Slide 1: 昭和電線グループ 2022年3月期 決算説明資料
Creating for the Future 昭和電線グループ 2022年3月期 決算説明資料 May 20,2022 昭和電線ホールディングス（株） 東証プライム（5805）
Slide 2: 目次
目次 １．2022年3月期決算概要 ２．2022年度 通期業績計画 ３．ESGトピックス ４．Appendix 2
Slide 3: 2022年3月期 決算概要
2022年3月期 決算概要 東証一部（5805）
Slide 4: 2022年3月期 決算総括
2022年3月期 決算総括 業績：原材料価格高騰等の影響があったものの前年度比で増収・増益 ・エネルギー・インフラ事業 ：建設関連向けは原材料価格高騰の影響を生産の効率化や価格転嫁でカバー。電力インフラ 向けは引き続き国内需要が旺盛。なお、中東電力工事案件の引当処理を実施。 ・通信・産業用デバイス事業：産業用デバイスはサプライチェーンの混乱により一部の生産活動が停滞。通信ケーブルは建設 関連向けで需要減少。海外製造移管および国内拠点再編が完了し一部は収益改善に寄与。 ・電装・コンポーネンツ事業 ：第２四半期後半から自動車減産の影響が続いたものの、前年度比では自動車および電子 部品向け高機能製品
Slide 5: 2022年3月期 連結損益計算書
2022年3月期 連結損益計算書 • 原材料価格高騰や物流価格高騰の影響を受けながらも業績は想定どおりに推移し、 前年度比で増収・増益となった。 2019年度 2020年度 2021年度 構成 （単位：億円） 増減額 増減率 実績 実績 実績 ％ 売上高 1,711 1,617 1,992 － +375 +23.2% 売上総利益 237 218 254 12.7% +36 +16.5% 営業利益 86 76 100 5.0％ +24 +32.3% 経常利益 79 78 99 5.0％ +21 +27.3% 親会社株主に 過去 帰属する 最高益 当期純利益 55 50 94 4.7％ +44 +
Slide 6: 売上高・営業利益 増減要因
売上高・営業利益 増減要因 売上高増減要因 内 銅価影響 内 銅価影響 ＋128億円 内 銅価影響 ＋11億円 56億円※ 銅価上昇による ＋159億円 全社影響 △9億円 ＋298億円 +25億円 ＋155億円 その他事業 通信・産業用 電装・コンポー 2020年度 ＋204億円 デバイス事業 ネンツ事業 2021年度 エネルギー・ 売上高 インフラ事業 売上高 1,617億円 1,992億円 ※収益認識基準適用影響額 営業利益増減要因 ＋6億円 △8億円 構造改革 △4億円 ＋20億円 資材価格 中東工事案件 ＋10億円 高騰影響 引当処理 国内事業 銅価上昇影響 2020年度 2021年
Slide 7: 国内銅建値／原油・ガソリン価格の推移
国内銅建値／原油・ガソリン価格の推移 原材料市況 価格転嫁の当社対応事例 （千円/トン） 〈月平均〉国内銅建値推移 建設関連製品 1,500.0 前年度 当年度 電線・ケーブル副資材、 木製ドラム、物流費等が 1,000.0 高騰 500.0 前年度比 47.7％上昇 0.0 ●対応時期 昨年から段階的に販売価格見直し 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 ●値上対象製品 建設用電線、高圧ケーブル等 出所：一社）日本電線工業会 ●値上幅 段階的に数％程度 （＄/バレル） 原油・ガソリン価格推移 （円/リットル） 120.00 200.0 巻線製品 原油(
Slide 8: セグメント業績 売上高構成比率
セグメント業績 売上高構成比率 • エネルギー・インフラ事業と電装・コンポーネンツ事業は増収・増益、 通信・産業用デバイス事業は増収だが、利益は横ばいとなった。 2021年度実績 セグメント売上高比率 2020年度 2021年度 その他・新規事業 2% 実績 実績 （単位：億円） 営業利益 営業利益 一般汎用製品 売上高 売上高 (利益率%) (利益率%) 12% その他 865 54 1,069 65 高機能製品 ● エネルギー・インフラ事業 (6.3%) (6.0%) 3% 高機能製品 270 18 295 18 無酸素銅 外円：セグメント ● 通信・産業用デバイス事業 (6.9%) (6
Slide 9: エネルギー・インフラ事業 業績
エネルギー・インフラ事業 業績 一部、原材料価格高騰の影響を受けたものの、建設関連・電力インフラ・免震ともに増収・増益。 銅価影響 銅価影響 銅価影響 建設関連 電力インフラ 銅価影響 ＋43億円 ＋34億円 売上高 ＋42億円 ＋41億円 免震・その他 営業利益 1,069 1,100 80 300 1,000 （単位：億円） 200 865 70 900 885 289 287 65 100 211 180 230 224 209 263 232 230 218 247 60 800 61 54 0 700 50 62% 66% 1Q 2Q 3Q 4Q 600 64% 706 2019年度
