Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — H1 FY2008 Earnings Presentation
46 slides from Monex's earnings presentation, Oct 24, 2007
Slide 1: 平成20年3月期 中間決算説明資料
平成1 平成19年10月 10月24日 平成20年3月期 中間決算説明資料 この資料に掲載されている事項のうち、過去の実績・事実でないものは、将来の業績に関する見通しが含まれています。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業 績に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものに限定されるものではありません。口頭もしくは 書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断にも とづいています。実際の業績は、さまざま
Slide 2: 商品のリスク等の重要事項について
商品のリスク等の重要事項について 本資料は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の決算説明資料です。本資料は、当社についての具体的な説明を 行う上で必要な事項を記載したものであり、当社子会社であるマネックス証券株式会社（以下、マネックス証券）が取扱う商品・ サービス等についても記載しておりますが、いかなる有価証券の売買、デリバティブ取引、その他取引等を推奨し、勧誘するもの ではありません。 なお、実際にマネックス証券の取扱商品等をお取引いただくにあたっては、事前に口座開設を行っていただく必要があり、お取 引等には所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。お取引いただく各商
Slide 3: MONEXが目指すもの
MONEXが目指すもの (MONEX will) ◆先進性の追求 お金との新しい付き合い方を提案し、 金融の新たな領域を拓き続けます。 ◆お客様本位の徹底 お客様の声を企業活動の最大の指針とし、 真に個人に必要とされる金融サービスを創り続けます。 ◆最良への挑戦 既存概念や旧来の価値観に決してとらわれることなく、 お客様にとって最良の商品・サービスを提供し続けます。 2
Slide 4: 目次
目次 商品のリスク等の重要事項について ･･････ p.1 2. 事業別概況 （1）ブローカレッジ・ビジネス MONEXが目指すもの ･･････ p.2 ・株式委託売買ビジネス ･･････ p.19 ・債券ビジネス ･･････ p.20 Ⅰ. 業績概要 ・投資信託ビジネス ･･････ p.21 1. 業績サマリー ･･････ p.5 ・ＦＸビジネス ･･････ p.22 2. 業績概要 （2）マネージド・アセット・ビジネス （1）2008年3月期1Q(3ヶ月） vs. 2008年3月期2Q（3ヶ月） ･･････ p.6 ・オルタナティブ投資ビジネス ･･････ p.23 （2
Slide 5: Ⅰ. 業績概要
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 4
Slide 6: 業績サマリー：収益の分散化が進み、前四半期比で増益を実現
業績サマリー：収益の分散化が進み、前四半期比で増益を実現 ■2008年3月期2Qの国内株式市場 日経平均株価： 前四半期末比で7.5％下落 個人売買代金（※1）： 前四半期比で7.5％減少 ■2008年3月期2Qの経営成績 ◆ 純営業収益 7,059百万円 （前四半期比 2.7％増） ・委託手数料は前四半期比でほぼ横ばい 4,160百万円 （同 1.6％減） ・投資信託ビジネス（※2）は持続的に成長 682百万円 （同 2.0％増） ・外国為替保証金取引の手数料は大きく増加 631百万円 （同 58.4％増） ◆ 販売費及び一般管理費 3,558百万円 （同 0.1％増） ・広告宣伝費を削減
Slide 7: 業績概要：2008年3月期1Q vs 2Q
業績概要：2008年3月期第1四半期（3ヶ月） vs. 2008年3月期第2四半期（3ヶ月） （単位：百万円、％） 2008年3月期1Q 2008年3月期2Q 前四半期比増減 (2007年4月～2007年6月） (2007年7月～2007年9月） 営 業 収 益 8,029 7,716 -3.9％ 純 営 業 収 益 6,871 7,059 2.7％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,554 3,558 0.1％ 営 業 利 益 3,317 3,501 5.5％ 経 常 利 益 3,354 3,433 2.4％ 純 利 益 1,902 1,953 2.7％ （単位：百万円、％） 20
