Konica Minolta, Inc. · TSE:4902

Konica Minolta — FY2013 Earnings Presentation

32 slides from Konica Minolta's earnings presentation, May 9, 2014

  1. Slide 1: 2014年3月期(2013年度)決算概要

    コニカミノルタ株式会社 2014年3⽉期(2013年度) 決算概要 代表執⾏役社⻑ ⼭名 昌衛 2014年 5⽉9⽇

  2. Slide 2: 本資料の記載情報

    本資料の記載情報 本資料におきましては、四捨五⼊による億円単位で表⽰しております。 将来⾒通しに係わる記述についての注意事項 本資料で記載されている業績予想及び将来予想は、現時点における 事業環境に基づき当社が判断した予想であり、今後の事業環境に より実際の業績が異なる場合があることをご承知おき下さい。 1

  3. Slide 3: ONICA MINOLT

    | ./ ONICA MINOLT 20134 RAICDUT

  4. Slide 4: 2013年度決算のポイント

    2013年度決算のポイント 売上⾼ : 9,438億円(16%増収) 情報機器事業の販売増が全社業績を牽引、増収を達成。 営業利益 : 581億円(43%増益) 情報機器の収益⼒が⼤幅に改善、産業⽤材料・機器事業の減益をカバー。 ヘルスケア事業も増益に貢献。 当期純利益 : 219億円(45%増益) ガラスHD基板事業撤退など構造改⾰費⽤および資産健全化費⽤ 284億円を計上するも、経営体制再編に伴う繰延税⾦資産⾒直しに係る 税効果122億円を織り込み、⼤幅増益。 3

  5. Slide 5: 2013年度決算のポイント:情報機器事業の収益力向上

    2013年度決算のポイント:情報機器事業の収益⼒向上  カラー機の持続した販売伸⻑、カラーPVの着実な成⻑を背景として、四半期ベースでの 収益⼒が年間を通して安定的に向上。 営業利益および営業利益率 四半期推移 カラー機の販売台数推移 【億円】 オフィスA3カラー機 プロダクションプリント(PP)カラー機 営業利益率 13年度 12年度 164 150 162 134 139 10.0% 114 117 121 127 123 9.2% 9.6% 117 116 109 100 100 106 7.4% 5.7% 7.5% 3.8% 204 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2

  6. Slide 6: 2013年度決算のポイント:構造改革と繰延税金資産見直し

    2013年度決算のポイント:構造改⾰と繰延税⾦資産⾒直し  体質強化のための構造改⾰および資産健全化の取組みを実⾏。  昨年4⽉のグループ経営体制再編に伴う繰延税⾦資産⾒直しにおいて、新中期経営計画 に基づく将来課税所得増を織り込み、税効果を追加計上。  結果として、当期純利益は前回⾒通し(2Q決算時)から約40億円改善。 主な構造改⾰・資産健全化施策と特別損益計上額 ガラスHD基板事業撤退 △151億円 携帯電話⽤レンズ事業縮⼩ △13億円 特別早期退職 △30億円 情報機器販社の構造改⾰ △32億円 国内保有設備減損 △41億円など 合計△284億円 経営体制再編に伴う繰延税⾦資産⾒

  7. Slide 7: 2013年度 全社業績ハイライト

    2013年度 全社業績ハイライト 13年度 12年度 前回予想 【億円】 通期 通期 YoY 13.10.31公表 売上⾼ 9,438 8,131 16% 9,300 営業利益 581 407 43% 580 (営業利益率) 6.2% 5.0% - 6.2% のれん代償却額 94 99 -5% - のれん代償却前営業利益 675 505 34% - (のれん代償却前営業利益率) 7.2% 6.2% - 税引前当期純利益 235 338 -31% - 当期純利益 219 151 45% 180 (当期純利益率) 2.3% 1.9% - 1.9% E P S (円) 41.38 28.52 - R

