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Panasonic — Investor Presentation (May 2019)

18 slides from Panasonic's investor presentation, May 9, 2019

  1. Slide 1: 新中期戦略について

     続きまして、私からは、 新中期戦略についてご説明いたします。 Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

  2. Slide 2: 18年度までの3ヵ年の総括

     まず、 18年度までの3ヵ年の総括です。 Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 1

  3. Slide 3: 前期3カ年の総括

     前期3カ年においては、 車載事業を中心に、増収増益の定着を目指してまいりましたが、 右側のグラフが示しているとおり、 18年度は、増収は達成したものの、 事業から創出される利益が、当初見通しを大きく下回りました。  高成長事業は、売上は成長したものの、 オートモーティブで開発費が大幅に増加、 円筒形車載電池では、生産急拡大に伴う様々なリスクに対し、 対応力が十分ではなく、利益が伸び悩みました。  安定成長事業は、 家電で、日本・中国以外で収益性が低迷、 住宅でも、新築戸建請負が想定より伸びず、 販売構成が悪化しました。  また、収益改善事業においては、 構造改革に対するスピード感が不

  4. Slide 4: 新中期戦略

     それでは、新中期戦略についてご説明します。 Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 3

  5. Slide 5: 新中期戦略のポイント

     ポイントはご覧の3点です。  1つ目は、ポートフォリオマネジメントの実行です。  前期3ヵ年の反省や、メガトレンド、社会課題を踏まえた上で、 新たな事業区分を設け、会社・組織の枠を超えて、 利益成長と収益性改善を目指します。  2つ目は、経営体質の徹底強化です。  効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、 1,000億円の利益貢献を目指し、固定費削減等を進めます。  さらに、事業の選択と集中も、徹底してまいります。  最後に、目指す姿である「くらしアップデート」です。  社会の変革を捉え、パナソニックを、 「くらしアップデート」を実現する会社へ、変革してまいります。 C

  6. Slide 6: ポートフォリオマネジメントの見直し

     まず、ポートフォリオマネジメントの見直しについてご説明します。  これまで、当社では各事業を、 「高成長事業」「安定成長事業」「収益改善事業」と区分し、 原則、自社リソース中心の成長戦略を推進してまいりました。  しかしながら、高成長事業は、 売上成長を果たすものの、収益が伴わないという課題が顕在化し、  また、一部の安定成長事業では、 競争力が低下し、持続的な利益創出に限界が生じております。  こうした状況を踏まえ、新中期では、 成長を牽引する事業を再設定するとともに、 自社リソースにこだわらず、 他社協業等を通じ、事業の競争力強化を図ります。  具体的には、 新たに「基幹事業

  7. Slide 7: 事業区分: 基幹・再挑戦・共創

     「基幹事業」では、 リソースを集中し、ソリューション型事業を拡大することで、 利益成長を牽引します。  低収益が続いている車載事業については、 「再挑戦事業」と位置付け、 顧客や製品等で、強みのある領域に集中し、 収益性改善に注力いたします。  ブランド力等の強みを活かせる、家電と住宅については、 「共創事業」とし、 地域や他社との連携で、競争力を強化し、 収益性向上を図ります。 Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 6

  8. Slide 8: 基幹事業の位置付け

     こちらは、「基幹事業」の位置付けを示しております。  近年、都市化や労働人口減少といった、 メガトレンドや社会の変化を背景に、 さまざまな社会課題が生まれております。  「基幹事業」は、 こうした社会課題の解決に、直接または間接的に貢献できる分野で、 当社の競争優位性が活かせる領域の事業です。  「空間ソリューション」は、 オフィス・施設・街など、人々の生活空間に対し快適性を提供、  「現場プロセス」は、 B2Bのお客様に対し、労働現場の生産性向上といった 現場を革新するソリューションを提供、  「インダストリアルソリューション」は、 強いデバイスを核として、 社会課題の解決に寄

  9. Slide 9: 基幹事業の成長戦略

     続いて、基幹事業の成長戦略です。  「空間ソリューション」では、 建設業界で主流となるBIMへの対応を強化するとともに、 電設資材や照明といった、当社が強みを持つ商材をBIMと組合せ、 設計から保守・運用までカバーする、 ソリューションビジネスを拡大します。  「現場プロセス」では、 お客様の「つくる・運ぶ・売る」を革新するため、 当社の製造ノウハウやロボティクスの強みに加え、 ソフトウェア分野での他社協業を通じ、統合ソリューションを提供、 また、こうしたリカーリングビジネスの水平展開を図ってまいります。  「インダストリアルソリューション」では、 情報通信インフラ拡大等のメガトレン