Slide 8: 業績概要：2007年3月期中間期 vs. 2008年3月期中間期
業績概要：2007年3月期中間期 vs. 2008年3月期中間期 （単位：百万円、％） 2007年3月期中間期 2008年3月期中間期 前年同期比増減 (2006年4月～2006年9月） (2007年4月～2007年9月） 営 業 収 益 16,832 15,746 -6.5％ 純 営 業 収 益 16,034 13,931 -13.1％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 7,211 7,112 -1.4％ 営 業 利 益 8,822 6,818 -22.7％ 経 常 利 益 8,862 6,787 -23.4％ 純 利 益 4,999 3,855 -22.9％ （単位：百万円、％） 2
Slide 9: 業績概要：四半期別業績推移
業績概要：四半期別業績推移 ■純営業収益と営業利益 ■販売費及び一般管理費 百万円 億円 百万円 東証、大証、名証および 20,000 ジャスダックの 16,000 10,000 個人売買代金の合計 （一営業日平均）（右軸） 18,000 7,500 14,000 16,000 5,000 3 ,48 1 3 ,54 8 3 ,779 3 ,55 4 3 ,55 8 12,000 14,000 2,500 10,000 12,000 0 2007年 2007年 2007年 2008年 2008年 純営業収益（左軸） 3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 3月期1Ｑ 3月期2Ｑ 営業利益（左軸）
Slide 10: 業績概要：営業利益率の推移とコスト構造
業績概要：営業利益率の推移とコスト構造 ■営業利益率（営業利益÷純営業収益）の推移（※） ■コスト構造（2008年3月期第2四半期） 60% 戦略的に 固定的なコストおよび 管理可能なコスト 口座数と連動するコスト 53% 51% 50% 50% 証券取引所への 50% 48% 支払手数料等 広告 宣伝費 支払手数料 7％ 40% 取引所・協会費 12％ システム関連コスト（※） 39％ 情報料 30% 12％ 20% 人件費 その他 18％ 12％ 10% 主にお客様の 通信費、運送費等 ログイン数と 固定的費用 69％ 連動するコスト 準変動的費用 12％ 0% 2007年 2007年 2
Slide 11: 業績概要：四半期推移（損益計算書）
業績概要：四半期推移（損益計算書） （単位：百万円） 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 委託手数料 3,988 6,064 8,587 8,667 6,023 4,687 4,504 5,395 4,228 4,160 引受・売出手数料 105 227 234 239 61 58 286 32 19 77 募集・売出の取扱手数料 67 221 195 278 281 81 204 345 322 302 その他受入手数料 592 848 1,017 833 820 856 832 903 886 1,180 ＦＸ手
Slide 12: 業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費）
業績概要：四半期推移（販売費及び一般管理費） （単位：百万円） 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 取引関係費 886 1,121 1,540 1,710 1,661 1,551 1,482 1,532 1,361 1,310 支払手数料 159 224 239 212 237 219 214 217 231 248 取引所・協会費 204 258 332 360 236 192 189 215 180 168 通信費・運送費 407 464 502 613 593 563 563 627 597 608 広告宣伝費
Slide 13: 比較分析：預かり資産あたり収益及び費用
比較分析：預かり資産あたり収益及び費用（主要金融機関との比較） （年率換算） 【方向性】 低コスト資産管理型ビジネスモデルの実現 松井証券（連結） 2.5% ①預かり資産あたり収益 2008年3月期1Q 株式ブローカレッジに加え、投資信託など資産管理型の商品を強化 ↓ 三井住友FG(連結） 預かり資産の拡大と分散を通じて、収益の増加と安定化を両立 2008年3月期1Q 楽天証券ホールディングス （ブローカレッジへの依存度が下がり、預かり資産あたり収益率は （連結） 2.0% 緩やかに低下） 2008年3月期1Q ②預かり資産あたり費用（販売費および一般管理費） 預かり資産の増加率に比べ、コスト
