Slide 1: 平成25年5月期 決算説明資料
平成25年5月期 決算説明資料 平成25年7月10日 日本ＥＲＩ株式会社 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 1 2419
Slide 2: 平成25年5月期サマリー
平成25年5月期サマリー 第3四半期の減速あるも、3期連続で増収 増益、最高益を更新！ 確認業務は中・大型案件の好調で順調に拡大。しか し、シェアは伸び悩み 住宅性能評価業務は「エコポイント制度」、「フラット 35Sエコ」の終了の影響もあり減速 構造評定業務、長期優良住宅の審査業務は過去最 高の実績を更新。他方、省エネ・認定低炭素業務の 立上りは鈍く、瑕疵担保保険の検査業務は大きく前 年割れ Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 2 2419
Slide 3: 平成25年5月期サマリー（続き）
平成25年5月期サマリー（続き） ◆ 平成26年5月期の繁忙に備え人員を増強 ・期末人員ベースで858人→910人に 5月24日、東証市場第一部に株式を上場 5月29日、㈱東京建築検査機構を子会社化 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 3 2419
Slide 4: 連結業績ハイライト
連結業績ハイライト （単位：百万円） 平成24年5月期 平成25年5月期 前年比 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 増減 伸び率 通期 通期 売上高 11,289 11,933 644 5.7％ （NET※） （10,332） （10,872） （540） （5.2％） 営業利益 1,319 1,320 1 0.1％ 営業利益率 11.7％ 11.1％ - - 経常利益 1,310 1,319 8 0.7％ 経常利益率 11.6％ 11.1％ - - 純利益 702 802 100 14.2％ 一株当たり 純利益（円） 90.21 102.77 12.56 13.9％ ※
Slide 5: 連結業績の推移
連結業績の推移 経常利益 売上高 （百万円） （百万円） 1600 14000 経常利益 11,933 1400 売上高 11289 12000 10126 10438 1200 8975 10000 1,319 1000 1310 8000 800 1046 6000 決算期変更 600 14ヶ月 478 4000 400 187 2000 200 0 0 H21年5月期 H22年5月期 H23年5月期 H24年5月期 H25年5月期 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 5 2419
Slide 6: 四半期毎業績推移【連結】
四半期毎業績推移【連結】 四半期毎の業績比較（平成24年5月期、平成25年5月期） 3,200 500 平成24年5月期経常利益 平成25年5月期経常利益 3,103 3,100 平成24年5月期売上高 450 3,025 平成25年5月期売上高 3,000 2,938 394 400 経 売 373 2,867 2,891 常 上 2,900 356 利 高 347 （ 350 益 百 2,800 323 2,857 ( 万 306 2,815 百 円 2,725 287 300 万 ） 2,700 円 ) 243 250 2,600 2,500 200 1Q 2Q 3Q 4Q Copyri
Slide 7: 前年同期比損益差異
前年同期比損益差異 （単位：百万円） 経費 539 売上高[NET] 540 （人件費） （ 466 ） 内、確認検査 476 [NET] 803 内、売上原価 （ 395 ） 内、住宅性能評価 63 及び関連事業 ▲183 内、販管費 （ 71 ） 内、その他 ▲79 営業利益 1 計 540 計 540 ※NETはピアチェックが必要な案件の適判手数料を差し引いた金額。（適判手数料は他機関に当社を通じて支払われます） Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 7 2419
Slide 8: セグメント別実績【連結】
セグメント別実績【連結】 （単位：百万円） 平成24年5月期 平成25年5月期 増減額 増減比 営業利益 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 6,253 7,161 確認検査 907 14.5％ （5,296） (6,100） 681 （NET※） (803） （15.2％） ［51.3％］ ［56.1％］ 住宅性能評価 3,332 3,149 および ▲183 ▲5.5％ 598 関連事業 ［32.2％］ ［29.0％］ 1,702 1,622 その他 ▲79 ▲4.7％ 41 ［16.5％］ ［14.9％］ 11,289 11,933 合計 644 5.7％ 1,320
Slide 9: 主要業務計数
主要業務計数 （単位：件） 平成24年5月期 平成25年5月期 増減件数 増減比 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 確認 54,521 62,904 8,383 +15.4% 完了検査 45,606 51,706 6,100 +13.4% 戸建住宅 22,863 21,466 ▲1,397 ▲6.1% 設計評価 共同住宅 22,745 23,000 255 +1.1% 設計評価 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 9 2419