Slide 10: 電装・コンポーネンツ事業 業績
電装・コンポーネンツ事業 業績 2Q後半から自動車減産の影響が大きくなったものの、銅価上昇の影響もあり高機能製品・一般汎用製品共に増収・増益。 銅価影響 銅価影響 銅価影響 ＋33億円 銅価影響 高機能製品無酸素銅 その他高機能製品 ＋38億円 売上高 ＋38億円 ＋19億円 一般汎用製品 営業利益 600 586 30 150 （単位：億円） 100 500 152 471 132 143 146 145 50 116 96 114 120 110 127 431 52% 24 87 400 20 0 42% 302 1Q 2Q 3Q 4Q 196 50% 2019年度 2020年度 202
Slide 11: 通信・産業用デバイス事業 業績
通信・産業用デバイス事業 業績 サプライチェーン混乱や原材料価格高騰影響等を受け利益横ばいとなるも、生産拠点再編が完了し一部は収益改善に寄与。 銅価影響 銅価影響 通信ケーブル ワイヤハーネス 銅価影響 売上高 ＋2億円 銅価影響 ＋3億円 ＋3億円 精密デバイス 営業利益 ＋3億円 90 30 （単位：億円） 305 60 300 295 76 77 76 81 76 270 30 61 69 66 71 70 73 75 25 0 53% 131 144 49% 20 1Q 2Q 3Q 4Q 200 163 49% 2019年度 2020年度 2021年度 18 18 営業利益 10 再編
Slide 12: 貸借対照表 (前期末比較)
貸借対照表 (前期末比較) 2021年3月末 SWCC - B/S 単位:億円 2022年3月末 SWCC - B/S 単位:億円 1,600 1,600 1,400 1,400 +74億 +134億 1,200 1,200 流動負債 流動資産 703 1,000 流動負債 1,000 流動資産 887 629 753 800 800 固定負債 △3億 600 固定負債 600 181 184 +108億 +45億 400 400 固定資産 固定資産 純資産 純資産 200 542 200 587 589 482 0 0 1 1,295 2 1,295 1 1,474 2 1,474 固定資産
Slide 13: 前・中期経営計画 達成状況
前・中期経営計画 「Change SWCC 2022(ﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾗﾝ2019)」 達成状況 【営業利益】 【1株当たり配当金】 【自己資本比率】 【ROIC】 2022年度目標：100億円 2022年度目標：50円以上 2022年度目標：38%以上 2022年度目標：７%以上 2021年度実績：100億円 2021年度実績：50円 2021年度実績：40% 2021年度実績：7.6% (億円) 営業利益/営業利益率 (％) (円) 1株当たり配当金/配当性向 (％) (億円) 純資産/自己資本比率 (％) (%) ROE/ROIC 110 5.5 60 25 700 45 20 17.7
Slide 14: 2022年度 通期業績計画
2022年度 通期業績計画 東証一部（5805）
Slide 15: 2023年3月期 通期業績計画
2023年3月期 通期業績計画 売上高 営業利益 経常利益 (億円) (億円) 2300 8.9% 110 103億円 (前年度対比4.2%増) 増収 2.6% 2,170 105 増益 103 2100 100 1,992 100 親会社株主に帰属する 当期純利益 1900 95 75億円 (前年度対比19.8%減) 90 1700 85 配当/配当性向 1500 80 2021年度実績 2022年度計画 2021年度実績 2022年度計画 60円/24% (前年度対比10円の増配) 原材料価格のさらなる高騰やサプライチェーン混乱の影響等を織り込むものの、各種施策と構造改革の効果により増益を
Slide 16: 2023年3月期 セグメント別業績計画
2023年3月期 セグメント別業績計画(売上比率グラフ) エネルギー・インフラ事業 電装・コンポーネンツ事業 通信・産業用デバイス事業 免震・その他 5% 一般汎用製品 精密デバイス 電力インフラ 32% 19% 26% 2022年度目標 2022年度目標 2022年度目標 売上高 売上高 売上高 1,095億円 715億円 295億円 無酸素銅 営業利益 営業利益 営業利益 56% 68億円 建設関連 16億円 25億円 69% その他高機能製品 ワイヤハーネス 通信ケーブル 12% 30% 51% 市場 ・再生可能エネルギーの促進 市場 ・xEVシフトの加速 市場 ・中国、東南アジアでの家