  8. Slide 8: 2013年度 セグメント別業績

    2013年度 セグメント別業績 【億円】 13年度 12年度 前回予想 売上⾼ 通期 通期 YoY 13.10.31公表 情報機器 7,298 5,816 25% 7,200 産業⽤材料・機器 1,161 1,468 -21% 1,170 ヘルスケア 824 728 13% 800 その他 154 119 - 130 グループ計 9,438 8,131 16% 9,300 営業利益(右側:営業利益率) 情報機器 639 8.8% 317 5.4% 102% 630 8.8% 産業⽤材料・機器 152 13.1% 237 16.1% -36% 150 12.8% ヘルスケア 45 5.5% 33

  9. Slide 9: 情報機器事業総括

    情報機器事業総括  売上⾼:7,298億円(前年⽐+25%、為替影響除く+8%) 主⼒製品の販売増、M&A効果、為替効果により増収。  営業利益:639億円(前年⽐+102%、為替影響除く+20%) 売上拡⼤に伴う粗利増、商品構成の好転、コストダウンにより⼤幅増益。 13年度 売上/営業利益 対前年増減 13年度 営業利益 対前年増減分析 左:売上⾼ 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 【億円】 7,298 8.8% コストダウン 1,628 +39% 数量他 +81 5,816 639 +197 プロダクション 5.4% 為替 1,170 639 +258 経費増 +22% 価格 △

  10. Slide 10: 情報機器事業:主な製品の販売状況

    情報機器事業: 主な製品の販売状況  オフィス分野:A3カラー機は、中⾼速機主体に年間を通じて販売好調。モノクロ機は、 年後半から新製品販売が順調に⽴ち上がり、前年並みの販売数量確保。  PP分野:カラー機、モノクロ機ともに前年を上回る。  ノンハード売上:オフィス、PPともM&A含めたITサービス、ソリューションなど新規領域が順調に 拡⼤。既存領域でも前年⽐プラスを維持。 オフィス分野 プロダクションプリント A3MFP ノンハード売上伸⻑率 PP機 ノンハード売上伸⻑率 販売台数伸⻑率 (為替影響除く) 販売台数伸⻑率 (為替影響除く) 104 107 100 100 106 100

  11. Slide 11: 情報機器事業:GMA・OPS・ITサービス・ソリューション

    情報機器事業: GMA・OPS・ITサービス・ソリューション  欧州に本社を持つ世界有数の流通グループより、⼤型案件を獲得。(MFPなど4,000台規模) SCM⽀援企業、ロジスティック企業などからも新規契約を獲得。  中⼩企業向けハイブリッド型販売も浸透し、成功事例を積み上げる。  GMA売上⾼ :210億円 (前年⽐ +41%)  OPS売上⾼ :454億円 (同 +55%)  IT・サービス・ソリューション売上⾼: 779億円 (同 +84%) 10

  12. Slide 12: 情報機器事業:コストダウン・販管費

    情報機器事業:コストダウン・販管費  製造コストダウン:中国⽣産拠点の再編に関わる固定費増を解消。⽣産⾰新とユニット 調達の推進による固定費削減、原材料および電⼦部品の集中購買、VE活動など 製造コスト低減施策が期間を通して計画通り進捗。  販売管理費:M&Aによる費⽤増、販売強化や業容転換に向けた経費を計画的に投下。 対前年 製造コストダウン効果 対前年 販管費増減 ※為替影響除く削減額 【億円】 ※為替影響除く増加額 【億円】 18 81 180 46 販売⼒強化 固定費 削減など 92 35 M&A 変動費 コストダウン 88 1 2 製造コストダウン 内訳 販管費増加額 内訳 11

  13. Slide 13: 産業用材料・機器事業総括

    産業⽤材料・機器事業総括  売上⾼:1,161億円(前年⽐▲21%) ディスプレイ材料はTACフィルム販売減により減収。光学・計測は、ガラスHD基板や携帯電話⽤ レンズは構造改⾰施策に沿って減収ながら、計測機器および交換レンズは堅調維持。  営業利益:152億円(前年⽐▲36%) ディスプレイ材料はTACフィルム販売減により減益。光学・計測は、計測機器のM&A効果もあり 増益。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 【億円】 【億円】 1,468 16.1% 13.1% 為替 1,161 237 237 +3 324 コストダウン 経