Slide 10: 確認交付件数とシェアの推移
確認交付件数とシェアの推移 （件） 45000 20.0% 4号建築物（左目盛） 1-3号建築物（左目盛） 18.0% 40000 4号建築物シェア 1-3号建築物シェア 17.2% 17.0% 16.0% 35000 確認交付総件数シェア 15.6% 14.0% 30000 14.3% 12.0% 25000 11.7% 10.0% 20000 8.0% 15000 7.4% 7.3% 6.7% 6.0% 6.2% 10000 5.0% 4.0% 3.7% 3.8% 5000 3.2% 3.3% 2.0% 2.2% 0 0.0% H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 C
Slide 11: 設計住宅性能評価戸数とシェアの推移
設計住宅性能評価戸数とシェアの推移 （戸） 30,000 35.0% 戸建設計評価 共同住宅設計評価 戸建シェア 共同シェア 30.0% 25,000 24.8% 23.9% 23.7% 25.0% 20,000 22.8% 20.8% 20.0% 20.5% 20.2% 15,000 17.0% 16.6% 15.0% 15.2% 10,000 10.0% 5,000 5.0% 0 0.0% Ｈ20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度 Ｈ24年度 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 11 2419
Slide 12: 建築確認交付の内訳
建築確認交付の内訳 平成24年度（6月‐5月）確認交付（除く計画変更） (単位：件、百万円） そ 中 ( の ・ 参 他 大 考 ） 事 工 医 確 型 （ 戸 共 務 ( 場 療 教 認 ア 建 同 所 ・ ・ 育 交 5 ン 住 住 ・ 倉 福 ・ 付 0 テ 宅 宅 店 庫 祉 宿 計 0 ナ 舗 泊 ㎡ 基 等 超 地 ） ） 局 交 付 件 数 29,457 6,081 3,610 1,664 1,456 1,194 43,462 5,090 5,143 伸 び 率 4.2% 7.5% 23.4% 7.6% 8.2% 11.9% 6.5% 11.4% 393.1% 構 成 比 67.
Slide 13: 建築確認交付の内訳（規模別売上高推移）
建築確認交付の内訳 （百万円） 建築確認業務 規模別売上高推移（ＮＥＴ） 1,400 ～500㎡ 500㎡～5,000㎡ 5,000㎡～ 1,200 1,171 1,083 983 1,000 923 896 807 811 826 800 704 600 561 375 402 400 361 298 226 200 H21年5月期 H22年5月期 H23年5月期 H24年5月期 H25年5月期 ※1 工作物を除いた金額。また、計画変更による再申請は含まず。 ※2 Ｈ21年5月期は決算変更による14ヶ月決算のため、Ｈ20年6月-Ｈ21年5月までの期間にて集計した金額。 Copyright ©
Slide 14: 主要な施策
主要な施策 平成25年5月期 前年度増減 《 重 点 施 策 》 件数（件） 金額（百万円） 件数（件） 金額（百万円） 中・大型（500㎡超）確認交付 5,092 1,325 523 138 戸建住宅の性能評価※1 21,466 811 ▲1,397 ▲53 長期優良住宅の審査※2 26,387 366 2,848 83 瑕疵担保保険の検査※3 26,855 405 ▲12,189 ▲167 耐震改修の判定事業 526 186 15 8 構造評定（超高層・免震等）交付 169 213 34 53 ※1 戸建住宅の性能評価は、設計住宅性能評価の交付件数と金額 ※2 長期優良住宅の審査は適合証を
Slide 15: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 平成24年5月期 平成25年5月期 増減額 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 資産合計 4,272 （129） 4,751 479 流動資産合計 2,303 （114） 2,668 365 現金及び預金 1,302 1,602 300 売掛金 421 476 55 仕掛品 293 321 28 固定資産合計 1,969 （15） 2,083 114 有形固定資産合計 81 109 28 無形固定資産合計 39 90 51 投資その他の資産合計 1,848 1,883 35 投資有価証券 200 200 0 供託金* 1,196 1,196
Slide 16: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 平成24年5月期 平成25年5月期 増減額 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 負債合計 2,102 （78） 2,033 ▲69 流動負債合計 1,871 （57） 1,780 ▲91 未払費用 573 499 ▲74 前受金 625 660 35 固定負債合計 231 （20） 252 21 その他* 0 11 11 純資産合計 2,169 （11） 2,718 549 株式資本合計 2,137 2,706 569 利益剰余金 1,135 1,687 552 新株予約権 32 0 ▲32 少数株主持分* 0 11 11 負債純資産合計
Slide 17: 連結損益計算書
