Ms&ad Insurance Group Holdings, Inc. · TSE:8725

Ms&ad Insurance — Investor Presentation (May 2016)

74 slides from Ms&ad Insurance's investor presentation, May 26, 2016

  1. Slide 1: 2016年度 第1回インフォメーションミーティング

    2016年度 第1回インフォメーションミーティング 2016年5月26日（木）

  2. Slide 2: 目次

    目次 本日ご説明のポイント 1 Ⅰ 「Next Challenge 2017」の進捗状況 目指す姿 2 中長期の環境分析と課題認識 3 経営数値目標の進捗状況 4 1株当たり利益・総還元額 5 収入保険料の推移 6 ボトムラインとROEの推移（財務会計ベース） 7 Ⅱ 事業セグメントごとの状況 国内損害保険事業 ～グループコア利益と保険引受利益の推移～ 8 国内損害保険事業 ～正味収入保険料とコンバインドレシオの推移～ 9 国内損害保険事業 ～効率化に向けた取組み～ 10 国内損害保険事業 ～機能別再編の進化 損害サービス再編～ 11 国内損害保険事業 ～中長期のマーケット見通しと成長戦略～

  3. Slide 3: MS&ADインシュアランス グループの概要

    MS&ADインシュアランス グループの概要 持株会社 国内損害保険事業 海外事業 海外子会社 国内生命保険事業 金融サービス事業 リスク関連サービス事業 この資料では、社名表示に次の略称を使用している箇所があります。 ・ ＭＳ＆ＡＤホールディングス （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス㈱） ・ ＭＳ＆ＡＤ （＝ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ） ・ ＭＳＩＧ （＝三井住友海上グループホールディングス㈱） ・ 三井住友海上、ＭＳ （＝三井住友海上火災保険㈱) ・ あいおい損保、ＩＯＩ （＝あいおい損害保険㈱) ・ ニッセイ同和損保、ＮＤＩ （＝ニッセイ同和損害保険㈱)

  4. Slide 4: 本日のご説明のポイント

    本日のご説明のポイント • 国内損保事業を中心に収益構造が確立し、計画当初の経営数値目標をほぼ達成 ステージ１ • ERM経営の推進により、資本の健全性と効率性を向上するサイクルを確立（ROR/VAのモニ の総括 タリング、中長期的な政策株式売却目標の決定と売却の加速等） • Amlin社買収による「世界トップ水準の保険・金融グループの創造」への基盤を構築 (1) 目指す姿：「世界トップ水準の保険・金融グループ」 • 成長の持続と収益性の向上、健全性の確保と資本効率の向上を基軸に、グループ全体とし ての企業価値を拡大させる。 (2) ステージ２の経営数値目標 • 2017年度の経営数値目標を、

  5. Slide 5: 目指す姿／中長期の環境分析と課題認識

    目指す姿 • 最大の課題であった国内損保事業の収支改善に目途、ERM経営によるリスク管理強化とリスク選好方針に基づく 政策株式売却加速と成長領域への事業投資により財務健全性と資本効率向上に道筋をつけた。 • ステージ２を世界トップ水準の保険・金融グループの創造に向けての事業基盤を確立する期間と位置づける。 Mission： グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、 活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます Vision： 持続的成長と企業価値向上を追い続ける 世界トップ水準の保険・金融グループを 創造します 成長の持続 国内損保事業の収 AA格相当の財務基盤 財

  6. Slide 6: 経営数値目標の進捗状況

    経営数値目標の進捗状況 • 2015 年度のグループ・コア利益は1,475億円と、前期比△81億円の減益となったものの、修正予想を175億円超過した。 • 2017年度の経営数値目標を、グループ・コア利益 2,200億円、 グループROE 7.5%へ上方修正する。 グループコア利益とグループROE （単位：億円） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 ■ 国内損保事業 ■ 国内生保事業 2,200 ■ 海外事業 ■ 金融ｻｰﾋﾞｽ事業/リスク関連事業 1,960 グループROE 1,557 5.0% 4.5% 1,475 6.9% 7.5% 5.9% 5.2% 8

