Japan Display Inc. · TSE:6740

Japan Display — Q1 FY2023 Earnings Presentation

31 slides from Japan Display's earnings presentation, Aug 9, 2023

  1. Slide 1: 2023年度 第1四半期 決算説明資料

    2023年度 第1四半期 決算説明資料 2023年8月9日

  2. Slide 2: PersonalTech For A Better World

    PersonalTech For A Better World Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 2

  3. Slide 3: Japan Display Inc. section divider

    » 4 [| Japan Display Inc. : ~ JD—DI 20234 Ros 14H Seine

  4. Slide 4: FY23 1Q 決算概況

    FY23 1Q 決算概況 530億円 • コア事業（車載・ノンモバイル）は+9％増収 売上高 前年比 △7%（コア事業＋9％、 ノンコア事業△49％） • ノンコア事業（モバイル）は戦略的縮小により減収 計画比 ＋7％ • 前年比(+)要因： 東浦工場（第3.5世代のガラス基 △139億円 板）での生産終了等による固定費削減 営業利益 前年比 △70億円 計画比 ＋28億円 • 前年比(ー)要因： 売上減少、部材・エネルギー費 高騰、在庫増減の変動 四半期 △122億円 • 営業利益の改善に加え、為替差益等の計上により 前年比 △72億円 純利益 計画比 +56億円 計画比改善 Copyrig

  5. Slide 5: 分野別売上高

    分野別売上高 ノンコア事業（モバイル）は戦略的縮小を継続。コア事業（車載・ノンモバイル）は増収 分野別売上高 （億円） 車載 ノンモバイル モバイル/欧米 モバイル/中国  車載 (コア事業：YoY+8.3％) 571 530 不採算製品からの撤退に伴う販売減を超える増収 269  ノンモバイル (コア事業：YoY+9.1％) 291 ウェアラブル用OLED販売増加により増収 145  モバイル (ノンコア事業：YoY-48.7％) 158 101 経営資源を成長事業へ集中すべく、採算性の低い 57 64 ノンコア事業を縮小 17 FY22 1Q FY23 1Q Copyright 20

  6. Slide 6: FY23 1Q 営業利益増減要因（前年同期比）

    営業利益 増減要因 (前年同期比) FY23 1Q 営業利益増減要因（前年同期比） （億円） FY22 1Q FY23 1Q 売上高: 571 売上高: 530  前年同期からの営業損失拡大の主たる 要因は、在庫増減の変動等の会計影響 （ノン・キャッシュ） △69 主に在庫 増減の変動  上記会計影響を除けば、営業損失は前 △139 1ドル130円 年同期比若干改善 →138円  部材・エネルギー費の高騰によるマイナス 影響を、東浦工場の生産終了、茂原工 営業損失 営業損失 エネルギー費高騰 固定費削減 数量減 部材高騰 その他 為替影響 場の生産能力縮小等の固定費削減施策 が吸収 Co

  7. Slide 7: FY23 1Q 営業利益増減要因（前四半期比）

    営業利益 増減要因 (前四半期比) FY23 1Q 営業利益増減要因（前四半期比） （億円） FY22 4Q FY23 1Q 売上高: 627 売上高: 530  前四半期比で営業利益が大きく改善 △139 △220 主に在庫  ノンコア事業の戦略的撤退等による 増減の変動 ミックス改善、東浦の生産終了が寄与 1ドル132円 →138円 営業損失 営業損失 部材高騰 ミックス 固定費削減 数量 その他 為替影響 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 7

  8. Slide 8: Japan Display Inc. section divider

    » 4 [| Japan Display Inc. : — JDI 202348 iar

  9. Slide 9: FY23 業績予想（FY22決算説明資料から再掲）

    FY23 業績予想（FY22決算説明資料から再掲） 世界経済の鈍化、部材・エネルギー費増の継続により厳しい損益見通し。 スマホ事業や一部車載製品などの不採算事業からの戦略的撤退による売上高の減少は FY24以降の構造的収益改善に貢献 (億円） FY22 FY23 実績 上期 下期 予想 売上高 2,707 1,114 1,286 2,400 車載（コア事業) 1,346 616 647 1,263 ノンモバイル（コア事業) 605 363 582 945 モバイル/欧米（ノンコア事業) 590 109 31 140 モバイル/中国（ノンコア事業) 167 26 26 52 EBITDA △ 3

