Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2018 Earnings Presentation
94 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 22, 2019
Slide 1: 2018年度（2019年3月期）決算説明会資料
阪急阪神ホールディングスグループ 2018年度（2019年3月期） 決算説明会資料 2019年5月22日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 ･･･ 02 Ⅱ.中期経営計画の概要について ･･･ 28 Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について ･･･ 46 Ⅳ.2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて ･･･ 71 Ⅴ.参考資料 ･･･ 84 本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したもの であり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。 1
Slide 3: Ⅰ.2018年度決算概要
Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ. 2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 2
Slide 4: 本ページ余白
本ページ余白 3
Slide 5: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2018年度末 2017年度末 比較増減 増加：3社 連結子会社 94社 92社 ＋2社 減少：1社 持分法適用関連会社 11社 11社 － 合計 105社 103社 ＋2社 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 主な増減要因 自然災害の影響（※） 営業収益 △22億円 791,427 760,252 ＋31,174 ＋4.1% 過去最高 次ページ参照 営業利益 △20億円 114,937 105,211 ＋9,726 ＋9.2% 過去最高 営業外収益 9,377 12,791 △3,414 持分法による投資利益 △4,269 営業外費用
Slide 6: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 【当期業績のポイント】 自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや、都 市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 自然災害の影響 △12億円 △10億円 △22億円 2018年度 238,562 237,276 126,531 35,528 89,990 64,923 43,417 △44,803 791,427
Slide 7: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 自然災害の影響 営業収益：△12億円 営業利益：△11億円 自然災害の影響を受けたものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したことや動力費が減少したこと等により、増 【鉄道】 収・増益 連結子会社が増加したこと等により増収となったものの、自然災害の影響を受けたことや燃料費が増加したこと 【自動車】 等により減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 238,562 235,967 ＋2,594 ＋1.1% 営業利益 43,455 41,586 ＋1,869 ＋4.5% 【業態別内訳】 営業収益 前期比較 鉄道事業 自然災害の影響 △7億円 1,
Slide 8: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,059 63,137 △78 △0.1 318,158 319,939 △1,781 △0.6 定期 33,456 33,198 ＋258 ＋0.8 337,778 335,005 ＋2,772 ＋0.8 うち通勤 28,962 28,690 ＋271 ＋0.9 237,542 234,816 ＋2,726 ＋1.2 うち通学 4,494 4,507 △13 △0.3 100,235
Slide 9: 《都市交通》鉄道運輸成績（増減要因）
《都市交通》 鉄道運輸成績（増減要因） 《阪急電鉄》 《阪神電気鉄道》 運輸収入（第1種・第2種合計） 運輸収入（第1種・第2種合計） （単位：百万円） （単位：百万円） 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 定期・定期外合計 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 合計 2018年度実績 24,389 23,814 24,349 23,963 96,516 2018年度実績 8,640 8,764 8,336 8,314 34,054 2017年度実績 24,532 23,901 24,313 23,588 96,335 2017年度実績 8,474 8,687 8,200 8,073 33,43
Slide 10: 《都市交通》主な営業情報
《都市交通》 主な営業情報 阪急線・運輸収入（1種+2種） （単位 ： 百万円） 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 定期外 60,087 58,582 60,000 60,268 60,749 61,630 60,910 62,920 62,720 63,137 63,059 定期 31,880 31,126 29,484 29,922 30,391 31,299 31,549 32,272 32,628 33,198 33,456 合計 91,967 89,708 89,485 90,191 91,141 92,92
Slide 11: 不動産セグメント
不動産セグメント 梅田地区をはじめとした賃貸ビルが堅調に推移したことや、梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟開業に伴いテナント負 【賃貸】 担の工事代金を収受したこと等により、増収・増益 マンション分譲戸数が減少したものの、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、増 【分譲・その他】 収・増益 【参考】 マンション分譲戸数[当社グループの持分戸数]：△45戸（前期 1,159戸 → 当期 1,114戸） （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 237,276 222,586 ＋14,689 ＋6.6% 営業利益 49,250 40,954 ＋8,
Slide 12: エンタテインメント・コミュニケーションセグメント
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント ビルボード関連事業※1の収入が増加したこと等により増収となったものの、阪神タイガースが当期はクラ 【スポーツ】 イマックスシリーズに進出できなかったこと等により減益 歌劇事業において、関連商品の販売が好調であったことや海外公演を実施したこと等により増収となっ 【ステージ】 たものの、公演に係る費用が増加したこと等により、営業利益は前期並み 【コミュニケーション 情報サービス事業の取組案件が増加したことや、連結子会社が増加したこと等により、増収・増益 メディアその他】 ※1 ビルボード関連事業：六本木・梅田でのビルボードライブの運営をはじめとする
Slide 13: 旅行セグメント
旅行セグメント 国内旅行において自然災害の影響を受けたものの、「ふっこう割」を活用した商品を企画・販売して回復に努めたこと に加え、海外旅行においてアジア方面の集客が好調に推移したこと等により増収となったが、営業利益は宣伝広告 費等の諸費用の増加等により減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 35,528 34,022 ＋1,506 ＋4.4% 営業利益 1,764 2,055 △291 △14.2% 【旅行セグメント 2018年度の概況(取扱高)】 ◆海外旅行 業界 第 3 位 （注） 【海外旅行】 取扱高 2,298 億円 （前期比＋11.2％） 自