  7. Slide 7: 収入保険料の推移／ボトムラインとROEの推移

    収⼊保険料の推移 • 損保事業（国内・海外）：連結正味収入保険料は、2015年度に+4.7%増収し、3兆円を突破。 2016年度から MS Amlin を 連結し、2017年度 3兆5,700億円を目指す。 • 国内生保事業：三井住友海上プライマリー生命の新商品発売効果もあり、2015年度の生命保険料は大幅に拡大 損害保険：連結正味収⼊保険料※1 ⽣命保険：連結⽣命保険料 （単位：億円） （単位：億円） 35,700 13,563 34,550 12,080 30,789 29,407 28,095 7,217 6,789 26,394 5,690 25,414 25,588 4,256 2,

  8. Slide 8: 国内損害保険事業 グループコア利益と保険引受利益の推移

    Ⅱ. 事業セグメントごとの状況 １．国内損害保険事業 ２．国内生命保険事業 ３．海外事業 ４．資産運用 国内損害保険事業 〜グループコア利益と保険引受利益の推移〜 • 保険引受利益は、自動車保険の収支改善を主因に増加、収益構造を確立した。 ※ グループコア利益と保険引受利益 の推移 （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 グループコア利益 保険引受利益 1,210 （国内損保事業） 924 919 900 619 65 197 478 287 439 △ 30 △ 361 △ 837 △ 1,900 2010 2011 2012 2013 2014

  9. Slide 9: 国内損害保険事業 正味収入保険料とコンバインドレシオの推移

    国内損害保険事業 〜正味収⼊保険料とコンバインドレシオの推移〜 • 2015年度の正味収入保険料は対前年＋3.6％の増収、コンバインドレシオは91.6%まで改善した。 • 引き続き、収保増とコスト削減に取組み、コンバインドレシオ93％台の達成を目指す。 国内損保事業の正味収⼊保険料の推移 国内損保事業のコンバインドレシオの推移 (W/Pﾍﾞｰｽは全種目、E/Iﾍﾞｰｽは除く家計地震・自賠責） （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 27,930 27,376 27,360 116.4% 115.8% 26,417 25,647 105.1% 24,5

  10. Slide 10: 国内損害保険事業 効率化に向けた取組み

    国内損害保険事業 〜機能別再編の進化 損害サービス再編〜 ・機能別再編の更なる進化を目指し、ステージ２においても「共同損害サービスシステム開発」および「損害サービス 機能の共同化」に取り組み、業界をリードする品質、専門性、生産性を実現する。 ・最終的に100億円を超えるコスト削減効果（2018年度以降）を目指す。 ＭＳ ＡＤ 損害サービス再編の方向性 ⾃動⾞ＳＣ、⽕傷新ＳＣ ⾃動⾞ＳＣ、⽕傷新ＳＣ ①損害サービスシステムの統合 お客さま対応 保険金支払 損害サービス機能共同化 お客さま対応 保険金支払 業務オペレーションの共通化を前提に、 損害調査 損害サービスシステムを統合し、機能強化と （

  11. Slide 11: 国内損害保険事業 機能別再編の進化 損害サービス再編

    国内損害保険事業 〜三井ダイレクト損保の状況〜 • トップラインは拡大基調へ回復したものの、2015年度は損害率悪化により、純損失43億円（当社持分）となった。 • 料率水準の見直しやロス改善取組み強化により、2017年度の黒字転換を目指す。 三井ダイレクト損保の業績推移 （除く自賠） （単位：億円） 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 予想 目標 正味収入保険料 339 348 350 345 361 370 390 コンバインドレシオ 99.0% 98.9% 99.6% 112.7% 114.9% 101%台 98%台 (E/I

  12. Slide 12: 国内損害保険事業 中長期のマーケット見通しと成長戦略

    国内⽣命保険事業 〜グループコア利益の推移〜 • 三井住友海上プライマリー生命は、2012年度以降毎期100億円強の当期純利益を安定的に確保した。 • 三井住友海上あいおい生命も2015年度の当期純利益は60億円となった。 • ビジネスモデルの違う2社が、安定してグループコア利益に貢献している。 国内⽣保事業グループコア利益の推移 （単位：億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 244 250 204 180 150 98 41 43 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度） 予想 目標 14 国内⽣命保険事業