  10. Slide 10: 営業利益のFY23上期→FY23下期 増減要因

    営業利益のFY23上期→FY23下期 増減要因（FY22決算説明資料から再掲） 事業ポートフォリオ変革及びeLEAP/HMO等新技術の貢献により、 下期以降、収益の構造的改善傾向が顕著化 FY23上期(予) FY23下期(予) （億円） • eLEAP/HMO技術収入 • 車載ミックス改善 1ドル130円 想定据え置き 営業利益 営業利益 (△損失) (△損失) Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 10

  11. Slide 11: Japan Display Inc. section divider

    » 4 [| Japan Display Inc. : ~ JD—DI 20234 os 14H SPRACMIVYIT—k

  12. Slide 12: FY23 1Q サマリー ①

    FY23 1Q サマリー ①  深刻な市場環境において、赤字継続 – 部材・エネルギー費の上昇と同時に、世界的なインフレ、金利上昇、及び経済鈍化  一方で、将来収益に資する上振れが発現 （業績、技術開発、顧客開拓と製品スペック・イン）  HKCと戦略提携MOUを締結し、9月の最終締結に向けて協議継続  JOLEDのエンジニアリソース補強により、「METAGROWTH 2026」 を加速化 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 12

  13. Slide 13: FY23 1Q サマリー ②

    FY23 1Q サマリー ②  徹底的なコスト削減、競争力強化と収益力向上策の一環として、 鳥取工場の生産終了（2025年3月予定）（発表：2023年8月2日）  TCFD賛同表明等、サステナビリティ経営のさらなる推進  FY24からの恒常的黒字化に向けた、抜本的収益基盤の強化を継続 – スマホ事業や一部車載製品など不採算事業からの撤退による事業ポートフォリオ変革 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 13

  14. Slide 14: 「METAGROWTH 2026」の実現 3つの上振れ

    3つの上振れ 1 業績 2 技術開発 3 顧客開拓と 製品スペック・イン eLEAPやHMO等のJDI独自技術 「METAGROWTH 2026」の実現 徹底的なコスト削減が計画対比で に対する顧客評価が極めて高く、 に向け新規技術の開発及び の業績上振れを支える 顧客製品スペック・インへの導入が 量産化を加速度的に展開中 大変活発 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 14

  15. Slide 15: 価値創造をMETAGROWTH

    METAGROWTH 2026 「世界初、世界一」の独自技術により 社会と人の課題を解決し、 PersonalTech For A Better Worldを実現 価値創造をMETAGROWTH Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 15

  16. Slide 16: 「METAGROWTH 2026」 全体戦略

    「METAGROWTH 2026」 全体戦略 ディスプレイは現代社会の基盤技術 他の追随を許さない競争優位性を確立し、 社会の発展にとって不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造 1 2 3 「世界初、世界一」 革新的な技術 GreenTech・ テクノロジー 飛躍的な成長 サステナビリティ経営 リーダーシップ Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 16

  17. Slide 17: FY23 重要施策：グローバルディスプレイ・エコシステム

    FY23 重要施策 成長戦略「METAGROWTH 2026」 により、JDI独自技術に基づいた 1 「グローバルディスプレイ・エコシステム」の構築に着手  eLEAP等、今までにない圧倒的な顧客価値創造  唯一無二の競合優位性  赤字体質からの脱却、抜本的な収益改善 生産拠点の徹底的な最適化によるコスト競争力の抜本的強化 2  東浦工場（G3.5 液晶）の生産終了（23年3月）、東浦エンジニアリングセンターの開設  鳥取工場（G4 液晶）の生産終了（25年3月予定）、戦略拠点として事業継続  固定費削減、アセットライト化により基礎的収益力と資本生産性の向上に貢献 Copyrigh