Slide 14: 《旅行》主な営業情報
《旅行》 主な営業情報 取扱高 （単位：億円） 4,500 4,000 3,500 1,324 1,119 1,463 3,000 1,374 1,355 1,285 1,368 1,367 1,325 1,361 2,500 1,290 国内旅行 2,000 海外旅行 1,500 2,901 2,463 2,453 2,553 2,709 2,616 2,347 2,298 1,000 2,011 1,869 2,066 500 0 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ※2008～2014年度は阪急交通社、阪急阪神ビジ
Slide 15: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 日本において、航空輸出の取扱が堅調に推移したこと等により増収となったものの、営業利益は前期に東アジア及び 欧州が好調に推移していたこと等により減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 89,990 83,707 ＋6,283 ＋7.5% 営業利益 2,392 2,777 △384 △13.9% 【 国際輸送セグメント 2018年度の概況 】 • 日本は、自動車関連部品を中心に航空輸送の取扱が増加するとともに、海上輸送・ロジ スティクス事業も堅調に推移した • 米州は、ロジスティクス事業が堅調に推移したものの、海上輸送が減少し、営業利益は
Slide 16: 《国際輸送》主な営業情報
《国際輸送》 主な営業情報 （単位：千トン） 航空輸出取扱重量 （国際輸送事業に属する日本法人・海外法人の取扱合計） 160 143 141 148 140 128 121 117 115 115 121 120 100 80 60 40 20 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 （単位：千TEU） 海上輸出取扱TEU※ 140 111 113 120 103 92 98 95 100 74 76 79 80 60 40 20 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ※TEU：20フ
Slide 17: ホテルセグメント
ホテルセグメント 自然災害の影響 営業収益：△10億円 営業利益： △7億円 自然災害の影響を受けたことや、2017年12月に六甲山ホテルの運営受託を終了したこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 増減率 営業収益 64,923 67,248 △2,324 △3.5% 営業利益 1,214 2,216 △1,001 △45.2% 【 ホテルセグメント(阪急阪神ホテルズ) 2018年度の概況 】 ◆ホテル客室稼働率 【宿泊部門】 全社 90.7％※（前期比 △2.0P） 首都圏では、客室を改装した第一ホテル東京や2017年3月 近畿圏 90.9％（前期比
Slide 18: 《ホテル》主な営業情報
《ホテル》 主な営業情報 ADR（首都圏）※1 ADR（近畿圏）※2 ホテル平均客室単価（ADR）・客室稼働率 稼働率（首都圏）※1 稼働率（近畿圏）※2 21,000 89.9% 92.2% 92.6% 93.9% 94.3% 95.4% 90.9% 100.0% 89.7% 92.2% 83.3% 18,000 90.5% 90.8% 88.6% 88.7% 80.0% 83.7% 83.3% 86.6% 16,098 82.4% 79.7% 17,221 15,000 16,665 15,210 15,853 15,449 13,406 60.0% 14,288 14,619 14,28
Slide 19: 連結損益比較表（営業外損益）
連結損益比較表（営業外損益） （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 営業利益 114,937 105,211 ＋9,726 営業外収益 9,377 12,791 △3,414 うち持分法による投資利益 4,962 9,232 △4,269 営業外費用 13,771 14,228 △456 うち支払利息 9,615 10,059 △444 経常利益 110,543 103,774 ＋6,768 18
Slide 20: 連結損益比較表（特別損益）
連結損益比較表（特別損益） （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 特別損益 △ 21,981 △ 2,364 △19,616 特別利益 7,221 35,168 △27,947 工事負担金等受入額 3,657 32,483 △28,826 固定資産売却益 2,758 1,276 ＋1,481 その他 806 1,408 △601 特別損失 29,202 37,533 △8,330 固定資産圧縮損 4,042 33,702 △29,660 減損損失 19,262 819 ＋18,443 その他 5,897 3,011 ＋2,886 19
Slide 21: 北神急行線に係る資産の譲渡合意について①
北神急行線に係る資産の譲渡合意（対神戸市）について① 【経緯】 ● 谷上 1960年 神戸市北部～三田地域で多くのニュータウン開発が計画され、 代前半 北神急行線 それに伴い増加が見込まれる輸送需要への対応が必要となった 神戸電鉄 以降 （営業キロ程7.5ｋｍ） 阪急神戸線 1988年 1988年に神戸市北区(谷上)と新神戸を結ぶ路線として北神 新神戸トンネル 以降 急行線が開業した （道路） ただ、以下の理由で、同線の利用者数が想定を大幅に下回っ 新神戸● たため、北神急行電鉄は開業当初から赤字が継続し、債務超 阪神本線 過状態に陥った 三宮 ①住宅開発の規模が想定していた40万人から20万
Slide 22: 北神急行線に係る資産の譲渡合意について②
北神急行線に係る資産の譲渡合意（対神戸市）について② 【本件申し出に対する当社グループの考え方】 ①事業リスクの回避 ・この資産の譲渡が実現すれば、北神急行電鉄が抱える以下の事業リスクを回避することができる →現行の上下分離スキームを2022年度以降も継続できるかどうかは極めて不透明な状況であり、今後、当 社グループの負担が増大していくおそれが十分あると考えられること →今後、神戸市北区の人口は更に減少すると見込まれており、加えて2040年頃には車両の更新投資やトン ネル等の老朽化に伴う大規模修繕も想定されること ②三宮の活性化 ・同線と神戸市営地下鉄の西神・山手線を一体運営すること等により、
Slide 23: 連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益）
連結損益比較表（親会社株主に帰属する当期純利益） （単位：百万円） 2018年度 2017年度 比較増減 税金等調整前当期純利益 88,562 101,410 △12,847 北神急行線に係る資産の 譲渡合意に伴う繰延税金資産の計上 等 法人税等合計 20,525 33,362 △12,837 法人税、住民税及び事業税 19,104 28,389 △9,285 法人税等調整額 1,420 4,972 △3,552 当期純利益 68,036 68,047 △10 非支配株主に帰属する 当期純利益 2,560 1,685 ＋875 親会社株主に帰属する 当期純利益 65,476 66,361 △8
Slide 24: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2018年度末 2017年度末 比較増減 主な増減要因 流動資産 302,963 290,448 ＋12,515 販売土地及び建物 +3,740 資 産 有形・無形固定資産 +34,778 固定資産 2,163,259 2,114,477 ＋48,781 投資有価証券 +5,818 の 部 資産合計 2,466,223 2,404,926 ＋61,297 流動負債 404,286 406,909 △2,623 2018年度末 2017年度末 比較増減 負 借入金 758,411 767,431 △9,020 社債 112,000 92,000 ＋20,000
Slide 25: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2018年度 2017年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 126,035 135,821 うち、税金等調整前当期純利益 88,562 101,410 うち、減価償却費 54,172 53,276 うち、法人税等の支払額 △30,542 △26,005 投資活動によるキャッシュ・フロー △116,160 △88,351 うち、固定資産の取得による支出 △137,809 △102,863 うち、工事負担金等受入による収入 18,252 21,222 財務活動によるキャッシュ・フロー △11,171 △43,242 うち、自己株式の取得による支出