  13. Slide 13: 国内損害保険事業 三井ダイレクト損保の状況

    国内⽣命保険事業 〜三井住友海上あいおい⽣命〜 • 2015年度末のエンベディッド・バリューは、主に国内金利低下の影響による経済変動の影響（△1,354億円）などにより、 520億円の減少 エンベディッド・バリュー（EEV） チャネル戦略 （単位：億円）  損保系生保として、引き続きクロスセルチャネルを中心に、 Next Challenge 多様なチャネルでの増収に取り組む。 ニューフロンティア2013 2017  「代理店との対話・指導」、「教育・研修」、「アフタフォロー活 動」の強化により、損保プロを中心としたクロスセルを加速 6,478 6,438 5,881 5,958 チャネルウ

  14. Slide 14: 国内生命保険事業 グループコア利益の推移

    国内生命保険事業 〜三井住友海上プライマリー生命（チャネル戦略・商品戦略）〜 • 外貨建て商品を柱に、新たなマーケットの開拓に向けた商品を積極的に投入する。 • 定額商品の好調な販売を維持しながら変額商品の大幅な増収により、バランスのとれたポートフォリオで成長を実現 • 代理店とのリレーション強化により、全チャネルで増収を確保 商品ラインアップの拡充とその効果 バランスのとれた販売ポートフォリオ （充実した商品ラインナップ） （収⼊保険料） 定額 変額 変額 定額 2014年度 外貨建て定額終身保険 外貨建て変額終身保険 24.3% 75.7% 終 身 変額 定額 保 変額終身保険 2015年

  15. Slide 15: 国内生命保険事業 中長期のマーケット見通しと成長戦略

    海外事業 〜正味収⼊保険料〜 • 2015年度は、全地域で増収、為替影響（＋135億円）などもあり、前期比＋456億円増収（＋11.１％）の4,616億円となった。 • 2016年度からはMS Amlinが加わり、正味収入保険料はほぼ倍増し、2017年度は9,000億円超を見込む。 正味収⼊保険料（損保）の推移 （単位：億円） ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ2013 Next Challenge 2017 +シナジー 9,000 8,400 MS Amlin 2015年度の 2017年度の 事業別割合 MS Amlin 事業別割合 4,616 4,159 3,690 再保険 アジア 米州 4% 30% 2

  16. Slide 16: 国内生命保険事業 三井住友海上あいおい生命

    海外事業 〜事業戦略（Amlin事業：シナジー 効果が期待される分野）〜 • シナジー拡大に向けてシナジー・プロジェクト・チームを中心に具体化作業を進めている。 シナジーが期待される分野 事業統合 • 既存のロイズ事業と統合し、ロイズマーケットにおけるマーケットリーダとしての ロイズ 影響⼒の向上 • 既存の再保険事業と統合し、再保険市場におけるプレゼンスの向上とリスク管理を 再保険 強化 アジア • 当社グループのアセアンNo.1ネットワークとMS Amlinの⾼度な引受ノウハウを活用 した協業 事業拡大 欧州⼤陸 • 当社グループの欧州⼤陸事業とMS Amlinのクロスセル等を通じた事業の

  17. Slide 17: 国内生命保険事業 三井住友海上プライマリー生命

    海外事業 〜事業戦略（Amlin事業：ロイズ事業、再保険事業統合 ）〜 • ロイズ事業と再保険事業を統合し、MS Amlinがロイズ事業、再保険事業を統括 • ロイズ事業は、2016年5月にManaging Agenｔを統合し、統一ブランドでの引き受けを開始 2017年1月にはシンジケートを統合予定 • 再保険事業は、次年度保険更改シーズンに向けて、統合作業を推進中 2016年2月1日時点 統合の方向性 MSI MSI MS Amlin MS Amlin plc plc MSI既存 MSI既存 MS Amlin MS Amlin ロイズ事業 再保険事業 ロイズ事業 再保険事業 ロイズ事業 再保

  18. Slide 18: 三井住友海上プライマリー生命（チャネル戦略・商品戦略）

    海外事業 〜事業戦略（海外地域事業：トヨタリテール＆BIG）〜 • トヨタリテール事業はBIG*1とのシナジーによる既存事業の拡大と収益の拡大を図る。 • トヨタテレマティクス戦略との連携による、欧州・米国・中国・タイでの事業モデルを構築する。 • BIGのノウハウ活用で、事業の黒字化に向けた収益改善の取り組みを強化する。 トヨタリテール事業 BIG事業の収益改善 ■ PMI （システム・体制強化）コストの増加等により、2018年度からの黒字化 ■事業戦略 を見込む。 ・BIG社とのシナジーによる既存事業拡大 ■ テレマ技術による優良継続契約の囲い込みと新規契約の拡大 ・新規展開の加速 ■ A