  18. Slide 18: JDIの「技術革命」推進

    FY23 重要施策 JDIの「技術革命」推進：「世界初、世界一」独自技術の開発・事業化 3  次世代OLED「eLEAP」  高性能、超低消費電力、低コストのバックプレーン技術「HMO」  照明の配光特性を制御可能にした自由照明「LumiFree」  その他新技術・新商品・新事業の開発が多数進行中 財務基盤の抜本的改善と「METAGROWTH 2026」の加速化 4  いちご・INCJの支援により、大幅資本増強を実現  強化された財務基盤の下、「METAGROWTH 2026」を加速化  厳しい経営環境を乗り越え、新規収益基盤を確立 Copyright 2023 Japan Di

  19. Slide 19: 世界3位のディスプレイメーカーHKCとの戦略提携MOU

    FY23 重要施策 世界3位のディスプレイメーカーHKCとの戦略提携MOU（23年4月） 5  JDIの独自技術、HKCのコスト競争力・販売力、並びに両社の人材力の融合による、圧倒 的な競争力・顧客価値創出力を実現  顧客価値・社会価値の創出とともに、グローバルディスプレイ業界におけるJDIのテクノロジー リーダーシップ、企業価値向上を牽引 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 19

  20. Slide 20: 「CHINA + INDIA」 生産戦略の推進

    「CHINA + INDIA」 生産戦略の推進 膨大な成長市場における「地産地消」生産基盤を構築 CHINA INDIA  世界3位のディスプレイメーカーHKCとの戦略提携  インド有力企業複数社からの技術支援、共同 最終契約を2023年9月までに締結予定 事業に向けての引き合いあり  両社共同で中国内にて世界最先端eLEAP工場  eLEAPを用いた工場建設に向けた具体的な協 を計画・建設、2025年からの量産開始を目指す 議継続中 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 20

  21. Slide 21: JOLEDのエンジニアリソースで加速化

    JOLEDのエンジニアリソース 「METAGROWTH 2026」を加速化  世界トップクラスのOLED技術者をJOLEDから迎える ことで、eLEAP戦略展開の拡大に貢献  JOLEDの技術開発ビジネスにおける優秀な人材及び OLEDに関する知的財産権やノウハウ等を承継し、 eLEAPを中核とする「METAGROWTH 2026」を拡大 JOLED エンジニア JOLEDのエンジニアリソース受け入れにより、 「METAGROWTH 2026」を加速化 Copyright 2023 Japan Display Inc. All Rights Reserved. Slide 21

  22. Slide 22: 生産拠点の徹底的な最適化

    生産拠点の徹底的な最適化によるコスト競争力の抜本的強化 固定費削減、アセットライト化により基礎的収益力と資本生産性の向上に貢献 国内拠点  茂原工場（G6、千葉県） → FY23 1Q スマホ事業縮小に伴う生産調整  石川工場（G4.5、石川県） 白山工場  鳥取工場（G4、鳥取県） → 25年3月 生産終了予定 売却  白山工場（G6、石川県） → 20年10月 売却完了  東浦工場（G3.5、愛知県） → 23年3月 生産終了 東浦工場 24年4月 売却予定 生産終了 鳥取工場 Suzhou JDI Electronics 生産終了予定 海外拠点 売却  Nanox Phili

  23. Slide 23: サステナビリティ推進 TCFD提言への賛同表明

    サステナビリティ推進 TCFD提言への賛同表明 当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、自社における気候変動に関するリスクや機会の把握、対策の構築、 それらの開示を行うことの重要性を認識し、世界中の多くの企業・団体に続き、TCFD提言への賛同を表明すること といたしました。 今後は気候変動対応策の経営戦略への組込みを図り、低炭素社会への移行に向けた取組みを前進させ、サステ ナブル社会の実現に貢献してまいります。 TCFDは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けた金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関 の対応を検討するために設立されました。2017年に

  24. Slide 24: サステナビリティ推進 FTSE Blossom Japan Indexへの選定

    サステナビリティ推進 FTSE Blossom Japan Indexへの選定 JDIは、より環境に優しく、持続可能な企業になるための取り組みを強く推進しています。 工場では、常に環境に与える影響を考慮し、資源使用量や排出量を削減する取り組み を行っています。 JDI JDIの「環境/ESG」への継続的な取り組みが評価され、2022年にFTSE Blossom Japan Sector Relative Index、2023年にFTSE Blossom Japan Indexの GreenTech 構成銘柄に選定されました。  FTSE Blossom Japan Index Seriesは