  14. Slide 14: 産業用材料・機器事業:主な製品の販売状況

    産業⽤材料・機器事業:主な製品の販売状況  計測機器は、M&A効果が期間を通して貢献。⼤幅な増収を達成。 交換レンズも、市況が厳しい中、品種数拡⼤に努め販売数量を確保。  TACフィルムは、ノート向けPC⽤の市況悪化およびTV⽤は在庫調整の⻑期化や使⽤部材の 多様化などの影響を受ける中、スマホ・タブレット向け販売拡⼤に取り組む。 計測機器事業 売上⾼ ⼀眼カメラ⽤交換レンズ販売数量 TACフィルム 販売数量 153 M&A 100 95 100 55 +336% 86 M&A 100 13 既存 98 +12% 87 12年度 12年度 13年度 13年度 12.3Q累計 12年度 13.

  15. Slide 15: ヘルスケア事業総括

    ヘルスケア事業総括  売上⾼ : 824億円 (前年⽐+13%) 主⼒のDR製品が全地域で販売を拡⼤、デジタルへのシフトが加速。  営業利益 : 45億円 (前年⽐+34%) 売上増やフィルム採算改善に加え、為替益で経費増を吸収し増益。 売上⾼/営業利益 営業利益 対前年増減分析 【億円】 コストダウン 【億円】 左:売上高 右:営業利益 -営業利益率 +20 為替 5.5% +20 数量他 824 4.6% 0.6% +11 45 728 45 経費増 33 33 △24 価格 △16 横這い 12年度 13年度 12年度 13年度 11年度 12年度 12年度 13年度 14

  16. Slide 16: ヘルスケア事業:主な製品の販売状況

    ヘルスケア事業 : 主な製品の販売状況  DRは、⾃社チャネルでの販売が好調持続し、有⼒医療機関への導⼊が進む。 海外向けの販売協業は、出⾜遅れるも案件数は着実に積み上げる。  DRYフィルムは国内の販売減を海外で補い、前年並みのボリューム確保。 AeroDR 販売台数 CR戦略機 販売台数 DRYフィルム 販売数量 148 114 100 100 100 100 海外 85 88 +3% 国内 △23% 15 12 12年度 12年度 13年度 13年度 12年度 12年度 13年度 13年度 12年度 12年度 13年度 13年度 ※12年度を100とした場合の指数 15

  17. Slide 17: 2014年度業績予想

    2014年度業績予想 売上⾼ : 1兆円 (6%増収) 営業利益 : 620億円 (7%増益) 当期純利益 : 260億円 (19%増益) 為替前提: USドル=100円 ユーロ=135円 配当予想 : 20円/1株(年間) 中間・期末:10円/1株 ※前期より2.5円/1株増配 16

  18. Slide 18: 2014年度業績予想のポイント

    2014年度業績予想のポイント トランスフォーメーションを加速し、持続的な成⻑を実現するための投資を⾏いながら、 増益を達成する。 FY13 vs FY14営業利益要因分析 コストダウン 数量他 +120 先⾏投資分 +446 △80 経費増 620 581 価格 △437 △90 13年度 14年度 単位=億円 先⾏投資分 80億円内訳 サービス提供 40億円 サービス事業への⼈的投資、GMA⽀援体制構築、OPS成⻑国強化、BIC増強 研究開発 20億円 次世代エンジン強化、モバイル・クラウドと共存する技術開発、⾼画質プローブ開発 新規事業 20億円 新しい機能性材料事業開発 17

  19. Slide 19: KONICA MINOLTA

    | KONICA MINOLTA 4HE Sek 18 eT Giving Shape to Ideas

  20. Slide 20: 2013年度第4四半期 全社業績要約

    2013年度第4四半期 全社業績要約 13年度 12年度 13年度 12年度 [億円] YoY 4Q 4Q YoY 売上⾼ 9,438 8,131 16% 2,609 2,353 11% 売上総利益 4,515 3,756 20% 1,237 1,058 17% (売上総利益率) 47.8% 46.2% 47.4% 45.0% 営業利益 581 407 43% 192 136 42% (営業利益率) 6.2% 5.0% - 7.4% 5.8% - のれん代償却額 94 99 -5% 22 28 -21% のれん代償却前営業利益 675 505 34% 215 164 31% (のれん代償却前営

