Slide 1: 2024年12月期(2Q) 決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2024年12月期(2Q) 決算説明および「資本コストや フジコピアン株式会社 （ 証券コード：7957） 株価を意識した経営の実現に向けた対応」（更新） 2024年8月30日 に関する資料 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved.
Slide 2: 目次
01 2024年12月期（2Q） 業績・通期業績見通し 2 目次 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 1
Slide 3: 2024年12月期（2Q） 業績・通期業績見通し
01 2024年12月期（2Q） 業績・通期業績見通し 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 2
Slide 4: 2024年12月期（2Q） 業績｜決算概要
2024年12月期（2Q） 業績｜決算概要 決算概要 上半期における外部環境（経済情勢）として、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が顕著になる一方、物価高による個人消費の伸び悩みなどもあり足踏み状態となりま した。また、世界的なインフレと金融引き締めが継続するなか、中国経済の減速なども相俟って全般的に需要回復の停滞が継続しております。 こうした経済情勢のもと、特に4月～6月の3ヶ月間における当社業績につきましては、国内の需要回復にまだ遅れは見られるものの、海外では主力のサーマルトランスファーメディア （TTM）およびテープ類における需要が顕著に回復し、売上高は第１四半期（1月～3月）
Slide 5: 2024年12月期（2Q） 業績｜品群別売上高
2024年12月期（2Q） 業績｜品群別売上高 品群別売上高 （単位：百万円） （単位：百万円） TTM インパクトリボン 379 3,000 2,429 400 2,289 320 第１Ｑは国内需要の停滞により弱含み 市場全体としては引き続き縮小傾向に 300 で推移したものの、第２Ｑに入り国内外 2,000 あるものの、特定の新規開発製品に対 200 とも需要が急増。加えて、新規開発製品 1,000 する需要が旺盛であり、上半期は前年 100 の売上貢献もあり、前年同期比6.1％の 同期比18.6％の売上増加。 0 0 売上増加。 2023年 2024年 2023年 2024年 12月期2
Slide 6: 2024年12月期（2Q） 業績｜バランスシート分析
2024年12月期（2Q） 業績｜バランスシート分析 バランスシート分析 （百万円） 【資産の部】 2024年12月期_2Q 現金及び預金は、長期借入金の調達もあり、 2023年 主な増減理由 12月期 前期末比 一時的に増加しております。 増減額 受取手形及び売掛金は、第２Ｑの３ヶ月間（4月 現金及び預金 +201 流動資産合計 7,779 8,175 +396 ～6月）における売上の回復により増加しており 受取手形及び売掛金 +174 ます。 固定資産合計 8,385 8,676 +291 機械装置及び運搬具 ▲58 投資有価証券 +320 投資有価証券は、時価上昇により増加しており ます
Slide 7: 2024年12月期（2Q） 業績｜キャッシュフロー分析
2024年12月期（2Q） 業績｜キャッシュフロー分析 キャッシュフロー分析 （百万円） 営業ＣＦの主な発生原因は、税金等調整前当期純利 2023年12月期 2023年12月期 2024年12月期 益▲204百万円、減価償却費＋317百万円、仕入債 第２四半期 （通 期） 第２四半期 務の増加＋321百万円、売上債権の増加▲176百万 営業ＣＦ ▲ 253 ▲ 46 343 円であります。 投資ＣＦの主な発生原因は、有形・無形固定資産の 投資ＣＦ ▲ 477 ▲ 778 ▲ 301 取得による支出▲296百万円であります。 財務ＣＦ ▲ 142 ▲ 267 121 財務ＣＦの主な発生原因は、長
Slide 8: 中期経営計画の重要施策・取り組み状況
01 2023年12月期（2Q） 業績・通期業績見通し 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 7
Slide 9: 新製品・新規事業の開発