連結損益計算書 （単位：百万円） 平成24年5月期 平成25年5月期 増減額 （H23/6～H24/5） （H24/6～H25/5） 売上高 11,289 11,933 644 売上原価 7,792 8,372 580 売上総利益 3,496 3,560 64 販売費及び一般管理費 2,176 2,239 63 営業利益 1,319 1,320 1 経常利益 1,310 1,319 9 特別利益 0 38 38 負ののれん発生益* 0 8 8 法人税等合計 608 554 ▲54 当期純利益 702 802 100 *株式会社東京建築検査機構の子会社化に伴うもの Copyright © 201
Slide 18: 平成26年5月期業績予想【連結】
平成26年5月期業績予想【連結】 （単位：百万円） 平成25年5月期実績 平成26年5月期予想 増減額 （H24/6～H25/5） （H25/6～H26/5） 売上高 11,933 13,333 1,400 （NET） （10,872） （12,225） （1,352） 営業利益 1,320 1,450 129 対売上比 11.1% 10.9% － 経常利益 1,319 1,462 143 対売上比 11.1% 11.0% － 当期純利益 802 839 37 1株当たり当期純利益（円） 102.77 107.19 4.42 1株当たり配当金（円） 32.0+記念配5.0 34.0 ▲3.0
Slide 19: 期末人員数の推移と人員計画
期末人員数の推移と人員計画 （人） 従業員数 【連結】 1000 910 900 858 789 800 721 722 700 600 500 H21年5月末 Ｈ22年5月末 Ｈ23年5月末 Ｈ24年5月末 Ｈ25年5月末 （単位：人） 平成26年5月末 セグメントの名称 平成23年5月末 平成24年5月末 平成25年5月末 予想 確認検査事業 440 473 501 522 住宅性能評価・関連事業 166 175 187 194 その他 44 50 56 60 全社（共通） 139 160 166 169 合 計 789 858 910 945 Copyright © 2013 Japan
Slide 20: 平成26年5月期の見通し
平成26年5月期の見通し 住宅・非住宅とも市場は堅調に拡大。 4期連続の増収、最高益の更新を見込む！ 背景 ¾ 新設住宅着工動向 アベノミクス効果や消費税増税前の駆込みもあり、前年89.3万戸を 5%程度増加の93万戸台を予想 ¾ 復興需要 防災型公営住宅（次表）や津波被災地での住宅復興が本格化 H24 H25 H26 H27～ 調整 計 宮城県 50 2,230 5,545 3,733 3,823 15,381 岩手県 118 806 3,981 1,067 5,972 福島県 80 799 1,684 306 229 3,098 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ.
Slide 21: 平成26年5月期の見通し（政策の動向）
平成26年5月期の見通し 政策の動向 ¾ 消費税増税への政策対応 ¾ 「耐震改修促進法」の改正（平成25年5月29日) 9 耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表（平成27年度末までに） 不特定多数の者が利用する建築物（病院、店舗、旅館等）及び 学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する大規模な建築物等 9 全ての建築物の耐震化の促進 9 耐震診断・耐震改修等に対する公的支援の拡充 省エネ基準適合の義務化（平成32年） ¾ 省エネ基準改正（平成25年秋予定） ¾ 「認定低炭素建築物」普及への取り組み強化 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reser
Slide 22: 平成26年5月期の見通し（中古住宅・支店網）
平成26年5月期の見通し 中古住宅流通促進の取り組み ¾ 既存住宅インスペクション・ガイドライン公表（平成25年6月） ¾ 既存住宅の流通市場価値（建物性能を加味） ¾ 中古住宅仲介業者による1年保証の拡がり ¾ 引続き中古住宅インスペクション市場の育成に注力 支店網の更なる拡充 ¾ 厚木支店（9月2日）、三重支店（11月1日）を開設予定 これにより、本社および全国33支店体制に Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 22 2419
Slide 23: 持株会社設立へ
持株会社設立へ 本年12月2日、「ERIホールディングス株式会社」を設立予定 単独株式移転方式（当社株式1株に対し持株会社株式1株を 割当）で設立 持株会社株式は引続き東証1部上場へ申請予定 持株会社設立の目的 持続的な成長を可能とする柔軟な組織形態の構築 9 グループ経営機能の強化 9 タイムリーなM&Aの実施 9 円滑な事業運営と事業リスクの分散 9 周辺業務への事業展開 Copyright © 2013 Japan ＥＲＩ. All rights reserved. 23 2419
Slide 24: トピックス－消費税増税への政策対応
トピックスー消費税増税への政策対応 平成25年度税制改正 ¾ 住宅ローン減税（控除限度額：一般住宅20万円→40万円：認定住宅30万円→50万円） ¾ 自己資金の特例処置（控除限度額：認定住宅：50万円→65万円） 平成25年6月の与党合意、住宅購入の給付制度の新規導入 消費税増税後の住宅ローン利用者の負担軽減 10% 消費税率 8% 9給付額は世帯構成や夫婦の働き 方によって異なるので注意が必要 5% 950歳以上で年収650万円以下を 年収775万円以下なら10万 年収510万円 円～50万円給付 現金給付 対象に自己資金での認定住宅購 万円 以下なら10万円 入にも同程度の給付あ