  21. Slide 21: 2013年度 セグメント別売上高・営業利益

    2013年度 セグメント別売上⾼・営業利益 13年度 12年度 13年度 12年度 [億円] 売上⾼ 通期 通期 YoY 4Q 4Q YoY 情報機器 7,298 5,816 25% 2,036 1,765 15% 産業⽤材料・機器 1,161 1,468 -21% 258 324 -20% ヘルスケア 824 728 13% 272 227 20% その他 154 119 - 43 38 - グループ計 9,438 8,131 16% 2,609 2,353 11% 営業利益(右側:営業利益率) 情報機器 639 8.8% 317 5.4% 102% 204 10.0% 133 7.5% 5

  22. Slide 22: 営業利益増減分析

    営業利益増減分析 前年同期⽐較 産業⽤ 情報機器 ヘルスケア 合計 【億円】 (13年度 vs. 12年度) 材料・機器 [要因] 為替影響 258 3 20 293 価格変動 ᇞ 33 ᇞ 61 ᇞ 16 ᇞ 111 数量増減他 197 ᇞ 56 11 109 コストダウン 81 29 20 130 経費増減 ᇞ 180 1 ᇞ 24 ᇞ 247 [営業利益] 増減額(YoY) 322 ᇞ 85 12 175 四半期 前年同期⽐較 産業⽤ 情報機器 ヘルスケア 合計 (13年度4Q vs. 12年度4Q) 材料・機器 [要因] 為替影響 75 0 3 80 価格変動 ᇞ4 ᇞ 19 ᇞ4 ᇞ

  23. Slide 23: 2014年度業績予想 全社ハイライト

    2014年度業績予想 全社ハイライト 14年度 13年度 [ 億円] 予想 実績 YoY 売上⾼ 10,000 9,438 6% 営業利益 620 581 7% (営業利益率) 6.2% 6.2% 経常利益 570 546 4% 当期純利益 260 219 19% (当期純利益率) 2.6% 2.3% EPS(円) 50.49 41.38 設備投資額 600 474 減価償却費 550 474 研究開発費 750 712 FCF(営業CF-投資CF) 20 342 1円変動時の為替感応度(年間) 投融資 400 145 売上⾼ 営業利益 USD 30億円 3億円 為替レート [円] USD 1

  24. Slide 24: 2014年度業績予想 セグメント別ハイライト

    2014年度業績予想 セグメント別ハイライト [億円] 14年度 13年度 売上⾼ 予想 実績 YoY 情報機器 8,000 7,399 8% オフィスサービス 6,000 5,671 6% 商業・産業印刷 2,000 1,729 16% 産業⽤材料・機器 1,100 1,161 -5% 機能性材料 490 583 -16% 産業⽤光学システム 610 578 6% ヘルスケア 900 824 9% グループ全体 10,000 9,438 6% 14年度 13年度 営業利益(右側:営業利益率) 予想 実績 YoY 情報機器 720 9.0% 639 8.6% 13% 産業⽤材料・機器 120

  25. Slide 25: 販売管理費・営業外損益・特別損益

    販売管理費・営業外損益・特別損益 [億円] 13年度 12年度 13年度 12年度 YoY YoY 販売管理費 4Q 4Q 販売変動費 532 444 87 156 124 32 研究開発費 712 715 ᇞ3 187 181 5 ⼈件費 1,678 1,316 363 438 375 63 その他 1,012 874 138 264 242 22 販売管理費 計 3,933 3,349 584 1,045 922 123 * 為替影響額: +338 億円(実質増減 +247 億円) +58 億円(実質増減 +65 億円) 営業外収⽀ ⾦融収⽀ ᇞ7 ᇞ 10 3 ᇞ2 ᇞ4 1 為替差損益