Slide 14: Ⅱ. 経営戦略と事業展開
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 13
Slide 15: ミッション・ステートメント
ミッション・ステートメント ■ オンライン・トレーディングのみを提供するのではなく、 オンラインによる個人のための総合金融サービスを提供する。 ■ 株式だけでなく、幅広い金融商品・サービスを提供する。 ■ 市場タイミングを計った個別株式売買などの投資を能動的に行わない層へも 商品・サービスを提供する。 ■ 自ら商品組成（Origination）できる体制を強化する。 ■ 預かり資産当たりコストを更に低減させ、 低コスト資産管理型ビジネスモデルを完成させる。 ■ 持株会社組織を活かして、金融機関の業際の変化にダイナミックに対応する。 ■ 投資教育・啓発活動を更に強化していく。 14
Slide 16: 環境認識
環境認識 日米の家計の資産構成（2007年6月末） ■個人による資産運用の本格化 債券 投資信託 出資金 その他 2.2 5.1 5.1 4.2 ◆人口の減少が顕在化し、右肩上がりの経済成長を前提にした、 現金・預金 株式 保険・年金準備金 国や企業の生活保障制度（年金、終身雇用、退職金）の将来的な 日本 50.1 7.1 26.2 維持に対する信頼度が低下 その他 3.1 現金・預金 債券 投資信託 株式 出資金 保険・年金準備金 米国 15.1 7.3 11.6 13.9 17.8 31.2 ◆個人による主体的な資産運用、資産形成が徐々に拡大 （家計部門における現預金割合の低下、投資商品割
Slide 17: マネックスの目指すビジネスモデル
マネックスの目指すビジネスモデル 株式売買委託ビジネスよりも資産運用ビジネスが今後の主な成長スペース 「投資銀行」の側面 オンラインを使い、資産運用商品を低コストで提供するだけでなく、 高いスキルを持ったプロフェッショナルによる 個人投資家向けの品質の高い資産運用商品を自ら組成することにより オリジナル商品の組成 競争優位を確立 ＋ 投資銀行機能を併せ持つ個人向けオンライン総合金融機関、 「個人向けオンライン総合金融機関」の側面 すなわち、オンライン投資銀行を目指す ITを駆使し、多種多彩な商品を このための体制作りと人材確保に注力 低コストで提供 《マネックスのモデル》 《従来の証券会
Slide 18: 具体的な施策
具体的な施策 ■ビジネスモデルを追求するための3戦略と投資教育 3つの戦略 最近の具体化事例 1. プロダクト戦略 商品の多様化、オリジナル商品による差別化 投信・オルタナティブ商品の 債券の ラインナップ強化⇒p.21,23 ラインナップ強化⇒p.20 投資銀行機能の強化 中国本土企業の WR Hambrecht & Co Japan 上場支援⇒p.24 M&A本格展開⇒p.25 持株会社体制の活用 MBH Americaによる 生命保険事業への 海外調査強化⇒p.37 取り組み⇒p.26 2. CRM戦略（Customer Relationship Management） カスタマー分析
Slide 19: 収益構造と預かり資産の現在と未来
収益構造と預かり資産の現在と未来 ■中長期的な目標を再策定。投資信託など運用商品ビジネスを一層強化し、収益多様化を推進 【現在(2007年7月～2007年9月） 】 各プロダクトラインの方向性 【将来】 企業金融（引受）ビジネス その他 1％ 引受 1％ その他 2％ ①株式委託売買ビジネス 3％（+2ポイント） （-1ポイント） • 高付加価値のサービスを提供 （貸株サービス、トレーディング機能の強化など） 債券・FX • 将来的にも主要な収益源として拡大 11％ 債券・FX 運用商品 （+2ポイント） 9％ （投資信託など） ②運用商品ビジネス 10％ 運用商品 （投資信託、オルタナティブ
Slide 20: 株式委託売買ビジネス：株式取引市場シェアの拡大と関連サービスの拡充
株式委託売買ビジネス：株式取引市場シェアの拡大と関連サービスの拡充 ■株式取引市場シェアの拡大 ■既存サービスの改善と拡大 ◆2005年以来の週次市場シェア8%超え ◆独自取引ツール「マネックストレーダー」の利用者数増加 ・相場下落時も安定的な売買高→シェアの上昇 ・既存のツールからの移動が進む TOPIX週終値と当社シェア マネックストレーダー利用者数の増加 2007年9月末 （人） （2007年1月1週～9月4週） 利用者数：24,064名 30,000 当社シェア TOPIX終値 通常版 高機能版 （うち高機能版2,080名） (%) (ポイント) 25,000 1900 20,000
Slide 21: 債券ビジネス：ニーズにあわせたユニークな商品で債券投資をより身近に