Slide 26: 《参考》セグメント別営業収益・営業利益
《参考》 セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 2018年度 2018年度 2018年度 2018年度 2017年度 上段：営業収益 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 下段：営業利益 （3月発表） （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ ⑤ =①-⑤ 7,914 7,950 △36 7,900 ＋14 7,900 ＋14 7,603 ＋312 合計 1,149 1,130 ＋19 1,070 ＋79 1,100 ＋49 1,052 ＋97 ［主な内訳］ 2,386 2,398 △12 2,41
Slide 27: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2018年度 2018年度 2018年度 2017年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ 設備投資 合計 1,144 1,270 △126 1,087 ＋57 864 ＋280 ［主な内訳］ 都市交通 338 390 △52 393 △55 350 △12 不動産 624 661 △37 473 ＋151 399 ＋225 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ 79 108 △29 99 △20 76 ＋4 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 8 13 △5 1
Slide 28: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2018年度 2018年度 2018年度 2017年度 通期予想 比較増減 通期予想 比較増減 比較増減 通期実績 通期実績 （11月発表） （5月発表） ① ② =①-② ③ =①-③ ④ =①-④ 減価償却費 合計 542 545 △3 558 △16 533 ＋9 ［主な内訳］ 都市交通 274 278 △4 285 △11 267 ＋7 不動産 166 166 ＋0 171 △5 165 ＋1 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 70 72 △2 73 △3 68 ＋2 旅行 7 7 △0 7 △0 7 △0 国際輸送
Slide 29: Ⅱ.中期経営計画の概要について
Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ. 2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 28
Slide 30: 長期ビジョン（全体像）
長期ビジョン（全体像） 阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025 スローガン 深める沿線 拡げるフィールド 持続的な企業価値の向上 生活(顧客)価値の向上 社会価値の向上 経済価値の向上 環境変化を好機と捉え、 様々なステークホルダーとの信 民鉄トップクラスの収益性と 事業を通じて先進性のある 頼関係を構築しながら、その期 財務健全性の維持・向上 商品やサービスを提供する 待に応え、社会に貢献していく を図る 梅田・沿線×ストック型事業 首都圏・海外×ストック型事業 フロー型事業 関西で圧倒的No.1の 首都圏・海外での安定的な ブランド価値の最大化と 沿線の実現 収益基盤の構築
Slide 31: 長期ビジョン（４つの戦略）
長期ビジョン（４つの戦略） 梅田・沿線×ストック型事業 関西で圧倒的No.1の沿線の実現 梅田・沿線 フロー型事業 戦略① 国土軸(東京-名古屋-大阪)の活力やアジアをはじめとする世 ブランド価値の最大化と 界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他 差別化戦略の徹底追求 社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力ある による競争力強化 まちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく 戦略③ 阪急・阪神のブランド価値の 首都圏・海外×ストック型事業 最大化や、オンリーワンになる 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築 ことを目指して商品・サービス 首都圏・海外
Slide 32: 長期ビジョン（経営指標）
長期ビジョン（経営指標） 人口動態の変化の影響を大きく受ける2040年度頃においても、営業利益が最低でも現行の 1,000億円水準を生み出せる企業グループになることができるよう、戦略①～④の取組を推し 進めることにより、2025年度時点では下表の通りの水準を目指す 2025年度に 経営指標 ありたい姿 営業利益 1,200億円 収益性 EBITDA 2,000億円 有利子負債 財務の健全性 /EBITDA倍率 5倍台 ・2025年度においても、収益性では大手民鉄の中でトップクラスを確保 ・財務の健全性は、成長投資を加速する中でも、大手民鉄の中でトップクラスを維持 31
Slide 33: 中期経営計画の位置づけ
中期経営計画の位置づけ 使命（Mission） 私たちは何のために集い、何をめざすのか 「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、 お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。 価値観（Values） 私たちは何を大切に考えるのか お客様原点 すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。 グループ 誠実 誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。 経営理念 先見性・創造性 時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。 人の尊重 事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。 長期ビジョン グループの「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべき
Slide 34: 足元の営業利益の水準
足元(2015～2017年度)の営業利益の水準 ・2015～2017年度の営業利益は、大規模な施設用地の売却益などの特殊要因を除くと 実質的には1,000億円水準で推移 (単位：億円) 1,103 1,100 大規模な施設用地の 売却などの特殊要因 1,052 1,041 による影響 1,000 実質的な営業利益水準 (約1,000億円) 営業利益 918 940 営業利益(特殊要因調整後) 900 2013 2014 2015 2016 2017 特殊要因を除き900億円台 特殊要因を除き1,000億円水準 33
Slide 35: 中期経営計画の基本的な考え方
中期経営計画の基本的な考え方 ・本計画期間では、2025年度の営業利益1,200億円の達成に向け、足元の利益水準で ある1,000億円から利益を着実に伸長させ、まずは中間目標年度である2021年度に 営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指していく ・それを実現していくために、戦略①～④に則った成長投資に重点を置いて資金を配分する 4つの戦略 ～長期ビジョンと関連付け ① 梅田・沿線のストック型事業(鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等)の更なる深化 ② 首都圏・海外におけるストックの積み上げ ③ フロー型事業(不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行
Slide 36: 2025年度に向けた成長プロセス