  19. Slide 19: 海外事業 正味収入保険料

    Ⅱ. 事業セグメントごとの状況 １．国内損害保険事業 ２．国内生命保険事業 ３．海外事業 ４．資産運⽤ 資産運⽤ 〜運⽤資産の残⾼と資産別構成⽐（グループ全体）〜 • 負債特性を踏まえたポートフォリオを構築し、安定的な運用収益の確保を目指す。 • 株式ウェイトは、時価の下落や運用資産の成長に加え、政策株式の削減を進めたことから、約 5%低下 • 外国証券は、事業投資に加え、収益力の向上を目指し、外国債券、外国株式、オルタナティブなどへ分散投資を実施 グループ全体の運⽤資産の状況※1 （兆円） 2015年3月末 2016年3月末 預貯金等 預貯金等 株式 株式 1.0 1.1 3.1 その他 2

  20. Slide 20: 海外事業 グループコア利益

    資産運用 〜資産運用損益の状況（国内損保事業）〜 • 2015年度の資産運用損益は、政策株式の売却加速などにより、1,877億円を確保 • 2016年度の資産運用損益は、1,532億円を見込む。 国内損害保険事業の資産運用損益の年度別推移 （億円） ニューフロンティア2013 Next Challenge 2017 2,500 2,098 2,000 1,877 1,781 1,532 1,500 1,353 1,000 1,022 500 569 0 △500 △1,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度） 予想 ネット利配 キャピタル損益（評価

  21. Slide 21: 事業戦略（Amlin事業：シナジー効果が期待される分野）

    Ⅲ. 企業価値創造を支える仕組みの強化 ERM経営の推進 〜ステージ１での取組み成果とステージ2における課題〜 • ステージ１では、国内損保事業の収益力向上、ピークリスクである政策株式削減の加速、Amlin買収等を進め、収益性、 資本効率性、財務健全性の向上をはかり、持続的な価値創造を行うことのできる基盤を整備した。 • ステージ２では、ERM経営の一層の高度化を実現する。 ステージ１の取組み成果 グループ グループコア利益 グループコア利益 統合リスク量 1 ＝ × = ROE ≒ ESR 自己資本 統合リスク量 修正時価純資産 ROR（＝グループコア利益÷統合リスク量）の向上 ESR（＝修

  22. Slide 22: 事業戦略（Amlin事業：シナジー効果スケジュール）

    ERM経営の推進 〜資本効率性の向上〜 • 国内生保事業については金利の一層の低下を受け、RORの低下がみられるものの、国内損害保険事業のROR改善と Amlin買収による海外事業のROR向上により、グループ全体のROEは改善していく見通し 事業別RORの推移 ROEの推移 （速報値） 20% 8.0% 政策株式の売却益 15% 7.5% を計上（コア利益に は含まれない） 7.0% 10% 6.5% 5% 6.0% 5.5% 0% 2013 2014 2015 2016 2017 2014年度と比 見通し 見通し 5.0% 較して、自然災 害が多く発生 -5% 金利低下により 4.5% EE

  23. Slide 23: 事業戦略（Amlin事業：ロイズ事業、再保険事業統合）

    ERM経営の推進 〜財務健全性の向上〜 • Amlin買収等により、2015年度末のESRは181％まで低下したものの、今後の収益積上げ、および、リスクポートフォリオ の改善により2018年度末には190％台後半まで回復し、 概ねAA格水準の財務基盤に達する見込み ESR（注１） 時価純資産 統合リスク量 ESR 資本活用策の見直しを検討 (信頼区間99.5%) 210% 201% 200% 200% Amlin買収、マイナス金利等 グループコア利益の50%を目 190% の影響により約20pt減少 処に株主還元 180% 183% AA格水準の財務基盤構築に 181% 170% 向け内部資本