  10. Slide 10: 基幹事業のEBITDA

     こちらでは、基幹事業のEBITDAについて、示しております。  この事業では、投資回収を示すキャッシュフロー指標、 および、企業価値向上を測るモノサシとして、 今後、EBITDAを重視してまいります。  2019年度は、基幹事業のEBITDAは約3,900億円を見込み、 これは全社の約7割を構成しております。 2021年度に向けては、さらに1,000億円規模の増益を図ります。  EBITDAマージンについては、 過去3年間10%前後で推移しており、 今後も同程度の水準を目指します。  このように、基幹事業が、 全社の利益成長を牽引していく見込みであり、 ご覧のようなKPIで、成長戦

  11. Slide 11: 再挑戦事業: 車載事業

     次に、「再挑戦」と位置付けた車載事業についてです。  収益が低迷しているオートモーティブ、円筒形車載電池事業では、 私が先頭に立ち、抜本的な事業の立て直しと、 利益改善に取り組みます。  オートモーティブでは、 まずは開発費のコントロールを徹底するため、 地域・商品ごとに、開発リソースの最適化を進めます。  また、円筒形車載電池では、 生産性改善を徹底し、投資の回収を図ってまいります。  一方、角形車載電池については、 新たなビジネスモデルへの挑戦として、 トヨタ様との合弁会社設立で、両者の強みを融合し、 広く自動車メーカーに、競争力ある電池を安定供給してまいります。 Copyri

  12. Slide 12: 共創事業

     続いて、「共創事業」について、ご説明します。  この事業では、地域、および外部パートナーとの共創で、 競争力を磨き上げ、収益性向上を目指します。  家電事業では、中国・北東アジア社の設立により、 これまで以上に、日本と中国の強みを掛け合わせ、 コスト面などの競争力を強化します。  将来的には、広域アジアの事業にも、 日中で磨いたノウハウを活かしてまいります。  住宅事業では、外部パートナーとの共創取り組みの一つとして、 本日、トヨタ様とパナソニックの共同出資で、 街づくりを担う合弁会社設立の発表をいたしました。  新会社設立を通じた協業により、 トヨタ様が進めるモビリティサービス

  13. Slide 13: 経営体質の強化

     これまでご説明したポートフォリオマネジメントの実行に加え、 経営体質の強化を徹底します。  具体的には、 赤字事業への抜本的対策、間接業務の効率化等により、 固定費削減を進め、 3年後に、グループ全体で、1,000億円の利益貢献を目指します。  また、全事業を対象に、将来の収益性等を随時見直しながら、 撤退すべき事業や、外部での成長が望ましい事業については、 迅速に対策を講じることで、事業の選択と集中を加速してまいります。  役員体制につきましても、 グループ経営責任を明確化し、 フレキシブルな事業執行体制へ移行してまいります。  具体的には、2019年10月を目途に実行いたします

  14. Slide 14: 今後の経営指標

     こちらでは、今後の経営指標を示しております。  中期最終年度の2021年度以降において、 基幹事業では、EBITDA成長率5~10%、 かつEBITDAマージン10%以上、 全社ではROE10%以上を、 安定的に達成できるグループ経営を目指します。  特に、「基幹事業」を中心として利益額を拡大することで、 全社の企業価値向上につなげます。  また、キャピタルアロケーションについては、 中期に必要な資金は、 事業からのキャッシュフローで賄ってまいります。  ただし、基幹事業のM&A等で 一時的に投資が先行するケースには、柔軟に対応してまいります。 Copyright (C) 2019

  15. Slide 15: 個人と法人のお客様それぞれにとって、"most suitable"

     最後に、 当社の目指す姿「くらしアップデート」について、ご説明いたします。  当社が考える「くらしアップデート」とは、 B2Cだけでなく、くらしを支えるB2B事業も通じて、 お役立ちを図るものです。  ここでの「アップデート」とは、 個人と法人のお客様それぞれにとって、”most suitable” すなわち、「最適」なモノやサービスを提供し続けることです。  特にここからの3年間は、 B2B領域を中心とした基幹事業において、 ソリューション型ビジネスモデルを進化させることに注力します。  こうした取り組みを積み重ねることで、 将来的にはパナソニックを、 「くらしアップデート」が実

  16. Slide 16: ご清聴ありがとうございました

     ご説明は以上となります。 ご清聴、ありがとうございました。 Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 15

  17. Slide 17: Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

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  18. Slide 18: Copyright (C) 2019 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

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