Slide 17: エネルギー・インフラ事業戦略 電力インフラ市場戦略
エネルギー・インフラ事業戦略 電力インフラ市場戦略 カーボンニュートラル推進 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年 2030年 250 電力市場予測(各種レポートより当社作成) 送配電網増強 市場は拡大傾向 150 洋上・陸上大規模風力 再生エネルギー市場・分散化電源市場 1960~70年代の設備老朽化によるリニューアル市場 SICONEX® 電力会社・民間変電所向け市場 ベースロード化 50 2022年度施策 施工人員増強の取り組み ①SICOPLUS™によるソリューション展開の加速 a)再生可能エネルギー市場への適用拡大 b)エクシオグループ㈱
Slide 18: 電装・コンポーネンツ事業戦略 xEV市場戦略
電装・コンポーネンツ事業戦略 xEV市場戦略 MHEV HEV PHEV EV FCV 国内xEV市場予測 FCV (単位：千台) 2030年には市場規模が3倍に EV 5,000 PHEV HEV MHEV 0 2019年 2025年 2030年 2035年 出所：各種市場レポートより当社作成 (予測) (予測) (予測) MiDIP®生産高増強計画 2022年度施策 2026年度 190 ①高機能線材の増産 a)MiDIP®の強靭化投資による生産高増強（2020年度対比50%増） 2022年度 b)ヒータ線のライン増強投資と生産効率向上（2020年度対比35％増） 150 2020年度 1
Slide 19: 通信・産業用デバイス事業戦略 家電市場戦略
通信・産業用デバイス事業戦略 家電市場戦略 白物家電の中国市場での年平均成長率 白物家電 大型キッチン家電 小型家電 2020-2025 (単位：億円） 200,000 CAGR 4.3％ 150,000 100,000 50,000 0 2019 2025 出所：各種市場レポートより当社作成 2022年度施策 ワイヤハーネス中国新工場 ①外部環境に左右されない家電需要の捕捉 a)調達先の拡大および輸送効率改善 建屋面積 約15,000㎡ ⇒ 約35,000㎡ b)柔軟な生産体制構築 c)生産能力の最大活用 ワイヤハーネス全体の売上計画 2020年度 2026年度 約105億円 ⇒ 約180億
Slide 20: キャッシュフロー計画と設備投資計画
キャッシュフロー計画と設備投資計画 連結キャッシュフロー 設備投資計画 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ 現金＆同等物期末残 環境負荷低減他 （単位：億円） 60 45 研究開発 7% 生産能力増強 45 40 33 34 7% 28% 20 4 2022年度 0 1 15% 設備投資計画 合理化・ICT強化 △ 20 △ 15 67億円 △ 40 △ 60 生産拠点再編・強靭化、設備更新 2022年度 △ 80 △ 67 43% 減価償却計画 2021年度 2022年度E 34億円 ・2021年度、営業CFは売上債権増加を増益効果で相殺、 エネルギー・インフラ事業： 25億円 投資CFは固定資産
Slide 21: 中期経営計画 Change & Growth SWCC 2026 主要KPI
中期経営計画 Change ＆ Growth SWCC 2026 主要KPI • 当社グループでは、 営業利益 ・ ROIC ・ 配当金額を主要KPIと定め、 中期経営計画を推進してまいります。 企業成長 資本効率 株主価値 営業利益 ROIC 配当金額 (円) 150億円 10%以上 150 120円以上 (億円) 150 (％) 150 10以上 120以上 10 7.6 100 100 103 7.0 100 60 5 50 50 50 0 0 0 2021年度 2022年度 2026年度 2021年度 2022年度 2026年度 2021年度 2022年度 2026年度 実績 計画 目
Slide 22: ESGトピックス
ESGトピックス 東証一部（5805）
Slide 23: サステナビリティ重要課題
E S G サステナビリティ重要課題 事業で培った技術と経験を活かして社会課題解決型ビジネスを促進し、 持続的な社会の実現と企業価値向上を目指します。 社会課題解決型ビジネスの促進 環境・エネルギー 防災・インフラ ステークホルダーの期待 ROIC・営業利益 再生可能エネルギーの促進 都市のレジリエンス強化 非常に高い 気候変動 温室効果ガス排出量 環境保全 ダイバーシティ＆インクルージョン 産業廃棄物埋立率 女性管理職総合職数 生活・モビリティ 高効率EVモーター実現 安全快適な自動運転 コーポレートガバナンス 高い 地域との共生 社会・環境コンプライアンス やや高い 働き方改革・DXによる