  24. Slide 24: 事業戦略（海外地域事業）

    将来的な環境変化に向けた投資と対応組織の強化 • デジタル技術の進展を踏まえ、専門部署を新設し、ICTを活用した商品・サービスの開発機能の強化等を図る。 ICTを活⽤した商品・サービス開発専門部署の設置 MS&ADホールディングス （総合企画部） （連携） IT企画部・ICTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ室 （連携） あいおいニッセイ同和損保 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上 三井住友海上ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ生命 経営企画部 ICT戦略ﾁｰﾑ 経営企画部 三井ダイレクト損保 商品本部 次世代開発推進ﾁｰﾑ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進ｸﾞﾙｰﾌﾟ インターリスク総研 など 35 将来的な環境変化に向けた投資と対応組

  25. Slide 25: 事業戦略（海外地域事業：トヨタリテール＆BIG）

    Ⅳ. 株主還元方針 株主還元方針 • 着実な業績進捗と持続的成長に向けた態勢づくりが進んだことを踏まえ、増配ピッチを引き上げる。 株主還元方針  中期的にグループコア利益※の50％を目処に株主還元を行う ＜配当＞安定性維持を基本とし、収益力をさらに高めて中期的に増配基調を目指す ＜自己株式取得＞市場環境・資本の状況も勘案して、機動的・弾力的に実施 株主還元実績と予定 ＜配当＞ 2015年度： 年間90円（年間で前期比25円増配）の予定 2016年度： 年間100円（年間で前期比10円増配）の予想 ＜自己株式取得＞ 2015年度：昨年11月決定の100億円に続き 5月20日取締役会にて100億

  26. Slide 26: 事業戦略（アジア生保事業）

    株主還元 〜株主還元実績〜  株主還元額 年度別実績（2016年5月20日時点） （億円） 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 累計 （予定） グループコア利益 145 △875 874 948 1,557 1,475 4,123 総還元額 435 335 385 447 699 744 3,047 総還元率 300% - 44% 47% 45% 50% 74% 1株あたり総還元額 （円） 69.8 54.0 62.0 72.0 113.5 122.5 － 744 699 100 配当総額（年間） 自己株式取得額 100 300 435 447

  27. Slide 27: 資産運用 運用資産の残高と資産別構成比（グループ全体）

    補⾜資料 【補⾜資料】「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法 「グループコア利益」と「グループROE」 単年度の「株主還元率」の計算方法 グループコア利益 ＝ 連結当期利益 当年度に関する配当 （当年12月、翌年6月） 株式キャピタル損益 － （売却損益等） 次年度の定時株主総会 クレジットデリバティブ ＋ 開催日までに決定した － 評価損益 株主 自己株式の買付け 還元率 ＝ － その他特殊要因※1 当年度の ＋ 非連結グループ会社 グループコア利益 持分利益 グループ ROE ＝ ※中期的にグループコア利益の50％を目処に株主還元を行う。 連結純資産 （期初・期末平

  28. Slide 28: 資産運用 資産運用損益の状況（国内損保事業）

    【補⾜資料】連結経常利益の変動の要因分析（2015年度） （億円） 国内損保 増収 国内生保 影響他 子会社 ＋494 ＋249 国内損保 自然災害 海外保険 に係る その他 子会社 影響 国内損保 連結 △72 △408 資産運用 調整等 損益・ △25 その他 国内損保 △258 異常危険 準備金 国内損保 影響 その他 △503 インカード 2014年度 ロス 2015年度 2,870 ＋568 2,915 40 【補⾜資料】連結経常利益の変動の要因分析（2016年度） （億円） 国内損保 国内損保 国内損保 インカード 異常危険 資産運用 国内損保 国内生保 その他 ロス 海外保険 準

  29. Slide 29: 資産運用 マイナス金利の影響と対応

    【補⾜資料】業績予想の前提条件 【業績予想の主要前提項目】 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 （参考）2016年3月末 日経平均 16,759円 市場環境の前提 原則、2016年3月末水準を想定 米ﾄﾞﾙ 113円 ユーロ 128円 当年度発生国内自然災害 400億円 （+20億円） 225億円 （△72億円） うち、熊本地震 （除く家計地震） 100億円 25億円 異常危険準備金 繰入 278億円 ※ （+57億円） 129億円 （△7億円） （火災保険） 取崩 221億円 （+220億円） 139億円 （+139億円） 積増 57億円 （△163億円） △10億円 （△146億円）