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 | 新製品・新規事業の開発 新製品・新規事業の開発 上半期の取り組み状況 今後の課題 計 画 に 対 し て 進 捗遅 れ の 開発 テー マ はあ る が、 前年 未 実 現 の 開 発 チ ャレ ン ジ テー マ お よ び 営 業 チ ャレ ン ジ 成長に向けた領域・テーマの明確化と を 上 回 る ペ ー ス で 売上 高 伸 長 テー マ の 取 り 組 み 加 速 推進 上 記 に つ い て は 、 対 象 顧客 を絞 り 込み 、 当該 顧 客との （百万円） 新規開発案件の売上高推移 協 議 を 密 に 進 める こ と によ り 早 期
Slide 10: ものづくり力・生産性の強化
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |ものづくり力・生産性の強化 ものづくり力・生産性の強化 上半期の取り組み状況 今後の課題 事故ゼロ 事故ゼロ 安全第一 間 接 部 門 も含 め た 全 員参 加 によ る 現場 パ トロ ー ル を計 画 左 記 取 り 組 み の 継 続 的 か つ 計 画的 実 施 事故ゼロ 通り実施 正 し い 作 業 の 徹 底 、 不 安 全行 動 の 抽出 と対 策 ⇒ 現 場 巡 回 に よ る 課 題 抽 出 と改 善活 動 継続 有 事 を 想 定 し た訓 練 の 継続 （ 月１ 回 ） 毎 月 テー マ を 決 め た安 全 教 育、 理解 度
Slide 11: 人財育成
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |人財育成 上半期の取り組み状況 今後の課題 人財育成 人 事 評 価 ・ 処遇 関 係 人 事 評 価 ・ 処遇 関 係 チ ャレ ン ジ を 評 価 す る 人 事 評価 制 度（ ハ ー ド 面 ） に 対す る ソフ チ ャレ ン ジ を 評 価 す る 人 事 評価 制 度と管 理 職 のコ ー チ ン グ 既往人事施策のモニタリング・ ト 面 で の 取 り 組 み と して、昨 年 実施 した 管理 職 向 け 「 コ ー チ ン 研 修 成 果 の 有 機 的 連 携 策 の 検討 ・ 推 進 PDCA機能発揮による高度化 グ研修」を充実、
Slide 12: カーボンニュートラルへの取り組み
中期経営計画の重要施策・取り組み状況 |カーボンニュートラルへの取り組み CO2 カーボンニュートラルへの取り組み 上半期の取り組み状況 今後の課題 岡 山 工 場 に お け る LN G の 優 先 使用 岡 山 工 場 に お け る LN G の 優 先 使用 岡 山 工 場 が 属 す る 工 業 団 地 に お い て LNGを一括 購 入。 左記につき継続運用実施 削減目標達成に向けた施策・検討課題 パ イ プ ラ イ ン に て 供 給 を 受 け る 運 営を2 0 23 年 1月 よ り 開 始 → そ の 後 継 続 的 に 実 施 、 CO 2 削 減 に 寄 与 CO
Slide 13: 資本コストや株価を意識した経営について（更新）
01 2023年12月期（2Q） 業績・通期業績見通し 2 02 中期経営計画の重要施策・取り組み状況 7 03 資本コストや株価を意識した経営について（更新） 12 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved. 12
Slide 14: 資本コストや株価を意識した経営について｜概要
資本コストや株価を意識した経営について（更新）｜概要 概 要 「資本コストや株価を意識した経営について」は、2023年8月29日付「2023年12月期（２Q） 決算説明資料」の12ページ以降にお示ししたところです。 （当社ホームページ https://www.fujicopian.com/company/ir.html） 現時点の大枠の考え方として、当時と変わるところはございません。14ページ以降に直近のデータ・情報に更新したものを掲載いたします。 一方で、株価として投資家の皆さまにご評価いただく前提として、ROE等の資本収益性など業績面のほかに、当社固有の問題として株式の流通性の低さ、具体的
Slide 15: 株主資本コスト、ROEおよび株価の推移と中期経営計画
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 中期経営計画（2023～2025） 株主資本コスト、ROEおよび株価の推移と中期経営計画（2023～2025）「飛躍・成長する3年」 次ページに掲載の「株主資本コスト、ROEおよび株価の推移」のとおり、当社において、エクイティスプレッド（ROEと株主資本コストとの差）がプラスの決 算期に株価が上昇基調もしくは相対的に高値で推移しております。 加えて、2018年度以降の当社株主資本コストが概ね3％～4％台前半で推移していることから、2023年度よりスタートした中期経営計画では、「ROE5.0％ 以上、株価 2,000円以上」を安定的に充足するこ
