Biprogy Inc. · TSE:8056
Biprogy — Nihon Unisys — FY2017 Earnings Presentation
28 slides from Biprogy's earnings presentation, May 9, 2018
Slide 1: 2018年3月期決算概要および中期経営計画説明会
2018年3⽉期決算概要および 中期経営計画説明会 2018年5⽉9⽇ ⽇本ユニシス株式会社
Slide 2: 2018年3月期 決算概要
2018年3⽉期 決算概要 中期経営計画 2019年3⽉期 業績予想
Slide 3: 2018年3月期 連結経営成績
2018年3⽉期 連結経営成績 アウトソーシングおよび製品販売が牽引し増収･増益、利益率も向上 当期純利益は３期連続で過去最⾼益を更新 （単位︓億円） 通期 (4-3⽉) ＜決算のポイント＞ 前期⽐増減 2018/3期 2017/3期 ■売上⾼ アウトソーシングの新規稼働等に 売 上 ⾼ 2,870 2,822 +47 +1.7% 伴う伸⻑、製品販売での⾃社製ソフト 堅調等により増収。 売 上 総 利 益 688 667 +21 +3.1% 販 管 費 ▲525 ▲524 ▲1 ▲0.1% ■営業利益 増収及びシステムサービスの採算性 営 業 利 益 163 143 +20 +14.1% 向上
Slide 4: 2018年3月期 セグメント別の状況
2018年3⽉期 セグメント別の状況 （単位︓億円） 売上⾼ 売上総利益 【ご参考】 +47 受注⾼ +21 （+1.7％） （+3.1％） +156 2,822 2,870 688 （+5.5％） 667 2,970 +9 2,814 896 905 システム サービス +5 システム 235 240 サービス +29 916 システム 887 サービス ▲13 541 528 サポート サービス +1 ▲2 151 サポート 539 サポート +21 150 コスト削減 サービス 541 サービス 459 BankVision® 新規稼働 480 アウト ソーシング +74 ▲4 +1 1
Slide 5: 2018年3月期 マーケット別売上高
2018年3⽉期 マーケット別売上⾼ （単位︓億円） ⾦融機関 官公庁 製造 商業・流通 電⼒・サービス他 +9 ▲10 +11 +22 +17 （+1.2％） （▲7.5％） （+2.3％） （+6.4％） （+1.5％） 1,146 1,163 394 390 736 744 4Q 235 203 4Q 240 258 462 472 3Q 168 183 3Q 341 362 138 127 145 162 107 104 293 307 2Q 179 189 2Q 60 97 95 45 75 87 28 24 125 124 101 87 1Q 154 170 1Q 29 36 94
Slide 6: 中期経営計画
2018年3⽉期 決算概要 中期経営計画 2019年3⽉期 業績予想
Slide 7: UNISYS
UNisys =
Slide 8: コーポレートステートメント Foresight in sight
⽇本ユニシスグループは2015年より、コーポレートステートメントʼForesight in sight®ʼ をかかげブランド向上に取り組んでいます。 ʻForesightʼ（先⾒）は、業界の変化やお客さまのニーズ、これからの社会課題を先んじて 想像し把握するという意味であり、ʻin sightʼ は「⾒える・捉えることができる」という意 味と、「洞察⼒」という意味のʻinsightʼ のダブルミーニングになっています。
Slide 9: 中期経営計画 Foresight in sight 2020 の方針
１ 前中期経営計画の振り返り ２ 中期経営計画 Foresight in sight 2020 の⽅針 ３ 中期経営計画 重点施策 ４ 計数⽬標
Slide 10: 前中期経営計画の振り返り＜定量＞
【１】前中期経営計画の振り返り ＜定量＞ 新ビジネス拡⼤や⽣産性向上により、業績は順調に推移し、中期経営計画の⽬標値を達成。 前中期経営計画期間 業績推移 デジタルイノベーション ライフイノベーション ビジネスICTプラットフォーム （Innovative Challenge Plan） 売上⾼ （億円） 営業利益率 営業利益 109 125 143 163 営業利益額 ROE 配当 CAGR 13.6％ 配当 （円） 当期純利益 （億円） 連結配当性向 26% 32% 36% 34% 10 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 11: 前中期経営計画の振り返り＜定性＞