Slide 24: ESGの取り組みに関する各種KPI
E S G ESGの取り組みに関する 各種KPI 2025年度目標 2030年度目標 2050年度目標 CO₂排出削減 25％削減 35％削減 カーボンニュートラル実現 基準年2013年度 廃棄物最終処分量削減 50％削減 50％削減 最終処分量ゼロ 基準年2018年度 水使用量削減 20％削減 50％削減 持続可能な利用の推進 基準年2018年度 再エネ導入率 30％導入 2022年５月 女性活躍推進 2026年度目標 TCFD賛同表明(予定) 基準年2020年度 管理職／課長職以上 比率 ８％／10% 24
Slide 25: 2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ
E 2050年度カーボンニュートラルへのロードマップ ※下記削減目標は、日本政府のCO2排出目標基準年度（2013年度対比）で算出。 環境自主行動計画 第１次～第７次 環境中長期計画「Green Plan 2050」 CO₂削減目標 １次1993年度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2013年度 ７次2025年度 2030年度 2050年度 約30%削減 基準年 25%削減 35%削減 カーボンニュートラル実現 太陽光発電による PPAモデルによる 再エネ導入 再エネ導入 ●再エネ導入率30% 仙台事業所 愛知工場 再エネ導入拠点 ●再エネ
Slide 26: 人的資本マネジメントの取り組み
S 持続的企業価値向上に向けた人的資本マネジメントの取り組み 新人事制度の導入 人材開発への取り組み 女性活躍推進 健康経営の推進 能力主義の人事制度を総合職全 従業員の力は会社の力という考え 2021年4月社長直轄の女性活 健康経営戦略マップを活用し、従 体に拡大。また、定年後も継続し をもとに階層別に教育・研修制度 躍推進プロジェクトを発足。意識調 業員エンゲージメントを高め、着実 て就労を希望するシニア層に対し を運営。 査をもとに制度や教育改革を加速。 に当社の健康課題を解決。 活躍の場を提供する制度を導入。 ●次世代経営者育成研修 能力と役割による ●ネクストリーダー研修 2026年
Slide 27: DX推進体制
S DX推進体制 社内業務のデジタル化、DX化の試行・推進を担う「デジタルイノベーション推進室」が中核となり、各セクションの担当者と連 携してグループ全体のDX化を推進。並行して、バリューチェーン毎に各プロジェクトを始動。 工場 品証デジ デジタルイノベーション推進室 ６名 タル化PJ 6名 14名 10名 物流改善PJ オフィス 研究開発 製造組立 品質保証 経理財務 物流 市場洞察 デジタル化 デジタル化 デジタル財務 6名 スマホで在庫データ共有 MI・PI スマート化 スマート化 オープン 工程最適化 可視化 資本戦略 クラウドを利用した イノベーション 作業時間のモニタリング 18名
Slide 28: ガバナンス強化の取り組み
G ガバナンス強化の取り組み 2023年 グループ経営体制 再編と商号変更（予定） 取締役会議長設置 譲渡制限付株式報酬制度導入 2020年 監査等委員会設置会社へ移行 執行役員の権限強化 取締役会構成 グループCEO設置 2021年度時点 取締役の役位廃止 2019年 女性比率 14％ 外国人比率 29％ 相談役制度廃止 ダイバーシティな取締役会構成 事業セグメント制導入 取締役 ３名 指名委員会の設置 2018年 議長 報酬委員会の設置 取締役会の実効性評価開始 社内 社内 社内 2015年 社外取締役の選任 女性 外国籍 外国籍 監査等委員である取締役 ４名 2013年 女性取締役選任
Slide 29: グループ経営体制の再編および商号の変更
G グループ経営体制の再編および当社商号の変更 戦略立案と実行スピードのさらなる加速化を目指し、連結子会社を吸収合併。純粋持株会社から事業会社へ移行。 再編により期待される効果として 10億円の利益改善を目指す 【現行】 【再編後】 2023.４.１（予定） 純粋持株会社 事業会社 １．経営の効率化 昭和電線HD(株) SWCC(株)※ ※2023.4.１変更予定 吸収合併 持株会社と事業会社間で分散・重複していた 共有リソースであるコーポレート機能をスリム化 国内直轄子会社 国内直轄子会社 海外直轄子会社 昭和電線ケーブルシステム㈱ 計８社 計５社 昭和電線ユニマック㈱ ２．戦略機能の強化
Slide 30: サステナビリティに関する第三者評価