  30. Slide 30: ERM経営の推進 ステージ１での取組み成果とステージ２における課題

    【補⾜資料】自然災害の影響（2015年度） 国内自然災害に係る影響 （単位：億円） インカードロス 支払保険金 支払備金積増額 支払備金残高 前期比 前期比 前期比 当年度発生国内自然災害 677 376 627 356 49 19 49 三井住友海上 379 196 359 195 20 0 20 あいおいニッセイ同和損保 297 180 268 160 29 19 29 2014年2月大雪による損害 3 △ 19 17 △ 623 △ 13 604 5 三井住友海上 1 △ 15 6 △ 372 △4 356 1 あいおいニッセイ同和損保 1 △3 10 △ 251 △8 247 4 タイ

  31. Slide 31: ERM経営の推進 資本効率性の向上

    【補⾜資料】異常危険準備⾦（2016年度予想） 異常危険準備⾦ （億円） ネット増減額 取崩額 繰入額 残高 前期比 火 災 221 278 57 ᇞ 163 1,460 海 上 - 30 30 ᇞ0 784 傷 害 9 44 35 26 667 三井住友海上 自動車 60 210 150 ᇞ 12 530 その他 15 134 119 16 1,776 合 計 305 697 391 ᇞ 134 5,217 火 災 139 129 ᇞ 10 ᇞ 146 1,111 海 上 - 1 1 0 139 あいおいニッセイ 傷 害 - 19 19 ᇞ1 650 同和損保 自動車 147 218 71

  32. Slide 32: ERM経営の推進 収益性の向上（リスクポートフォリオの分散）

    【補足資料】インカードロスとEI損害率 （あいおいニッセイ同和損保）2015年度 インカードロスとＥＩ損害率（含む損害調査費） （億円） 2014年度 2015年度 インカード 自然災害 EI損害率 インカード 自然災害 EI損害率 ロス EI損害率 影響 (a)-(b) (除く自然災害 ロス EI損害率 影響 (c)-(d) (除く自然災害 前期比 (a) (b) 影響) (c) (d) 影響) 火 災 773 56.3% 104 669 48.7% 892 61.1% 248 644 44.1% △4.6pt (除く家計地震） 海 上 48 53.2% － 48 53.2% 27 50.8

  33. Slide 33: ERM経営の推進 財務健全性の向上

    【補⾜資料】運用資産の残高と資産別構成比（2016年3月末） （億円） 三井住友海上 あいおいニッセイ同和損保 2014年度末 2015年度末 2014年度末 2015年度末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 運用資産計 63,208 100.0% 63,401 100.0% 31,034 100.0% 30,398 100.0% 預貯金等 4,002 6.3% 5,127 8.1% 1,356 4.4% 1,495 4.9% 公社債 20,378 32.2% 18,653 29.4% 9,402 30.3% 9,855 32.4% 外国証券 8,968 14.2% 15

  34. Slide 34: ERM経営の推進 財務健全性の向上（政策株式売却）

    【補⾜資料】国内損害保険事業/利息配当収⼊内訳（損保2社） （億円） 2,000 1,500 1,168 1,189 1,035 1,108 1,100 980 1,000 911 500 0 △ 500 △ 1,000 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年度） 予想 公社債等 外国証券 貸付金 株式 土地・建物 その他 積立保険料等運用益振替 ネット利息及び配当金収入 ※三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の単体数値の単純合算値 （2010年は三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保単体単純合算値） 52 【補⾜資料】国内損害保険業界のコンバインド

  35. Slide 35: 将来的な環境変化に向けた投資と対応組織の強化

    【補⾜資料】エンベディッド・バリュー(EEV)の推移（2010年度末〜2015年度末） （億円） 三井住友海上あいおい生命 三井住友海上プライマリー生命 （億円） 7,000 純資産価値 保有契約価値 6,478 4,000 5,881 5,958 純資産価値 保有契約価値 3,338 6,000 3,500 3,102 5,119 4,964 5,000 4,619 1,885 3,000 882 3,794 2,348 727 4,000 2,500 3,931 3,675 2,974 2,000 1,612 3,000 3,399 1,022 1,500 2,000 4,072 910

  36. Slide 36: 将来的な環境変化に向けた投資と対応組織の強化（テレマティクス）

    【補⾜資料】三井住友海上プライマリー生命 ⾦利および為替の影響 ・三井住友海上プライマリー生命の外貨建定額商品は、外国通貨の基準金利や為替の変動により収支も変動する。 ・年度末累計としての金利の影響は、オーストラリアの金利が昨年度末対比で上昇したことで、 責任準備金積立減などにより利益が発生した。 ・為替の影響については、オーストラリア・ドルが円高となったことによる資産の評価損などで損失が発生した。 上期 下期 年度末累 上期 下期 金利上昇、円高 金利低下、為替横ばい 計 ⾦利影響 224 △25 199 【資産】 【負債】 【資産】 【負債】 うち 責任準備⾦負担 229 △127 102