Slide 16: 株主資本コスト、ROEおよび株価の推移
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 中期経営計画（2023～2025） （注） 下表において、株主資本コストは「資本資産価格モデル」（CAPM）による。 株主資本コスト、ROEおよび株価の推移 ・株主資本コスト＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム 当社株式の月間終値平均推移 （2017年1月～2024年6月） 2,200円 2,100円 2,000円 1,900円 1,800円 1,700円 1,600円 2018年1月～2019年12月 1,500円 終値平均 1,956.1円 2022年10月～2022年12月 1,400円 終値平均 1,949.6円 1
Slide 17: 2025年・・・さらにその先に向けて
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | 2025年・・・さらにその先に向けて 2025年・・・さらにその先に向けて 東京証券取引所による2023年3月31日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（以下、「東証文書」といいます）を踏まえ、 目安とされている「ROE 8％、PBR 1倍」に向け、現在の中期経営計画の計画期限である2025年度に留まることなく、さらなる長期的・持続的な成長と 企業価値向上のための「成長シナリオ」策定の必要性を認識いたしました。 「さらなる長期的な視野」に立つべく、逆に、過去長期間に遡り、ROEやPBRに関連する財務指標について現在求
Slide 18: ROE向上について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て ROE向上について 当社における株主資本コストは、14ページに記載のとおり、2018年度以降、概ね3％～4％台前半で推移しております。 一方、長期的な視野に立った場合、以下のとおり、最大で7.4％程度となることが想定され、少なくとも安定的にROE 8％程度の確保が必要と考えられま す。こうした点から、「東証文書」の内容も踏まえ、長期的な「成長シナリオ」の達成目標をROE 8％に設定します。 達成時期につきましては、現在の中期経営計画の達成状況等を勘案し、次期中期経営計画（2026～2028年度：期間は仮設定
Slide 19: ROE向上について（① 収益性）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （① 収益性） ROE向上について（① 収益性） 当社ROE 約20年間の推移（図表Ａ）のとおり、2003年度に7.1％、2004年度に6.6％を計上して以降は2018年度の4.8％が最高となるに留まっています。 売上高に対する収益性の指標として、本来はROEデュポン分解から「売上高当期純利益率」を検討対象とするべきですが、為替差損益や特別損益などの特殊要因が入るため、 本業での収益性を示す「売上高営業利益率」にて代替します（図表Ｂ）。⇒「図表Ａ」、「図表Ｂ」の折れ線グラフを比較すると、双方の推移の傾向（増
Slide 20: ROE向上について（① 収益性）限界利益率
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （① 収益性） ROE向上について（① 収益性） 収益性に係る一つの指標として限界利益率の推移を「図表C」としてお示しいたします。（連結決算ベースでは正確な限界利益率の算定が困難なため、個別決算ベースで算定） （注） 限界利益＝売上高－変動費 限界利益率 （％） ＝（限界利益÷売上高）×100 限界利益率は概ね右肩上がりで、2003年の44％から2023年度の53％と約10ポイント向上しています。この点は、生産性向上のための設備導入・改造、外注工程の内製化の ための設備導入などを含めた継続的なコストダウン努
Slide 21: ROE向上について（② 資産効率）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （② 資産効率） ROE向上について（② 資産効率） 総資産回転率（＝売上高÷総資産）は2003年度は0.82回であったものが、2014年度以降は0.5回前後で推移しております（図表Ｅ）。 2003年度当時と比較して、総資産額は総じて若干の増加に留まっている一方で、売上高の減少が総資産回転率の低迷に直結していると認識しております。 今後の総資産回転率向上のための対応策として、① 総資産額の圧縮 または ② 売上高の拡大 が考えられます。 当社における総資産のうち、比較的金額の大きい「現金預金」および「有形固