【１】前中期経営計画の振り返り ＜定性＞ 新たな領域へのチャレンジを成功させ、次の成⻑に向けた基盤を強化。 デジタル／ライフイノベーション チャレンジ領域であるデジタル／ライフイノベーション領域における チャレンジ領域 ビジネスの拡⼤に努め、収益に貢献 「顧客接点系フロント」「決済サービスビジネス」「シェアリングエコ ノミー」「公共インフラ保全」などの領域で、ビジネスの種が増加 ビジネスICTプラットフォーム 変⾰領域 当社の強み領域への集中と、全社的な労働⽣産性の改善による収益⼒ 向上の達成 企業⾵⼟・⼈財改⾰ 投資戦略の実⾏ ⼈財・投資の ビジネスモデルの変⾰に合わ グ
Slide 12: 中期経営計画の方針
【２】中期経営計画（ Foresight in sight 2020 ）の⽅針 12 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 13: 中期経営計画の方針
【２】中期経営計画（ Foresight in sight 2020 ）の⽅針 注⼒領域の「事業活動」を通じて、顧客課題の背景にある社会課題を解決することで、 持続的成⻑サイクルを実現し、サステナブルな企業となる。 13 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 14: 重点施策
【３】重点施策 社会課題に対する解決が期待され、中⻑期的成⻑が⾒込まれる市場に ①注⼒領域の選択と集中 おいて、顧客・パートナーと共に⽇本ユニシスグループのアセットが 活⽤できる領域を注⼒領域とし、経営リソースを集中する。 ②顧客の付加価値向上を⽬指 顧客の業務を⽀えるICTの構築・運⽤、事業のデジタルトランスフォー メーション、新たな事業の創出を共に成し遂げ、ビジネス戦略パートナ した関係性強化 ーとなるための関係性強化に取り組む。 ③ビジネスを⽀えるプラット 社会課題を⾒据えた価値創造プロセスを強化し、⽇本ユニシスグループ が保有するアセットを社外パートナーや顧客、外部サービスとつなげ フ
Slide 15: 重点施策①：注力領域の特定
【３】重点施策①︓注⼒領域の特定 社会課題の解決が期待され、中⻑期的成⻑が⾒込まれる市場において、顧客・パート ナーと共に⽇本ユニシスグループのアセットが活⽤できる領域を注⼒領域とする。 ⼤都市と地⽅の経済格差の拡⼤などの課題 に対し、⾦融機関や企業と連携し、ビジネス 公共インフラの⽼朽化、技術者⾼齢化など のデジタル化を進め、⽣活者の利便性向上・ の課題に対し、IoT・AI技術を活⽤しビジ 産業の活性化を実現する ネス環境の変⾰と⽣産性改善を実現する ネオバンク アセットガーディアン デジタル スマートタウン アクセラレーション ビジネスのデジタル化を加速させ、経済活動 都市部への⼈⼝集中、
Slide 16: 重点施策①－１：ネオバンク
【３】重点施策①－１︓ネオバンク ⾦融サービスをアンバンドルし、デジタル化により異業種と連携する。⽣活空間・事業 空間に融け込ませることによって、⽣活者の利便性向上・産業の活性化を実現する。 16 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 17: 重点施策①－２：デジタルアクセラレーション
【３】重点施策①－２︓デジタルアクセラレーション 事業加速を⽬論む企業にとり、新サービス創出／ビジネス設計／基盤構築／サービス 提供／販売促進／顧客維持といったすべての局⾯において最良のパートナーとなる。 ※1 ※1 ※1︓Data Management Platform 17 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 18: 重点施策①－３：スマートタウン
【３】重点施策①－３︓スマートタウン 地場を含む企業群・スタートアップと連携して、シェアリングやマッチングの ビジネスプラットフォームを軸に、社会課題の解決を⽬的としたサービスを構築し、 ⽣活者の共感を得る形で提供する。 18 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 19: 重点施策①－４：アセットガーディアン
【３】重点施策①－４︓アセットガーディアン 社会公共インフラの⽼朽化及び⽇本の熟練労働者の減少等の社会課題において、IoT ・AI技術を活⽤し、労働者の働き⽅や⽣産性を⼤幅に改善する。 19 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 20: 重点施策②：顧客の付加価値向上を目指した関係性強化
【３】重点施策②︓顧客の付加価値向上を⽬指した関係性強化 顧客の業務を⽀えるICTの構築・運⽤、事業のデジタルトランスフォーメーション、 新たな事業の創出を共に成し遂げ、ビジネス戦略パートナーとなる。 20 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 21: 重点施策③：ビジネスを支えるプラットフォーム提供力の強化