  37. Slide 37: 株主還元方針

    【補⾜資料】海外事業／アジア主要拠点の成⻑性と収益性 （%） 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 正味収入 コンバイン コンバイン コンバイン コンバイン 増収率 ROE 増収率 ROE 増収率 ROE 増収率 ROE 保険料 ド・レシオ ド・レシオ ド・レシオ ド・レシオ （億円） マレーシア 3.4 86.2 21.8 7.9 82.7 20.4 7.5 80.9 19.3 2.5 84.1 16.6 396 インド 34.3 106.9 15.8 15.0 109.7 13.8 1.2 105.5 21.1 31.0 101.6 18.8 379 台湾 5.1 93.

  38. Slide 38: 株主還元 株主還元実績

    【補⾜資料】 MS Amlinの決算の概要（2011年~2015年） 2015 2014 2013 2012 2011 £m £m £m £m £m Gross written premium （収入保険料） 2,743.5 2,564.0 2,467.4 2,405.6 2,304.1 Net written premium （正味収入保険料） 2,392.4 2,278.9 2,107.4 2,058.6 2,013.2 Net earned premium （正味経過保険料） 2,172.8 2,183.4 2,077.4 1,970.5 1,927.4 Result attributa

  39. Slide 39: 「グループコア利益」「グループROE」「株主還元率」の計算方法

    【補⾜資料】Amlin買収によるポートフォリオの分散効果 (2) 地理的分散効果 • アジアを中心としたポートフォリオから、アジア・欧州・米州のバランスがとれたポートフォリオに転換 • 再保険ビジネスの拡大により、元受と再保険のバランスが強化される。 海外事業の地域別正味収⼊保険料*2 引受形態別正味収⼊保険料*3 米州 再保険事業 4% 元受事業 17% MS&AD アジア （2015年度 実績値） 27% 56% 96% 欧州 4,616億円 4,616億円 米州 +20pt 元受事業 26% 再保険事業 24% +9pt 35% MS&AD ＋Amlin*1 アジア (2015年度 76

  40. Slide 40: 連結経常利益の変動の要因分析（2015年度）

    【補⾜資料】スチュワードシップ活動の状況 投資先企業との対話 議決権⾏使  2014年度より投資先企業と建設的な目的をもった対話を三井住友海上、 議決権⾏使の基本的な考え方 あいおいニッセイ同和損保において開始  対話実績は2014年度 353社から2015年度 521社に増加 (2社合計） • 議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価 値の向上につながる重要な手段  投資先企業との対話では、主に以下の内容について確認・意見交換を実 施し、認識の共有化を図る • 定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのでは なく、当該企業との対話内容等も踏まえ、中長期的な企業 価値向上、

  41. Slide 41: 連結経常利益の変動の要因分析（2016年度）

    WECFSEURR. INSURANCE GROUP BA ih MS&ADTILVaPSIA TIS MIF TT ARRAS tt

  42. Slide 42: 業績予想の前提条件

    INSURANCE GROUP 20152F ERA OME (MS&ADA—ILF 4 7 A (544) ) RH 201625 ENA BIA (MS&ADAR—ILF 47 A (3 #4) )

  43. Slide 43: 国内損保事業／種目別正味収入保険料の推移

    ＜正味収入保険料＞  グループの正味収入保険料は３兆７８９億円となり、前期比＋１，３８２億円、＋４．７％の増収  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は前期比＋６１６億円（＋４．３％）、あいおいニッセイ同和損保は同＋３１２億円（＋２．７％）の増収、 三井ダイレクト損保は同＋１５億円（＋４．３％）の増収 • 海外保険子会社は、アジア、欧州、米州の各地域で増収し、前期比＋４３６億円（＋１４．９％）の増収 ＜当期純利益＞  当期純利益は、前期比＋４５２億円増益の１，８１５億円と、４期連続で最高益を更新  各社別の内訳 • 三井住友海上は、異常危険準備金取崩益の減少や自然災害によるインカード