Slide 22: ROE向上について（③ 資本構成）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （③ 資本構成） ROE向上について（③ 資本構成） 当社の財務レバレッジ（＝総資産÷自己資本）は、2003年度は1.70倍、直近の2023年度で1.56倍と、この比較の限りで大きな変化はありませんが、2015年度の1.91倍以降は低 下傾向にあります（図表Ｇ）。 「図表G」のグラフから、総資産は年度によって増減がある一方で、自己資本は2009年度以降概ね増加傾向にあります。 自己資本のうちのほとんどを占める株主資本は、2015年度以降、株主資本の額が、当期純損失を計上した2020年度と2023年度を除き右
Slide 23: ROE向上について（③ 資本構成）株主還元のあり方
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （③ 資本構成） ROE向上について（③ 資本構成）⇒ 株主還元のあり方 株主資本のコントロール策として自己株式の取得が考えられますが、これ以上の自己株式の追加取得は、当社株式の流通性をさらに低下させることとなります。 「図表 Ｉ」のとおり、これまで二度にわたり、連結配当性向の目標値による配当方針を見直してまいりましたが、2024年度決算にかかる配当より、下限基準として 「連結ＤＯＥ （株主資本配当率） １．０％」 （注１）を導入することとしました。 （注１） ＤＯＥ （株主資本配当率） 〔％〕 ＝（年間配
Slide 24: ROE向上について（まとめ）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | R O E 向 上 に つ い て （まとめ） ROE向上について（まとめ） 以上のとおり、ＲＯＥデュポン分解の３つの要素ごとに、その向上策をまとめると、下図のとおりとなります。 「③資本構成」に関しましては、既に、配当につき下限としてのＤＯＥ基準を導入する旨を開示・公表しております。 他の２つの要素、「①収益性」および「②資産効率」につきましては、いずれも売上高の拡大がポイントであり、ベクトルとして一致しております。 19ページに記載の売上拡大のための考え方は、どちらかと言えば、2023年度に大幅に売上減少となった既存ビジネス（コアビジネス
Slide 25: PBR改善について
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | P B R 改 善 に つ い て PBR改善について 「PBR＝PER×ROE」 で表されることから、PBR、PERおよびROEについて、過去20年間の推移を「図表Ｋ」～「図表Ｍ」でお示しいたします。 PBRは、2005年度の0.53倍以降は、概ね0.2倍～0.3倍と低位で推移しています。 PERの推移は変動が激しい状況ですが、2015年度以降は概ね 5倍～13倍程度で推移しています。（ROEについては17ページに記載のとおり） PBR（株価純資産倍率） PER（株価収益率） ROE（自己資本利益率） 株価 ＝ 株価 １株当たり当期純利益
Slide 26: PBR改善について（PERの向上）
資本コストや株価を意識した経営について（更新） | P B R 改 善 に つ い て （PERの向上） PBR改善について（PERの向上） 「東証文書」の趣旨に則れば、まずは資本収益性の向上（ROE 8％目安）への取り組みを優先すべきと認識しておりますが、PBR改善のための「成長ストーリー」について以下のと おり考えております。 前ページのとおり、PBRはPERとROEとに分解されますが、ROEの向上につきましては記載済みですので、ここではPERの向上について記載いたします。 中長期的な成 長のために 【理論株価（収益還元法）によるＰＥＲ】 【成長に向けた領域・テーマの明確化】 ＜中長期的な
Slide 27: 将来に関する記述等についてのご注意
将来に関する記述等についてのご注意 本資料に記載されている将来に関する計画、見通し、経営目標に関する内容につきましては、当社が現時点で入手可能な情報および合理的であると考えられる一定の前提 にもとづき判断したものであり、リスクや不確定要素を含んでいます。 従いまして、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約あるいは保証するものではありません。 Copyright © 2024 FUJICOPIAN CO., LTD. All rights reserved.