【３】重点施策③︓ビジネスを⽀えるプラットフォーム提供⼒の強化 社会課題を⾒据えた価値創造プロセスを強化し、⽇本ユニシスグループが保有するアセットを社外パート ナーや顧客、外部サービスとつなげてプラットフォームとして提供し、ビジネスエコシステムを形成する。 ※1 ※1︓Continuous Integration/Continuous Delivery ※記載の会社名、商品名および標章は、各社の商標または登録商標です。 21 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 22: 重点施策④：風土改革
【３】重点施策④︓⾵⼟改⾰ ⾃ら価値創造し、ビジネスエコシステムをデザインする⼒を⾼めるため、イノベーション ⼈財・経営⼈財育成などの⼈財改⾰と、多様な⼈財の活躍を促す組織改⾰を推進する。 Diversity Management Workstyle Foresight ® Foresight ® Foresight ® 業務プロセス・ 組織・⼈財改⾰ 働き⽅改⾰ ダイバーシティ推進 制度改⾰ ・従業員エンゲージメント ・環境変⾰、価値観・ス ・多様な⼈財の採⽤・活 ・業務構造・プロセスを⾒ の向上 タイル変⾰、システム変 ⽤・活躍⽀援 直し、標準化 ・ビジネスプロデュース⼈ ⾰ ・ダイバーシ
Slide 23: 重点施策⑤：投資戦略
【３】重点施策⑤︓投資戦略 • 注⼒領域の強化・シナジーが期待できるサービス事業者に対する出資を 継続・拡⼤ 戦略投資 • 先端技術や知⾒を有するパートナーに対する、グローバルを含めた出資お よびM&Aを継続・拡⼤ • 注⼒領域を中⼼に、スタートアップやファンドへの出資を継続・拡⼤ • さまざまなステークホルダーと連携したPOC等へ取り組み、オープンイノベー ションの加速と知⾒・知財の獲得を継続・強化 研究 ・ • 注⼒領域および先端技術（AI、IoTなど）への研究・開発の強化 開発 サービス • ビジネスプラットフォーム提供⼒の強化を加速するサービス開発や技術⼒の 開発 強化 投資 設備 •
Slide 24: 計数目標
【４】計数⽬標 2017年度 2020年度 （実績） （⽬標） 既存領域の効率化と注⼒領域の確⽴・ 営業利益率 5.6％ 5.7％ ８％以上 拡⼤により、収益率向上を⽬指す 収益性を重視しながら、注⼒領域を中 売上⾼ 2,870億円 3,200億円 ⼼に売上⾼の成⻑を⽬指す 注⼒領域に 4つの注⼒領域において、合計600億 おける売上⾼ 270億円 600億円 円のビジネス創出・拡⼤に取り組む 中期経営計画期間は、ROE12〜15% ROE 12.4％ 12.4% 12〜15％ を⽬標とする 中期経営計画期間は、配当性向40%を 配当性向 33.6％ 33.6% 40％⽬処 ⽬処に、株主還元を
Slide 25: 2019年3月期 業績予想
2018年3⽉期 決算概要 中期経営計画 2019年3⽉期 業績予想
Slide 26: 2019年3月期 通期予想（業績）
2019年3⽉期 通期予想（業績） 増収および収益性改善により、増収増益を計画 （単位︓億円） 2018年3⽉期 通期実績 2019年3⽉期 通期予想 ⾦額 前期⽐ ⾦額 前期⽐ 売 上 ⾼ 2,870 +47 +1.7% 2,950 +80 +2.8% 営 業 利 益 163 +20 +14.1% 180 +17 +10.2% （営業利益率） （5.7%） （+0.6pt） （6.1%） （+0.4pt） 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 119 +17 +16.4% 125 +6 +4.6% ＊通期予想の内訳は補⾜資料をご覧ください。 【2019年3⽉期 通期予想 営業利益の増
Slide 27: 2019年3月期 通期予想（配当）
2019年3⽉期 通期予想（配当） 7期連続増配 2019年3⽉期︓ 年間配当 50円予定（10円増配/配当性向40％） （単位︓円） 1株当たり配当⾦ 期末配当 中間配当 当期純利益（億円） 72 89 103 119 125 連結配当性向 26% 32% 36% 34% 40% 27 ©2018 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 28: （注意）
（注意） 本資料における将来予想に関する記述は、現時点での⼊⼿可能な情報による判断および仮定に基づいております。 実際の結果は、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予想と異なる可能性があり、当社グループとして、 その確実性を保証するものではありません。 また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。 本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、投資勧誘を⽬的として作成したものではありません。 本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。