債券ビジネス：ニーズにあわせたユニークな商品で債券投資をより身近に ■市場動向に応じた良質な商品提供 ■債券投資の裾野を拡大 ◆マネックス証券が主導的に商品組成に関与することにより ◆外国債券の販売 お客様の資金運用ニーズに合致した商品開発を推進 四半期毎の外国債券販売額の推移（約定時の為替レートで円換算） ◆「個人向けマネックス債」シリーズ （億 円 ） 200 個人向けマネックス債（短期円建債） ・短期円建債 円建 3ヶ月満期、利率年1.0% 180 個人向けマネックス債（ストラクチャー債） (2007年9月末までに4回、計150億円発行) 160 世銀債 マネックス世銀債いちば 140
Slide 22: 投資信託ビジネス：投資信託販売額・残高ともに、過去最高を更新
投資信託ビジネス：投資信託販売額・残高ともに、過去最高を更新 ■投資信託残高の更なる拡大へ向け、サービスを強化 ■オンライン屈指の投信販売力を確立 ◆投資信託販売額、残高ともに好調に推移 ◆オンライン業界トップクラスの投資信託販売実績 2007年7月～9月 株式投資信託販売金額合計 ：約 815億円 （残高：億円） 投資信託残高（カテゴリ別）および月間販売金額の推移 （販売：億円） 2,500 350 ⇒前年同期比で約6倍増を達成 国内債券型 販売金額：約290億円 国内株式型 300 2007年9月末 投資信託残高（MRFを除く） ： 約2,200億円 2,000 国際債券型 残高：約2,2
Slide 23: FXビジネス：為替相場の変動による外国為替保証金取引の活発化
FXビジネス：為替相場の変動による外国為替保証金取引の活発化 ■サブプライムローン問題の影響は限定的 ◆為替相場の影響 ◆過去一年の口座開設状況 • 2007年8月中旬、米国サブプライムローン問題に端を発した円 • 新規口座数はキャンペーンの効果や市場の動向に伴い順調 の急騰があったが保証金残高への影響は限定的 に増加 （件） 月間新規口座開設数 • 保証金残高は、2007年4月末比で8月末は103%、9月末は 3,000 105％と回復 2,500 サブプライムローン問題 によるロスカットが影響 2,000 保証金残高の推移（4月末を100とした場合）と取引額 （億円） 1,500 10,0
Slide 24: オルタナティブ投資ビジネス：投資運用業務への進出
オルタナティブ投資ビジネス：投資運用業務への進出 ■投資運用業務の拡大 ■オルタナティブ商品の取扱実績 ◆「（愛称）プレミアム・ハイブリッド 2007」の募集開始 ◆MAIが投資助言する公募投信の運用資産残高の推移 • プライベート・エクイティ・ファンドの市場環境の“ビンテージ”を (億円） 250 平準化するため、昨年の「プレミアム・ハイブリッド 2006」に引 プレミアム・ハイブリッド2006 チャイナ フォーカス き続き、今年もプライベート・エクイティ・ファンドとヘッジファン アジア フォーカス ドのハイブリッド商品を提供 200 ・運用期間を10年以上の長期に設定し、世界有 150 数
Slide 25: 投資銀行ビジネス①：中国本土企業の日本上場支援に関する取組み
投資銀行ビジネス①：中国本土企業の日本上場支援に関する取組み ■中国本土企業の日本上場支援 ■IPO引受実績 ■引受金額からはオーバーアロットメントによる売出し分を除く ◆IPO引受実績 IPO引受社数（社） IPO引受金額(億円) 120 120 社名 引受シェア 上場日 上場市場 100 100 アジア・メディア 2.0％ 2007年4月26日 東証マザーズ 37.2 80 15 4Q 80 チャイナ・ボーチー 5.0％ 2007年8月8日 東証１部 28 3Q 60 28 2Q 60 5.3 ・チャイナ・ボーチーに関しては9.6億円を引き受け、副幹事を務めた 18 31 1Q 46.7
Slide 26: 投資銀行ビジネス②：M&Aアドバイザリー業務の本格展開
投資銀行ビジネス②：M&Aアドバイザリー業務の本格展開 ■WR Hambrecht & Co Japanの増資 http://www.wrh.co.jp/ ◆M&Aに精通した人材を新たに代表取締役とし、M&Aアドバイザ リー業務を本格展開 ◆M&Aアドバイザリー業務の本格展開に備え、増資を実施 ＜主な取締役（2007年10月24日時点）＞ グループの投資銀行機能強化の一環として、M&Aアドバイザ リー業務を本格展開。 当社の子会社とすることにより、グルー 代表取締役 松澤 修一 （元 三井物産㈱情報産業本部 プのM&Aアドバイザリー業務の主体としての位置付けを明確化 投資事業開発チームリーダー
Slide 27: 銀行・保険関連ビジネス等