2025年度に向けた成長プロセス(イメージ) ・ストック型事業（戦略①②）については、稼動物件の取得を除けば、投資の実行から利益貢献 までには相応の期間が必要である ・新事業領域の開拓（戦略④）も、同様に事業として自立するにはかなりの期間を必要とする 2021年度まではフロー型事業 2025年度 長期ビジョン （戦略③）を中心に+100億円 2021年度 最終年度 の利益伸長を目指していく 中間目標年度 1,200億円 1,100億円 ＋100億円 フロー型事業の伸長 特殊要因を除いた 実質的な営業利益水準 ストック型事業に対する投資 ＋100億円 約1,000億円 2015～2017年度 2
Slide 37: 戦略①～④における主な取組
戦略①～④における主な取組 戦略① 梅田・沿線のストック型事業の更なる深化 梅田エリアのバリューアップ ‧ 長期的な視点で計画的な建替を実施し、保有資産の価値を高める ‧ エリア全体の価値向上に向けて、エリアマネジメント活動や都市プロモーション 等に取り組むほか、産業創出拠点の整備・運営等も手掛けていく 沿線主要エリアの活性化 ‧ 沿線主要拠点における開発案件を推進する ‧ 「えき」を中心とした「まちづくり」を推進することにより、賑わいを創出する 鉄道新線による交通ネット ‧ 新大阪駅や関西国際空港・大阪国際空港と当社グループの沿線を接続さ ワーク(インフラ)の整備 せて、移動の利便性・回遊性
Slide 38: 2018年度の進捗状況
2018年度の進捗状況 ■戦略③をはじめ、4つの戦略はいずれも着実に進捗 ① • 梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟竣工 • エビスタ西宮の増床リニューアル • 阪急西宮ガーデンズゲート館等の開業 • うめきた2期地区開発計画への参画 • (仮称)ヨドバシ梅田タワーのホテルへの出店 • インバウンド需要の取込に向けた施策(無料Wi-Fiの整備、観光列車の導入ほか) ② • パイロット阪急阪神グリーンビル(京橋2-6街区再開発計画)の竣工 • ASEANでの賃貸不動産の取得を検討中 ③ 【不動産分譲】 ASEANでの参画案件を急ピッチで拡大(タイ・ベトナムを中心に、累計参画戸数26,000戸超) 【情
Slide 39: コア事業体制の一部見直し
コア事業体制の一部見直し（2019年4月～） 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」の事業体制の見直し 「エンタテインメント・コミュニケーションコア」内のひとつの事業であるコミュニケーションメディア事業は、同事業を構 成する3つの事業（情報サービス事業、放送・通信事業、あんしん・教育事業）がいずれも競争力を着実に 身につけ、それにより2007年度からの12年間で営業利益を大きく伸ばしてきた 今回計画では、フロー型事業の伸長を目指す中で、情報サービス事業がその一翼を担っているほか、放送・通 信事業やあんしん・教育事業を含め、コミュニケーションメディア事業全体でこれからも収益拡大・利益伸長
Slide 40: 今回計画における営業利益の推移
今回計画における営業利益の推移 (単位：億円) ・ここ数年の営業利益は下記のグラフの通り上下しているが、大規模な用地売却や自然災害の影響など 一時的な要因(特殊要因)を除いたベースの利益水準は着実に伸びており、2018年度は1,000億 円を相応に上回る程度まで伸長してきている ・2019年度以降もこのベースの利益水準を着実に引き上げていき、(2025年度の営業利益目標 1,200億円の達成に向け)2021年度には安定的に営業利益1,100億円を計上できる企業グループ となることを目指していく 今回計画 今回計画(特殊要因調整後) 1,149 1,103 1,100 1,100 1,070 1
Slide 41: 今回計画におけるキャッシュフロー
今回計画におけるキャッシュフロー(概算イメージ) 今回計画では、EBITDAによるキャッシュインが6,800億円と想定される一方で、 将来を見据えた投資に資金を積極的に振り向けること等から、キャッシュアウトの総額は9,400億円と 見込まれる。その結果、2,600億円不足することになるが、それについては追加借入等で対応する 【2018～2021年度 4ヵ年累計キャッシュフローイメージ】 キャッシュイン キャッシュアウト (単位：億円) 戦略投資枠 500 長期ビジョンの実現に向けた 設備投資 成長投資 3,300 (投融資等を含む) うち戦略投資枠からの振替分 500 6,300億円 EBIT
Slide 42: 設備投資の内訳
2018～2021年度 設備投資(投融資等を含む)の内訳 2018～2021年度の設備投資(投融資等を含む)は、6,300億円(前回計画※比+200億円)を想定 • 戦略投資枠（大規模プロジェクトやＭ＆Ａ等を行うための投資）として設定した1,000億円のうち、 具体化した500億円を長期ビジョンの実現に向けた成長投資に振り替えており、加えて成長投資に前回計画 比+100億円を織り込んでいる • 既存インフラの維持更新投資も、安全・安心に対する社会的な要請の高まりを踏まえて、 前回計画比+100億円を見込んでいる ※2018年5月23日に発表した計画 6,100億円 6,300億円 【成長投資3
Slide 43: 株主還元
株主還元 ■株主還元に関する基本的な考え方 当社グループでは総還元性向を株主還元の指標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、総 還元性向を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としている ■2018年度の利益配分については、年間配当金を40円※1とし、自己株式の取得は98億円を上限に実施する ■今後は、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、 2019年度の利益配分から、年間配当金を40円から50円に引き上げることを予定している 自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の5%とし、上限
Slide 44: 経営指標の見通し（～2025年度）
経営指標の見通し（～2025年度） 2018年度 2019年度 2021年度 2025年度 実績 予想 計画 (ありたい姿) 営業利益 1,149億円 1,070億円 1,100億円 1,200億円 EBITDA ※1 1,714億円 1,670億円 1,800億円 2,000億円 有利子負債 8,771億円 9,500億円 10,600億円 － 有利子負債/ EBITDA倍率 5.1倍 5.7倍 5.9倍 5倍台 D/Eレシオ ※2 1.0倍 1.0倍 1.0倍 － 親会社株主に帰属 する当期純利益 655億円 670億円 700億円 － ROE 7.6% 7.4% 7% － （参考） ネッ
Slide 45: 営業収益と利益の推移
【参考】営業収益と利益の推移 (単位：億円) 営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 8,100 7,914 7,523 7,603 7,368 7,074 6,837 6,824 6,792 6,859 6,533 6,388 6,497 1,149 1,103 1,041 1,052 1,070 940 1,105 907 918 1,045 879 1,006 1,038 1,050 778 738 856 701 812 647 749 749 700 713 654 664 655 670 574 542 504 465 464 393 397 206 181
Slide 46: 本ページ余白
本ページ余白 45
Slide 47: Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について
Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ. 2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 46
Slide 48: 今後の関西圏について
今後の関西圏について ●関西では、今年はG20大阪サミットやラグビーワールドカップが行われ、また2021年にはワールドマスター ズゲームズが、そして2025年には大阪・関西万博がそれぞれ開催されるなど、数々の国際的なイベントが 予定されており、インバウンドはますます増えていくものと想定される ●これらと並行して、新線計画が検討・着手され、その後新線が開通すると関西エリアにおける移動の利便 性や回遊性はより高まっていくので、関西圏のポテンシャルは一層向上するものと期待される 当社グループとしては、この高まるインバウンド需要の取込を、今後より加速化させていきたいと考えている 【インバウンドの推移】
