 0.9 （ 離職率※10 ％ 社 女性 0.0 1.9 1.9 1.3 1.0 1.0 会 ） 障がい者雇用率※
Slide 60: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。 All Rights Reserved © 2026 YONDEN Sh
Shikoku Electric Power Company — FY2025 Earnings Presentation on 6ix