銀行・保険関連ビジネス等 ■イーバンク銀行との取組み ■生命保険事業 ◆金融商品仲介業務（証券仲介業務） 2007年9月15日 イーバンク銀行による証券仲介業務を開始 http://www.netseiho.com/ 従来の口座紹介に加え商品説明等の各種プロモーション活 動を加えることにより、口座開設数の増加及び開設後の稼働 率向上を目指す。取扱商品については、開始当初は株式・外 債、10月から国債・投信を追加、将来的には信用取引・カ ◆2007年度中の生命保険会社設立、営業開始を目標 バードワラント等も取扱い予定。 ・日本の生命保険商品は複雑でわかりにくいと言われている ◆顧客の相互紹介 ⇒
Slide 28: 投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な学習の機会を提供
投資教育：より多くの個人投資家へ、より上質な学習の機会を提供 ■2つの目的に向けた取り組み ■継続的な投資教育活動 お客様の マネックスの ◆セミナーの継続的な企画・開催 投資リターン向上 成長基盤整備 2007 年 4 月～ 9月実績 ・オフラインセミナー 開催数 44回、延べ参加者 5,062名 「大変良かった」「良かった」との回答率85% 質の高い マネックスのお客様にとど ・オンラインセミナー 教育インフラの提供 まらず、わが国の投資リテ 開催数 203回、延べ視聴者 30,905名 ラシー向上のための活動 ◆<マネックス・キャンパス> ◆「マネックス お金の ◆「マネー検定」を推進
Slide 29: コンタクトセンター：お客様本位を徹底、質と利便性の向上を目指す
コンタクトセンター：お客様本位を徹底、質と利便性の向上を目指す ■格付け高評価を取得 ■サービス時間の延長 ◆最高ランクの三ツ星評価を獲得 ◆お客様ダイヤルのサービス時間を延長 サポートサービス業界の国際機関 Help Desk Institute のコンセプ 2007年9月3日（月）より「お客様ダイヤル」の平日受付時間を トに基づき組織されたHDI-Japan（ヘルプデスク協会）が主催する 従来の17時から、20時までに延長。 「お問合せ窓口格付け」証券の部において、最高ランクの三ツ星 評価を獲得。大手証券を含めた10社中、2社のみが三ツ星を取得。 ・夜間取引のサポートが可能に 専門審査員の
Slide 30: マーケティング施策：初心者層の取込みに注力
マーケティング施策：初心者層の取込みに注力 ■販売促進策 ◆投資初心者への施策 ◆投信残高拡大へ積極的なプロモーションを展開 ・夏季ボーナス取込み施策として、投資信託販売手数料半額 ・初心者コーナーを新設 キャンペーンを実施 ・各種ランキングやＱ＆Ａの充実 販売金額353億円達成（2007年6月18日～7月25日） 「投資金額別ポートフォリオ例」や「海外資産組入れ投資信託 【株式】 【投資信託】 ページ」などのコンテンツにより、投信を使った分散投資の考え方 を提案 ・「マネックス資産設計ファンド」100億円突破記念キャンペーン 購入者にプレミアム商品をプレゼント ◆カスタマー分析の強化 ・セグ
Slide 31: 金融商品取引法への対応
金融商品取引法への対応 ■金融商品取引法とは ■施行後（2007年9月30日以降） 投資者保護の徹底などを目的として、従来の有価証券だけではなく、 ウェブサイトでの確認 幅広い金融商品・金融サービスについて包括的・横断的な投資者保 護ルールを整備したもの 契約締結前交付書面の内容は、ウェブサイト上で常時更新され ⇒金融商品の販売・勧誘にあたり、業者の守るべきルールを強化 未読・既読、確認日時の表示がされる お客様の投資目的や取引状況に照らして、最適な商品・サービス を提供する 最新の契約締結前交付書面が未確認の場合は確認を喚起 お客様が投資判断する際に必要な金融商品の特徴、リスク、手数 料
Slide 32: Ⅲ．株主の皆様へ
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 31
Slide 33: ROEと配当
ROEと配当 ■株主の皆様のリターンを追求します ◆配当方針 ROE（自己資本当期純利益率） ・計算基準（2008年3月期より）： ROE 50% 当事業年度の当社グループの連結当期純利益 ・中間配当を実施予定 ◆配当性向 40% 連結当期純利益の50%程度を目標とする （イメージ図） 基準日： 2007年3月末日 2007年9月末日 2008年3月末日 30% 2007年3月期 2008年3月期 2008年3月期 期末配当 中間配当 期末配当 21.4% 2006年3月期（通期）の 2008年3月期の 20% 18.8% 証券子会社の 当社グループの 16.8% 17.2% 純利益の50％
Slide 34: ディスクロージャー