Slide 49: 戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール
戦略①②に基づく主なプロジェクトのスケジュール (年度） 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 北大阪急行線延伸事業 ●開業目標 Ⅰ期竣工 梅田1丁目1番地計画 ●Ⅱ期着工 ●Ⅱ期竣工予定 (全体竣工予定は、 2022年春頃) 茶屋町17番地計画 ●開業 阪神西宮駅商業施設 「エビスタ西宮」増床 ●開業 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 ●開業 福島5丁目・7丁目 戦 共同開発計画 ●開業 略 ① 海老江1丁目開発計画 ●(マンション竣工予定） ホテル阪急レスパイア大阪出 店 ●開業予定 宝塚ホテル移転計画 ●開業予定 (仮称)彩都もえぎ ●B街区物流施設
Slide 50: 戦略①：北大阪急行線延伸事業
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化① 北大阪急行線延伸事業 箕面 【整備計画の概要】 萱野駅 ○延伸距離 千里中央～箕面萱野 2.5km ○新駅整備 箕面船場阪大前駅、箕面萱野駅 国道171号 ○概算事業費 650億円 ○需要 4.5万人/日 軌道法 約1.1km 【事業スキーム】 ○整備主体 北大阪急行電鉄 及び 箕面市(箕面船場阪大前～箕面萱野間のインフラ部整備) ○営業主体 北大阪急行電鉄 箕面船場 ○適用制度 社会資本整備総合交付金制度 阪大前駅 ○北急負担額 受益相当額 110億円 【スケジュール】 国道４２３号（新御堂筋） 鉄道事業法 2015年12月：鉄道事業許可・軌
Slide 51: 戦略①：梅田1丁目1番地計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化② 梅田1丁目1番地計画(ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス) 【計画概要】 【建物外観イメージ】 所在地 大阪市北区梅田1丁目1番他 敷地面積 約 12,200㎡※１ 延床面積 約260,000㎡ 規 模 地上38階、地下3階 用 途 百貨店、オフィス、ホール等 投資予定額 総額897億円 竣工時期 2022年春 ※１ 大阪神ビル・新阪急ビル間道路750㎡を含む 【スケジュール】 2015年7月 Ⅰ期部分の新築工事着手 Ⅰ期工事竣工 2018年4月 (新阪急ビル・大阪神ビル東側部分) 新百貨店の部分開業 【Ⅰ期工事】 【Ⅱ期工事】 2018
Slide 52: 戦略①：うめきた２期地区開発計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化③ うめきた２期地区開発計画 【概要】 · 阪急電鉄を含むJV9社と阪急阪神不動産を含む設計・運営事業者6社はそれぞれコンソーシアムを組成の上、 「うめきた2期地区(民間提案街区)の開発事業者募集」に応募し、独立行政法人都市再生機構より開発事 業者に選定された。 · 今後は、「みどりとイノベーションの融合」という街づくりの理念・方針を踏まえ、また先行開発区域での「グランフロン ト大阪」の開発実績も活かして、関西、そしてアジアをリードする街づくりに取り組む。 【計画概要】 〈民間宅地の計画諸元〉 〈都市公園の計画諸元〉 街区 北街区 南街区 敷地面積
Slide 53: 戦略①：梅田・沿線の商業施設の魅力度向上
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化④ 梅田・沿線の商業施設の魅力度向上 開業時期順 阪神西宮駅商業施設 茶屋町17番地計画 「エビスタ西宮」 阪急西宮ガーデンズ ゲート館 増床リニューアル 大阪市北区茶屋町 西宮市和上町、田中町 西宮市高松町 所在地 （阪急「梅田」駅 徒歩2分） （阪神「西宮」駅 直結） （阪急「西宮北口」駅 直結） 敷地面積 約440㎡ 約5,700㎡（増床部分） 約3,000㎡ 延床面積 約2,800㎡ 約10,000㎡（増床部分） 約11,600㎡ 建物規模 地上8階・地下1階 地上3階 地上10階・地下1階 商業施設 商業施設、 建物用途 （グローバルフラ
Slide 54: 戦略①：福島・海老江・宝塚ホテル計画
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化⑤ 開業時期順 福島5丁目・7丁目 海老江1丁目開発計画 宝塚ホテル移転計画 共同開発計画 本計画地 大阪市福島区福島5丁目 大阪市福島区海老江1丁目 宝塚市栄町1丁目 所在地 （JR大阪環状線「福島」駅 徒歩3分 （阪神「野田」駅 徒歩4分） （阪急「宝塚」駅 徒歩4分） 阪神「福島」駅 徒歩6分） 敷地面積 約2,600㎡※ 約27,900㎡※ 約12,300㎡ 延床面積 約11,000㎡※ 約52,200 ㎡※(分譲マンション) 約23,000㎡ 地上20階建（分譲マンション） 建物規模 地上12階・地下1階 地上5階・地下1階 総戸数：56
Slide 55: 戦略①：彩都もえぎ物流施設・神戸阪急ビル
戦略①:梅田・沿線のストック型事業の更なる深化⑥ 開業時期順 神戸阪急ビル東館建替・ （仮称）彩都もえぎ物流施設計画 西館リニューアル計画 A街区 B街区 茨木市彩都東部地区山麓線エリア内 神戸市中央区加納町4丁目 所在地 （P91 地図参照） （阪急「神戸三宮駅」 直結） 敷地面積 A街区：約51,000㎡※ B街区：約16,000㎡※ 約7,100㎡ 延床面積 A街区：約125,000㎡※ B街区：約32,000㎡※ 約33,300㎡ A街区：地上6階 東館：地上29階、地下3階 建物規模 B街区：地上4階 西館：駅高架下1階（一部2階・地下あり） 物流施設 ホテル (「阪急阪神ホテルズ」
Slide 56: 戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ
戦略②：首都圏・海外におけるストックの積み上げ① 開業時期順 CO・MO・RE YOTSUYA パイロット阪急阪神グリーンビル （コモレ四谷） 銀座3丁目計画 (京橋2-6街区再開発計画) （四谷駅前再開発計画） ※1 東京都中央区京橋2丁目 東京都新宿区四谷1丁目 東京都中央区銀座3丁目 所在地 （東京メトロ銀座線「京橋」駅に近接） （JR中央・総武線、東京メトロ南北線・ （東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・銀座線 丸ノ内線「四ツ谷」駅 徒歩2分） 「銀座」駅 徒歩1分） 敷地面積 約 1,450㎡※2 約 17,900㎡※2 約 310㎡ 延床面積 約17,000㎡※2 約139,600㎡※2
Slide 57: 2019年度の新規開業予定ホテル①
戦略①②：2019年度の新規開業予定ホテル① レム東京京橋 ホテル阪神アネックス大阪 レムプラス銀座 2019年4月3日開業 2019年5月15日開業 2019年12月24日開業予定 客室 ロビー 客室 レストラン ‧ パイロット阪急阪神グリーンビル ‧ 福島5丁目・7丁目の共同開発ビル ‧ レムのコンセプトを継承しつつ、 (京橋2-6街区再開発計画)に に入居 従来のレムより客室が広く、快適 入居 性を向上させたワンランク上の ‧ 宿泊主体型ホテルとして、近くにある ‧ レムブランドとして、首都圏で4店 ブランド「レムプラス」として出店 ホテル阪神大阪と一体運営を行う 舗目 (1号店) 所在
Slide 58: 2019年度の新規開業予定ホテル②
戦略①②：2019年度の新規開業予定ホテル② ホテル阪急レスパイア大阪 2019年11月開業予定 ‧ ㈱ヨドバシホールディングスが開発する(仮称)ヨドバシ梅田タワーに 外観 1,000室超の規模で出店 ‧ インバウンドをメインターゲットとし、客室はツインやトリプルなどの多人数 部屋を主体に構成 フロント・ロビー 客室 所在地 大阪市北区大深町 (JR大阪駅北側) 「レスパイア(RESPIRE)」 客室数想定 ダブル 414室 ツイン 399室 心身を癒す「rest」と、感性を刺激し活力を 1,032室 トリプル 171室 もたらす「inspire」の意味が込められている。 (予定) フォース
Slide 59: 戦略③：国内分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化① 国内分譲事業 【宅地・戸建事業】 · 住宅分譲事業の一つとして「都市型戸建事業」の育成・強化を継続していく · 販売実績を重ね、首都圏での規模拡大を着実に図れるように取り組んでいく · 長期的な宅地開発は宝塚山手台と彩都に特化し、着実に推進していく 【マンション事業】 ［ハピアガーデン ［ハピアガーデン 神戸高丸］ 玉川学園前］ · 引き続き候補物件を厳選しながら用地取得を行っていく。 (2018年11月引渡) (2019年2月引渡) 消費税増税・建設費高止まりに伴う影響等を十分に見据えつつ、着実に事業を推進していく · 首都圏では用地取得体制の強化等を図り