E S G サステナビリティに関する第三者評価 ESG投資指数の構成銘柄に選定 日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」を取得 3年連続、最高ランクを取得 「健康経営優良法人」に認定 「SMBCなでしこ融資」に認定 「くるみん」に認定 女性活躍先進企業 子育てサポート企業 ３年連続認定 として評価 として評価 30
Slide 31: Appendix
Appendix 東証一部（5805）
Slide 32: 銅電線出荷量推移
銅電線出荷量推移 銅電線出荷量推移（t） 200,000 158千トン 154千トン(予) 150,000 100,000 前年同期比△2.6%の減少 50,000 0 19/4-6 7-9 10-12 20/1-3 4-6 7-9 10-12 21/1-3 4-6 7-9 10-12 22/1-3予 通信 電力 電気機械 自動車 建設・電販 その他内需 出所：一社）日本電線工業会データより 32
Slide 33: 四半期業績推移
四半期業績推移 （単位：億円） 四半期毎の売上高推移 2019年度 2020年度 2021年度 期末累計の売上高推移 600 496 525 519 1,992 465 2,000 430 452 434 430 1,711 430 418 1,617 400 384 338 1,500 1,000 200 500 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 期末累計 （単位：億円） 四半期毎の営業利益推移 2019年度 2020年度 2021年度 期末累計の営業利益推移 100 32 100 86 30 27 76 26 26 25 25 80 24 20 18 18 18 60 17 40 10 6
Slide 34: 貸借対照表 (前期末比較)
貸借対照表 (前期末比較) ・自己資本比率は40％となった。 （単位：億円） 21/3/31 22/3/31 増減 21/3/31 22/3/31 増減 現金・預金 42 34 △8 支払手形・買掛金 224 267 +43 受取手形・売掛金及び契約資産 439 527 +89 短期借入金・社債 247 262 +16 棚卸資産 215 260 +45 その他 159 174 +15 その他 57 66 ＋9 流動負債 計 629 703 +74 流動資産 計 753 887 +134 長期借入金・社債 121 121 +0 有形固定資産 397 414 +17 その他 63 60 △3 無形
Slide 35: 2023年3月期 セグメント別業績計画
2023年3月期 セグメント別業績計画 2021年度 2022年度 増減率 実績 計画 （単位：億円） 営業利益 営業利益 売上高 売上高 売上高 営業利益 (利益率%) (利益率%) 1,069 65 1,095 68 2.4％ 5.2％ エネルギー・インフラ事業 (6.0%) (6.2%) 295 18 295 25 0.1％ 36.7％ 通信・産業用デバイス事業 (6.2%) (8.5%) 586 24 715 16 22.0％ △32.6％ 電装・コンポーネンツ事業 (4.0%) (2.2%) その他 42 △6 65 △6 54.6％ － (内 新規事業) (31) (2) (53)
Slide 36: 構造改革の変遷（連結子会社数）
構造改革の変遷（連結子会社数） 「Change SWCC 2022」スタート 「Change SWCC 2022」 「Change SWCC 2022」 ローリングプラン（2019） ゴール ローリングプラン（2019） 中期経営計画 「Change & Growth SWCC 2026」 スタート SFCC設立 ダイジ解散、昭和電線ユニマック に多摩川電線を吸収合併 青森昭和電線解散、 グループ経営再編に伴い ロジス・ワークスに 昭和電線ホールディングスに 昭和リサイクルを吸収合併 昭和電線ケーブルシステムと 21 昭和電線ユニマックを吸収合併 20 19 17 17 15 2018年度 2
Slide 37: お問合せ先
本説明資料に記載されている将来の業績予測値は、公表時点で入手可能な 情報に基づいており、潜在的なリスクや不確定要素を含んでおります。 Creating for the Future このため、実際の業績は、さまざまな要素により、記載された予測値と 大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。 実際の業績に影響を与えうる要素としては、経済情勢、需要動向、原材料価格・為替の変動などが含まれます。 なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。 お問合せ先 昭和電線ホールディングス（株） 経営戦略企画部 戦略課 TEL：044-223-0520 E-mail：kou