ディスクロージャー ■クリアかつタイムリーなディスクロージャーを継続的に目指します ◆クリアなディスクロージャー ◆主要株主および株式分布状況 (2007年9月末時点の株主名簿による） ディスクロージャー項目 頻度 スタート時 言語 所有者別分布 名簿上の実質大株主上位3位 口座数・預かり資産等の概況 週次・月次 1999年 日・英 月次 2005年10月 日・英 金融機関 7.59% （株）日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 26.29% 営業収益および純営業収益 (銀行・信託・生保他） 経常利益※ 月次 2006年4月 日・英 松本 大 11.10% 証券会社 3.78% ソニー（株） 5.0
Slide 35: Ⅳ. ご参考
Ⅰ. 業績概要 Ⅱ. 経営戦略と事業展開 Ⅲ．株主の皆様へ Ⅳ. ご参考 34
Slide 36: お客様分布（2007年9月末現在）
お客様分布（2007年9月末現在） ■男女別 ■居住地域別 その他 女性 24.4% 24.5% 首都圏 中京 53.7% 男性 8.9% 75.5% 近畿 19.0% ■年代別 ■職業別 会社員 48.0% 70代以上 3.1% 就業なし 16.7% 60代 10.9% 自営業 9.6% 50代 17.8% 主婦 9.9% 40代 27.1% 公務員 7.4% 30代 35.1% 会社役員 5.7% 20代 10.4% 医師等の専門職 1.8% 未成年 1.6% その他 1.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0
Slide 37: 主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現
主要オンライン証券比較：フルラインサービスの実現 (2007年10月22日現在) オルタナ 株式関連 貸 株 債券 投資信託 その他 ティブ投資 夜間 株式 プログラム 配当金 株主 個人向け カード 夜間 取引 ミニ投 トレード オーク 積立 中国株 ATM 中国 米国 相当額 優待 国債・ 分散 非分散 代金 逆指値 取引 PTS 資・単元 機能付 ション プログラ インド株 カード 株式 株式 自動 自動 外国 投資型 投資型 証券口座 PTS 特別 未満株投 トレーディ 方式 ム 投信 入出金 受取 取得 債券 引落し 売買 資 ングツール マネックス証券 ○ ○ × ○ ◎ ○ ◎
Slide 38: グループ会社等
グループ会社等 ■グループ会社 （2007年10月24日時点） すべての個人投資家へ真の投資教育を 最高水準のオルタナティブ商品を 個人投資家へ （持株比率） MBH： 70％ プレミアム総合金融オンライン証券 （持株比率） MBH： 55％ 10% 10% 10% （持株比率） MBH： 100％ 45% MBH America, Inc. トレード・サイエンス株式会社 MBI WR Hambrecht & Co Japan株式会社 マネックス・ビジネス・ 生命保険事業の調査・企画 インキュベーション株式会社 M&Aアドバイザリーサービス システムプログラム（カブロボ） 海外金融動向の調査等
Slide 39: 本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 ・ 登録番号：関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業：第一種金融取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会 株式取引に関する重要事項 ■ リスク 【価格変動リスク】 需給など様々な要因に基づいて株価が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。（一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが 大きくなります。） 【信用リスク】 株式の発行者の経営・財務状
Slide 40: 貸株サービス・中国株式に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 貸株サービスに関する重要事項 ■ リスク 【信用リスク】 貸株サービスご利用のため締結いただく消費貸借契約は無担保の契約であるため、お客様はマネックス証券およびマネックス証券の貸出先に対する信用リスクを負うことになり ます。 ■ 手数料等 貸株サービスをご利用するにあたっては、手数料等はかかりません。 ■ その他 ・ 本サービスを利用されている場合は、権利確定日に株式を保有していても配当金は支払われません。代わりに源泉税徴収後の配当金相当額をマネックス証券よりお受取いただきます。なお、 配当金相当額は税務上、雑所得となり配当