Slide 60: 戦略③：海外分譲事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化② 海外分譲事業 · 海外分譲事業において早期に一定規模の利益を計上できるよう、ASEAN諸国等での住宅分譲事業への取組 をより加速化させていく 海外住宅分譲 累計参画戸数 プロジェクト数 総戸数 26,000戸超 ベトナム 5 11,000戸超 （共同事業者の持分を含む） タイ 11 9,000戸超 フィリピン [戸建・タウンハウス※] フィリピン 3 3,000戸超 ・イデシア ダスマリニャス インドネシア 2 約1,800戸 (戸建約1,100戸、タウンハウス約700戸) マレーシア 1 約850戸 タイ [マンション] ・ニッチ モノ ラムカムヘン (約
Slide 61: 戦略③：情報サービス事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化③ 情報サービス事業 · 今後も市場拡大が大きく見込まれる情報サービス事業において、これまで培ってきた強みや独自性を 最大限に活かして、市場シェアの拡大や新たなビジネスの開拓等に取り組み、成長を目指していく ①成長期待分野への注力 当社グループの強みであるマルチベンダ対応力※1やワンストップでのサービス※2提供力等を最大限に活用して、ビル管 理・交通関連・インターネット・医療等を中心に成長期待分野において展開を加速し、シェアの拡大を図っていく ※1 様々な企業の製品を組み合わせて効率の良いシステムを構築する力 （実績） （商材例） ※2 システム構築から運用・監
Slide 62: 戦略③：あんしん・教育事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化④ あんしん・教育事業 【あんしん事業（ミマモルメ）】 （2019/3/31時点） 安全・安心に対するニーズの高まりや運輸業という公共性の高い企業グループが運営しているという安心感を 背景に、サービス開始以来、着実に会員数を伸ばしており、現在の会員は約24万人（前期比+約4万人） となっている 登下校メール(校門通過情報の自動送信) 受注校数：約1,250校（前期比+162校） 登降園ミマモルメ(保育園向け:保育時間の管理) 導入園数：約140園（前期比+27園） まちなかミマモルメ(カメラ・センサー及び人のネットワーク※による見守りサービス) 伊丹市に続き、長
Slide 63: 戦略③：旅行事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化⑤ 旅行事業 · 旅行事業では、これまで「募集型企画旅行」を事業の柱としてきた。しかしながら、足元の環境変化 (不安定な世界情勢、自然災害の発生、訪日外国人の増加に伴う旅行素材の仕入れ環境の悪化 等)が事業に及ぼす影響は大きく、また今後も更なる競争激化が予想される · そのため、募集型企画旅行の競争力をより強化するとともに、募集型企画旅行に次ぐ「事業の柱(第2 の柱)」を早期に確立させるべく、2017年度から事業構造改革に取り組んでいる 常に変化を求め お客様の声に応える 『旅』 の創出で、 基本方針 社会に必要とされる企業を目指す。 募集型企画旅行の競争力強化
Slide 64: 戦略③：国際輸送事業
戦略③：フロー型事業の競争力強化⑥ 国際輸送事業 【成長に向けた基本的な取組方針】 •バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革（海運事業の強化、ロジ事業の拡大等） •アジアを中心とした事業展開の推進（日本発着中心からの転換） •成長市場（アフリカ・インド等）での投資拡大 セイノーホールディングスとの資本・業務提携（2018年4月） ロジスティクス事業の強化・グローバルネットワークの拡大 国内外で相互に補完機能を果たすことにより、顧客に新たな 物流サービスを提供するとともに、物量の拡大を図る ○北米での事業拡大 基本方針 ① セイノーホールディングスの日本国内輸送ネットワーク及びロジスティクス
Slide 65: 戦略④：グループカード・ポイント戦略
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓① グループカード・ポイント戦略 エリア共通ポイント「Sポイント」サービスの展開 • 当社グループでは、2016年4月からエイチ・ツー・オー リテイリンググループと共同 で、関西エリアを対象にした共通ポイント「Sポイント」サービス※1をスタートさせ、 「Sポイント」の流通量を増やすべく取り組んでいる。具体的には、「Sポイント」の 対象会員を新たに獲得するとともに、グループ内外で利用施設(「Sポイント」加 盟店)を順次拡大している ※1 「Ｓポイント」の対象となる主なカードとしては、クレジットまたはPiTaPa機能 付きカードであるSTACIA
Slide 66: 戦略④：新事業領域における取組
戦略④：グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓② 新事業領域における取組／沿線価値の創造に向けた具体的な取組 【農業ビジネスへの参入】 【アフタースクール】 生産技術を有する外部企業とパートナーを組み、 子育てしやすい沿線の実現を目 次世代育成 高糖度ミニトマトの生産・販売への取組を開始 指して、民間学童保育 <スケジュール> 「アフタースクールKippo」を展開 2019年7月 生産開始予定 ・阪急豊中駅・西宮北口駅・ 2019年9月 販売開始予定 池田駅に計3店舗を開設 （西宮北口店は、 2018年12 月に拡張移転） 【シニアライフ総合サポート】 【はんしんいきいきデイサービス】
Slide 67: ESGに関する取組①
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組① Environment:環境 【当社グループにおける環境に配慮した取組例】 〈都市交通事業〉 ○省エネ車両の運行 ・省エネ車両の導入等により、 2018年度の運転用の電力使用 量は2014年度と比べて阪急電鉄では6.7％削減され、阪神電 気鉄道では2.5％削減された 〈不動産事業〉 阪急電鉄（1000系） 阪神電気鉄道（5700系） ○DBJ Green Building 認証 国内トップクラスの卓越した『環境・社会への配慮』が 極めて優れた『環境・社会への配慮』が なされたビル(5つ星) なされたビル(4つ星) （梅田1丁目1番地計画） （阪急西
Slide 68: ESGに関する取組②
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組② Social:社会 ※社会貢献活動については当社ホームページでも開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」をグループ全体で推進(2009年度～） ・長期的なファンづくりとブランド価値の向上に繋げるために、以下の方針に基づき、グループ 各社・市民団体・グループ従業員との協働により下記の3つの施策を運営している 【方針】 阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、 「未来にわたり住みたいまち」づくりを目指す 【重点領域】 重要な事業基盤である沿線を活性化させる「地域環境づく
Slide 69: ESGに関する取組③
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組③ Social:社会 「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の10周年にあわせて、行政や市民団体・企業と連携し、 SDGsの啓発メッセージや本プロジェクトの取組の意義を発信するラッピング列車 「 SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」を、阪急・阪神共通のデザインで運行する 運行期間 2019年5月27日～2020年5月末 【ドア横ステッカー】 運行列車 4編成 阪急3編成(神戸・宝塚・京都線に各1編成)、阪神1編成 ‧ 先頭及び最後尾車両はオリジナルイラストでラッピングし、本プロジェクトの10周年を記念するヘッドマークを掲 出する ‧ 中間車両は
Slide 70: ESGに関する取組④