  25. Slide 25: 財務目標（KPI）| METAGROWTH 2026

    財務目標（KPI）| METAGROWTH 2026（現行試算値） HKCとの戦略提携最終契約後（9月予定）、修正KPIを11月に公表予定 FY23以降の利益、eLEAP等新商品の貢献は今後精緻化、KPIに改善余地ありと認識 9,000 1945 8,500 7,672 8,000 7,500 7,000 6,500 1445 6,000 5,454 5,500 991 5,000 4,500 3,537 824 945 4,000 単位：億円 3,500 2,707 2,858 603 3,000 2,400 2,500 436 売上 2,000 264 445 1,500 109 1,00

  26. Slide 26: Appendix

    » 4 [| Japan Display Inc. : — JDI Appendix

  27. Slide 27: 分野別四半期売上高推移

    分野別四半期売上高推移 （億円） 864 812 719 717 697 660 357 627 571 397 239 264 530 209 331 車載（コア事業） 269 349 160 211 291 150 194 ノンモバイル（コア事業） 193 143 145 124 モバイル/欧米（ノンコア事業） 214 220 186 142 158 188 174 モバイル/中国（ノンコア事業） 101 127 87 100 117 110 64 57 34 49 27 17 FY21 1Q FY21 2Q FY21 3Q FY21 4Q FY22 1Q FY22 2Q FY22 3Q

  28. Slide 28: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 （億円） FY22末 FY23 1Q末 前年度末比 現金及び預金 262 224 −38 売掛金 409 368 −41 未収入金 183 162 −21 在庫 603 643 ＋40 その他流動資産 51 59 ＋8 流動資産合計 1,509 1,457 −51 固定資産合計 718 778 ＋60 資産合計 2,227 2,236 ＋9 買掛金 452 453 ＋1 有利子負債 15 135 ＋120 未払金 93 99 ＋6 退職給付に係る負債 82 85 ＋3 その他負債 341 330 −11 負債合計 983 1,101 ＋118 純資産合計 1,244 1,135

  29. Slide 29: 連結損益計算書

    連結損益計算書 (億円) FY22 1Q FY22 4Q FY23 1Q YoY QoQ 売上高 571 627 530 −41 −97 EBITDA △ 47 △ 202 △ 122 −75 ＋80 営業利益 △ 69 △ 220 △ 139 −70 ＋81 営業外収益 32 16 27 −4 ＋11 営業外費用（△） △6 △ 16 △9 −3 ＋6 経常利益 △ 43 △ 219 △ 121 −78 ＋99 特別利益 10 152 0 −10 −152 特別損失（△） △ 11 △ 14 0 ＋11 ＋14 税引前四半期純利益 △ 44 △ 82 △ 121 −77 −39 四半期純利益

  30. Slide 30: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (億円) FY22 1Q FY23 1Q YoY 税引前四半期純利益 △ 44 △ 121 −77 減価償却費 22 17 −4 運転資金 △3 32 ＋35 その他 △ 88 △ 25 ＋63 営業キャッシュ・フロー △ 114 △ 97 ＋16 固定資産の取得による支出 △ 27 △ 70 −43 その他 △5 △2 ＋3 投資キャッシュ・フロー △ 32 △ 72 −40 短期借入金の純増減額 0 120 ＋120 その他 △1 △2 −1 財務キャッシュ・フロー △1 118 ＋119 期末現預金残高 394 219 −175 フリー・キャッシュ・フロー

  31. Slide 31: THANK YOU / 将来予測及び見通しに関して

    THANK YOU 将来予測及び見通しに関して 本資料に記載される業界、市場動向または経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているも のであり、当社がその真実性、正確性、合理性および網羅性について保証するものではありません。 また、本資料に記載される当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における当社の判 断又は考えにすぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の個人消費その他の経済情勢、為 替動向、スマートフォンその他の電子機器の市場動向、主要取引先の経営方針、原材料価格の変動等により、本資料記載の 内容また

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