Slide 41: 投資信託に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について ｢投資信託｣に関する重要事項 ■ リスク 投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本および利息の保証された商品ではありません。 また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には「目論見書」で内容をご確認ください。 （価格変動リスク）組み入れた株式、債券および商品等の変動（組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り 込
Slide 42: プレミアム・ハイブリッド2007に関する重要事項①
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「プレミアム・ハイブリッド2007」に関する重要事項① ■ リスク （価格変動リスク）当該投資信託は「プライベート・エクイティ・ファンド」や「ヘッジ・ファンド」への投資を通じて、国内外の株式、債券、為替、先物、デリバティブ等への投資を行います。したがって、 経済環境の予測不能な変化、市場価格の変動、組入株式や債券等の発行体その他関係法人の倒産や財務状況の悪化等の影響により、純資産総額が下落し、投資信託への投資金額のすべて または一部を失う可能性があります。当該投資信託の投資リスクとしては、主に、「価格変動リスク」「換金リスク
Slide 43: プレミアム・ハイブリッド2007に関する重要事項②
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について （前頁からの続き） 「プレミアム・ハイブリッド2007」に関する重要事項② ・投資顧問報酬 ：投資顧問会社は、投資運用会社によって投資運用報酬の中から支払われる当該投資信託の純資産総額の年0.25％の率を乗じて得た額である投資顧問報酬を受領します。更 に、投資顧問会社は、当該投資信託の投資対象である各シングル・マネージャー・トラストから、当該投資信託の投資に帰属するシングル・マネージャー・トラストの新規純増額に対する原則として 20パーセントを予定とする一定比率に相当する金額の実績報酬（分配金）を受け取る権利を有します。投資
Slide 44: 個人向けマネックス債に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「個人向けマネックス債」に関する重要事項 ■リスク 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになりま す。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生ずるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金 性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があり、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。 ■手数料等 円貨
Slide 45: 世銀債に関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「世銀債」に関する重要事項 ■ リスク （価格変動リスク）世界銀行債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上 昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変 化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があり、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。金利水準は、各
Slide 46: FXに関する重要事項
本書記載のマネックス証券取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 「ＦＸ」に関する重要事項 ■ リスク （価格変動リスク）取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動の影響等により、お客様の想定と逆の方向に外国為替相場が変化した場合には、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損 失が生じるおそれがあります。 （金利変動リスク）外国為替保証金取引では、売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失 （元本欠損）が生じるおそれがあります。スワップポイントは、取引対象である通貨の市場金利を反映するため、市場