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組④ Social:社会 【健康経営の推進】 ■「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」を策定・公表(2018年4月26日) 「阪急阪神ホールディングスグループ 健康宣言」 阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな 未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、みんなが健康で多様 な個性や能力を最大限に発揮することが何よりも大切です。 これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を持ち、職場の仲間や家族とともに健康
Slide 71: ESGに関する取組⑤
ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組⑤ Governance:企業統治 ※コーポレートガバナンス報告書は当社ホームページにて開示しております。詳しくはそちらをご覧ください。 【ガバナンスの強化に向けた当社グループの取組】 ■企業統治委員会の設置（2015年度～） ・役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として開催(年2回) ■取締役会の実効性評価（2016年度～） ・取締役会の運営に関し、説明の十分性や議事進行の妥当性等について、同会にてヒアリングを実施(年1回) ■相談役制度の廃止（2017年度） ■買収防衛策の非継続（廃止）（2018年度） ■報酬委員会の設置（201
Slide 72: Ⅳ.2019年度業績予想並びに各事業の見通し
Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ. 2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 71
Slide 73: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 主な増減要因 通期予想 通期実績 営業収益 8,100 7,914 ＋186 ＋2.3% マンション分譲戸数の増加等により増収を見 込むものの、2018年度に彩都東部地区 （大阪府茨木市）の施設用地を売却した 反動等により減益 営業利益 1,070 1,149 △79 △6.9% 経常利益 1,050 1,105 △55 △5.0% 2018年度に北神急行線に係る資産の譲渡 親会社株主に帰属する 670 655 ＋15 ＋2.3% 合意に伴う特別損失を計上した反動で特別 当期純利益 損益が改善すること等に
Slide 74: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2019年度 2018年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 8,100 7,914 ＋186 合計 1,070 1,149 △79 ［主な内訳］ 2,428 2,386 ＋42 鉄道車両の新造投資等に伴い、減価償却費が増加するも 都市交通 のの、阪急線・阪神線の運輸収入の増加を見込むことや、 438 435 ＋3 自然災害の影響から回復すること等により増益 2,462 2,373 ＋89 マンション分譲戸数の増加等により増収を見込むものの、 不動産 2018年度に彩都東部地区（大阪府茨木市）の
Slide 75: 都市交通セグメント
都市交通セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 ・前年度の自然災害の影響からの回復 ・沿線人口の増加やインバウンド需要の 2,428 2,395 2,371 2,360 2,386 ・増加等による鉄道運輸収入の増 ・車両の新造投資等に伴う減価償却費の増 鉄道運輸収入については、2018年度の自然災 害の影響からの回復に加えて、沿線人口やインバ 422 416 435 438 413 ウンド需要の増加等により、増加すると想定 費用面では、 車両の新造投資や駅務機器の更 新投資等に伴い減価償却費が増となる見
Slide 76: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2019年度 2018年度 2019年度 2018年度 比較増減 増減率 比較増減 増減率 通期予想 通期実績 通期予想 通期実績 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 64,424 63,059 ＋1,365 ＋2.2 325,847 318,158 ＋7,688 ＋2.4 定期 33,959 33,456 ＋502 ＋1.5 342,333 337,778 ＋4,555 ＋1.3 うち通勤 29,423 28,962 ＋461 ＋1.6 241,226 237,542 ＋3,683 ＋1.6 うち通学 4,535
Slide 77: 不動産セグメント
不動産セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 ・前年度に彩都東部地区の施設用地を売却した 2,462 2,373 反動による利益減 2,209 2,226 ・梅田1-1計画のⅠ期棟竣工による諸費用の増 2,157 ・マンション事業の粗利の増 499 493 賃貸事業では、オフィスにおいて増額改定や高稼 働率の維持に努めるとともに、商業施設において店 420 410 416 舗入替やリニューアルによる魅力向上を織り込むこと 等で増収を目指すものの、梅田1-1計画において 諸費用が増となること等により、減益
Slide 78: エンタテインメントセグメント
エンタテインメントセグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 営業収益 （単位 ： 億円） 営業利益 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 ・ベースボール事業における興業収入の増 1,211 ・歌劇公演の高水準な稼動からの低下 1,125 1,152 スポーツ事業では、阪神タイガースが好調であった 2017年度と同水準の集客を目指す計画として 178 おり、安定的に利益を計上すると想定 745 731 153 157 ステージ事業では、歌劇公演の高水準な稼動か 134 132 らの低下、関連商品の販売の減少等を見込み、 2018年度の利益水準からは減益となると想定 これらの結果、20
Slide 79: 情報・通信セグメント
情報・通信セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 （単位 ： 億円） ・情報サービス事業における大型案件の受注 営業収益 営業利益 587 情報サービス事業では、交通システム分野の大 535 型案件の受注のほか、成長期待分野を中心に 事業規模を拡大させること等により、営業収益は 増加していくと想定 費用面は、事業規模の拡大に伴い、原価や人 件費の増を見込む 53 53 放送・通信事業では、新4Ｋ8Ｋ衛星放送対応 やインターネットの高速化など新たな高品質サービ スを提供することにより、新規利用者の獲得と既 存利用者の囲い込みを図り、安定的に利益
Slide 80: 旅行セグメント
旅行セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 ・構造改革費用の増加 ・海外旅行におけるヨーロッパ以外の方面の集客の 369 増加 355 340 2019年度は、前年度の自然災害の影響からの回 305 299 復や海外旅行におけるヨーロッパ以外の方面の集客 の増加を見込むものの、構造改革費用の増加によ り、ほぼ前期並みとなる見通し 21 なお、2021年度にかけては、計画期間を通じて、 19 18 前述（P62に記載）のように、募集型企画旅行の 競争力強化と「第2の柱」の確立に取り組んでいく これらの取組
Slide 81: 国際輸送セグメント
国際輸送セグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 営業収益 営業利益 837 900 887 ・海上輸送・ロジスティクス事業の取扱規模の拡大 761 717 ・米中貿易摩擦の影響等による利益減 2019年度は、海上輸送・ロジスティクス事業の取 【参考】( )内は純額表示額 扱規模の拡大を見込むものの、米中貿易摩擦の (377) 影響等により東アジア等の法人が厳しく、減益とな る見通し なお、2021年度に向けては、計画期間を通じて、 28 航空輸送の更なる強化や海上輸送・ロジスティク 24 スの規模拡大に取り組むこととしてお
Slide 82: ホテルセグメント