  26. Slide 26: キャッシュ・フロー

    キャッシュ・フロー [億円] 13年度 12年度 13年度 12年度 YoY YoY 4Q 4Q 税⾦等調整前当期純利益 235 338 ᇞ 103 96 109 ᇞ 13 減価償却費 474 460 14 122 127 ᇞ5 法⼈税等の⽀払額 ᇞ 138 ᇞ 135 ᇞ3 ᇞ 36 ᇞ 32 ᇞ3 運転資本増減他 329 1 327 98 105 ᇞ7 I. 営業活動によるキャッシュフロー 899 665 235 280 309 ᇞ 28 II. 投資活動によるキャッシュフロー ᇞ 558 ᇞ 634 77 ᇞ 177 ᇞ 141 ᇞ 35 I.+ II. FCF 342 30 311 1

  27. Slide 27: 貸借対照表

    貸借対照表 [億円] 資産の部 14年3⽉ 13年3⽉ 増減 ⼿元資⾦ 1,885 2,139 ᇞ 254 売上債権 2,201 1,940 261 棚卸資産 1,153 1,125 28 その他 654 592 63 流動資産 計 5,893 5,796 97 有形固定資産 1,734 1,799 ᇞ 65 無形固定資産 1,114 1,109 4 投資その他 920 701 219 固定資産 計 3,767 3,610 158 資産 合計 9,661 9,406 255 負債および純資産の部 仕⼊債務 962 854 108 有利⼦負債 1,961 2,249 ᇞ 288 その他負債 1,

  28. Slide 28: 貸借対照表 主要指標

    貸借対照表 主要指標  ⾃⼰資本⽐率  有利⼦負債残⾼・  棚卸資産・ D/Eレシオ 棚卸資産回転⽉数 ⾃⼰資本 有利⼦負債 棚卸資産 ⾃⼰資本⽐率 D/Eレシオ 回転⽉ [億円] [%] [億円] [倍] [億円] [⽉] 5,000 4,649 4,784 100 3,000 1.0 1,500 5.0 2,500 2,249 0.8 1,153 4,000 1,125 4.0 75 1,961 2,000 1,000 3,000 0.6 3.0 50 1,500 2,000 49.4 49.5 0.48 0.4 2.60 2.52 2.0 1,000 0.41 500 25 1,0

  29. Slide 29: 情報機器事業:主な製品の地域別販売状況

    情報機器事業: 主な製品の地域別販売状況 オフィスA3MFP(数量ベース) 地域別販売台数成⻑率(前年同期⽐) 12年を100とした場合の指数 通期 ⽇本 ⽶国 欧州 他地域 全体 4Q ⽇本 ⽶国 欧州 他地域 全体 104 100 カラー +8% +8% +12% +8% +10% カラー +5% +5% +9% +10% モノクロ +8% 55 モノクロ 54 △1% モノクロ △23% △14% △3% +6% △1% モノクロ △12% △2% △6% +24% +9% カラー 45 カラー 50 +10% 計 △4% △3% +7% +7% +4% 計 △1% +2% +4% +2

  30. Slide 30: 情報機器事業:主要製品販売状況(四半期推移)

    情報機器事業: 主要製品販売状況(四半期推移)  A3カラーMFP 販売台数*  カラープロダクションプリント 販売台数*  オフィスノンハード売上*為替影響除く YoY: +8% QoQ: +24% YoY: +2% QoQ: +34% YoY: +4% QoQ: △1% 162 105 139 150 164 100 99 102 111 110 105 105 117 134 117 116 100 121 100 127 109 123 114 106 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 12年度 13年度 12年度 13年度 12年度 13年

  31. Slide 31: 産業用材料・機器事業 主要製品販売状況(四半期推移)

    産業⽤材料・機器事業 主要製品販売状況(四半期推移)  TACフィルム販売数量  ⼀眼カメラ⽤交換レンズ販売数量  ⾊計測機販売数量 YoY: +3% QoQ: +6% YoY: +14% QoQ: △14% YoY: △17% QoQ: △20% 112 107 100 105 100 100 84 88 100 86 92 87 92 89 91 73 82 87 67 66 66 76 68 54 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 12年度 13年度 12年度 13年度 12年度 13年度  HDD⽤ガラス 基板販売数量  ピックアップレン

  32. Slide 32: Giving Shape to Ideas

    31 Giving Shape to Ideas KONICA MINOLTA

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