ホテルセグメント 青字：増益要因 赤字：減益要因 （単位 ： 億円） 営業収益 営業利益 2018→2019年度 営業利益の主な変動要因 ・前年度の自然災害の影響からの回復 680 685 ・新規ホテルの開業に伴う減価償却費等の増 672 656 649 営業収益は、4つの新規ホテルの開業に加えて、 2018年度の自然災害の影響からの回復等によ り、増加すると想定 33 費用面は、新規4ホテルの開業コストや減価償 28 却費の増等により、増加する見込み 22 これらの結果、2019年度の営業利益は増益と なる見通し 17 なお、2021年度は、新規ホテルの開業効果や 12 東京五輪開催による好
Slide 83: 《参考》セグメント別設備投資
《参考》 セグメント別設備投資 （単位：億円） 2019年度 2018年度 主な内容 主な内容 比較増減 通期予想 通期実績 設備投資 合計 1,262 1,144 ＋118 ［主な内訳］ ・ 鉄道車両の新造及び改造 ・ 鉄道車両の新造及び改造 都市交通 414 ・ 北大阪急行線延伸事業 338 ・ 可動式ホーム柵の設置 ＋76 ・ 駅務機器の更新 ・ ららぽーと甲子園（敷地）の取得 ・ 宝塚ホテル移転計画 ・ うめきた2期地区開発計画 不動産 618 ・ 梅田1丁目1番地計画 624 ・ 梅田1丁目1番地計画 △6 ・ 神戸阪急ビル 東館建替・西館リニューアル計画 ・ 阪急西宮ガーデンズ ゲ
Slide 84: 《参考》セグメント別減価償却費・EBITDA
《参考》 セグメント別減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2019年度 2018年度 比較増減 通期予想 通期実績 減価償却費 合計 581 542 ＋39 ［主な内訳］ 都市交通 286 274 ＋12 不動産 175 166 ＋9 エンタテインメント 38 37 ＋1 情報・通信 40 34 ＋6 旅行 8 7 ＋1 国際輸送 13 6 ＋7 ホテル 25 21 ＋4 EBITDA（※）合計 1,670 1,714 △44 ［主な内訳］ 都市交通 724 708 ＋16 不動産 593 659 △66 エンタテインメント 170 171 △1 情報・通信 93 87 ＋6 旅行 27
Slide 85: Ⅴ.参考資料
Ⅰ.2018年度（2019年3月期）決算概要 Ⅱ.中期経営計画の概要について Ⅲ.中期経営計画の具体的な取組について Ⅳ. 2019年度（2020年3月期）業績予想並びに 各事業の見通しについて Ⅴ.参考資料 84
Slide 86: コア事業の構成会社
コア事業の構成会社 都市交通事業 不動産事業 旅行事業 鉄道 阪急電鉄 不動産賃貸・ 阪急阪神不動産 旅行 阪急交通社 阪神電気鉄道 不動産分譲 阪急電鉄 阪急阪神ビジネストラベル 能勢電鉄 阪神電気鉄道 阪急トラベルサポート 北大阪急行電鉄 阪急阪神エステート・サービス 阪神トラベル・インターナショナル 北神急行電鉄 大阪ダイヤモンド地下街 国際輸送事業 神戸高速鉄道 キョクトウ 国際輸送 阪急阪神エクスプレス 阪急阪神電気システム その他 阪急阪神ビルマネジメント 阪急阪神ロジパートナーズ 阪急レールウェイサービス 阪急阪神ハイセキュリティサービス HANKYU HANSHIN EXPRE
Slide 87: 営業収益・営業利益の構成
営業収益・営業利益の構成 運営体制 収益構造 ■都市交通事業、不動産事業の2事業で 阪急阪神ホールディングス 営業収益の約6割、営業利益の約8割を占める 都市 不動産 エンタ 情報・ 旅行 国際 ホテル 交通 テイン 通信 輸送 営業収益構成（2018年度連結ベース） メント 営業収益 7,914億円 連結合計 営業利益 1,149億円 ホテル事業 営業利益率 14.5% 営業収益 649億円 阪急 阪急 電鉄※ 電鉄※ 営業利益 12億円 都市交通事業 阪急阪神 阪急 阪急阪神 阪急阪神 不動産 営業利益率 1.8% 営業収益 2,386億円 交通社 エクスプレス ホテルズ 阪神 電気 阪神
Slide 88: 阪急・阪神沿線①
阪急・阪神沿線① 営業路線 阪急電鉄 阪神電気鉄道 線 別 区 間 営業キロ程 線 別 区 間 営業キロ程 神戸本線 梅田～神戸三宮 32.3km 本線 梅田～元町 32.1km 神 今津線 今津～宝塚 9.3 阪神なんば線 大阪難波～尼崎 10.1 戸 伊丹線 塚口～伊丹 3.1 武庫川線 武庫川～武庫川団地前 1.7 線 甲陽線 夙川～甲陽園 2.2 合計 43.9 計 46.9 神戸高速線 元町～西代 5.0 宝 宝塚本線 梅田～宝塚 24.5 総合計 48.9 塚 箕面線 石橋～箕面 4.0 線 計 28.5 京都本線 梅田～河原町 47.7 京 千里線 北千里～天神橋筋六丁目 13.
Slide 89: 阪急・阪神沿線②
阪急・阪神沿線② 107.0 出所）地域経済総覧（東洋経済）より、 人口推移 住民基本台帳人口、2018年1月1日現在 阪急阪神沿線 106.0 関西 105.0 人口の増減（1991=100） 面積（k㎡） 人口（千人） 大阪府 阪急・阪神沿線 1,318 5,609 104.0 兵庫県 大阪府（沿線） 449 2,672 103.0 京都府 兵庫県（沿線） 471 2,269 京都府（沿線） 398 668 102.0 阪急・阪神沿線外 26,033 14,737 101.0 大阪府（沿線外） 1,456 5,960 100.0 兵庫県（沿線外） 7,930 3,217 京都府（沿線外）
Slide 90: 梅田地区の概況①
梅田地区の概況① 当社グループの主要賃貸施設 （2019年3月末時点） （2019年3月末時点） 賃貸可能 竣工・ ビル名 概要 面積 ※1 完成時期 梅田阪急ビル 213千㎡ 地下2階 地上41階建 2012年11月 （阪急百貨店・オフィスタワ－） 梅田阪神第1ビルディング 82千㎡ 地下5階 地上40階建 1997年 3月 （ハービスOSAKA） 大阪梅田ツインタワーズ・サウス 58千㎡ 地下3階 地上13階 2018年 4月 （梅田1丁目1番地計画Ⅰ期部分） 梅田阪神第2ビルディング 55千㎡ 地下4階 地上28階建 2004年11月 （ハービスENT） 阪急茶屋町ビル 52千㎡ 地下3
Slide 91: 梅田地区の概況②
梅田地区の概況② 大阪ビジネス地区 主要6地区別 大阪ビジネス地区 主要6地区別 平均空室率の推移 平均賃料の推移 16,000 16.00 （％） （円/坪） 14.00 12.00 14,000 10.00 8.00 12,000 6.00 4.00 10,000 2.00 0.00 8,000 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2018年 3月 2019年 3月 2014年 3月 2015年 3月 2016年 3月 2017年 3月 2018年 3月 2019年 3月 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2014年
Slide 92: 彩都開発の進捗について
彩都開発の進捗について • 西部地区は、2004年春の街びらき以降、マンション・宅地分譲及び企業誘致が順調に進み、現在、居住人口が 約16,000人、施設人口が約3,500人の都市に成長している • 中部地区は、2016年春に全域が施設用地として供用を開始した。それ以降、大規模物流施設をはじめとする施設立地が 進み、現在の施設人口は約2,500人に増加している • 東部地区は、先行エリア（山麓線エリア及び中央東エリア）において、2015年2月に茨木市によって都市計画変更が 行われた。それを受け、当社グループは同年5月に山麓線エリアの土地区画整理事業の認可を取得して、同年11月に着工 し、その後
Slide 93: 阪急阪神第一ホテルグループ一覧
阪急阪神第一ホテルグループ一覧 ホテル一覧 ・下記のホテル数・客室数には、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区 291室）は含まない 直営ホテル（阪急阪神ホテルズ） 20ホテル 5,417室 47ホテル 11,010室 その他（FC等） 27ホテル 5,593室 （2019年5月15日現在） 直営 その他 第一ホテル東京 東京第一ホテル岩沼リゾート 第一ホテルアネックス 東京第一ホテル鶴岡 第一ホテル東京シーフォート 東京第一ホテル米沢 吉祥寺第一ホテル 東京第一ホテル新白河 レム日比谷 銀座クレストン レム秋葉原 アワーズイン阪急 レム六本木 第一ホテル両国 レム東京京橋 第一イン池袋 ホ
Slide 94: 北神急行線 広域路線図
北神急行線 広域路線図 造成済のニュータウン・住宅団地 （2015年度末時点） 出所）国土地理院の地図をもとに当社作成 93
Hankyu Hanshin Holdings — FY2018 Earnings Presentation on 6ix