  44. Slide 44: 自然災害の影響（2015年度）

    ＜正味収入保険料＞  グループの正味収入保険料は、前期比＋３，７６０億円、＋１２．２％の増収となる３兆４，５５０億円  正味収入保険料の内訳 • 三井住友海上は、前期比△１９４億円減収の１兆４，８８０億円 • あいおいニッセイ同和損保は、前期比＋１９９億円増収の１兆２，１２０億円 • 三井ダイレクト損保は、前期比＋１０億円増収の３７６億円 • 海外保険子会社は、前期比＋３，７３１億円増収の７，１００億円 ＜経常利益＞  経常利益は、前期比△６５億円の２，８５０億円。 国内主要損保２社では、保険引受利益の改善により、増益を見込む一方で、国内生命保険子会社では、 減益を見込む。また、ＭＳ Ａ

  45. Slide 45: 異常危険準備金（2015年度）

    me SHEL (MK) Hs MS&AD SHER L (MA): MERRRH ES mH NEURANCEGROUE SSHERIL (MK): HI-BRME HS SHHERBL (MA): REE RHE GWSWVIy t-PA (A) AT HVBWIy 2-7 HAAR (BUA) : FB RRA BER #8 BBW t1 ALAR (MA) : HH RE RHO HVS te 1 HAAR MH): REA RHO EHFILIHAR BAN SHERBLOVSVER RH 12 SHHERBLISITU—£R RRB HMRIRF St wea EFHERBL (M

  46. Slide 46: 異常危険準備金（2016年度予想）

     正味収入保険料は、前期比＋４．３％の増収 • 火災保険が商品改定前の駆け込み需要の影響もあり大きく増収したほか、自動車保険やその他の種目でも 順調に増収  正味損害率は、前期比△３．３ｐｔの改善  正味事業費率は、正味収入保険料の増収に伴い、正味社費率が改善したことから、前期比△０．８ｐｔの改善  コンバインド・レシオは、８９．９％と前期比△４．１ｐｔの改善  インカードロスは、当期に発生した台風１５号や台風１８号の影響などにより、前期比＋９６億円の増加  保険引受利益は、前期比＋５１億円増加し、１９１億円  資産運用損益は、前期比△５５億円減少し、１，５２８億円  以上の結

  47. Slide 47: インカードロスとEI損害率（三井住友海上）2015年度

    ＜正味収入保険料＞  火災保険は、主に商品改定前の駆け込み需要の影響により＋８．９％の増収  海上保険は、機能別再編に係るあいおいニッセイ同和損保からの移行契約の影響等により、＋２．６％の増収  自動車保険は、料率改定（２０１３年１０月および２０１４年１０月）影響と高い継続率等により、＋３．１％の増収  「その他」は、新商品（業務災害補償保険※）販売の影響や、機能別再編に係るあいおいニッセイ同和損保からの移行 契約の影響等により、＋１１．４％の増収 ※傷害保険において販売終了した商品の後継商品。この影響で傷害保険は減収 ＜正味損害率＞  火災保険は、前期に含まれる２０１４年２月発生の

  48. Slide 48: インカードロスとEI損害率（あいおいニッセイ同和損保）2015年度

     社費合計は、減価償却費やシステム関係費の減少を主因に、前期比△１２億円の減少  諸手数料及び集金費は、正味収入保険料の増収を受け、前期比＋９３億円の増加  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は３３．１％、前期比△０．８ｐｔの改善 （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．４％（前期比△０．１ｐｔ） • 正味社費率 １３．７％（前期比△０．６ｐｔ） 資料5

  49. Slide 49: 自動車保険の収支改善状況（2015年度）

     利息及び配当金収入は、公社債及び貸付金の利息が減少した一方、国内株式の配当金や外国証券及びその 他有価証券の利配が増加したことなどにより前期比＋６３億円の増加 ネット利息及び配当金収入は、前期比＋８７億円の増加  有価証券売却損益は、国内株式の売却益が増加したことなどにより、前期比＋９０億円の増加  有価証券評価損は、前期比＋３９億円の増加 （内訳は以下のとおり） （億円） 2014年度 2015年度 前期比 公社債 - - - 株式 0 72 72 外国証券 33 - ᇞ33 その他 0 0 0 合計 33 72 39  金融派生商品損益は、前期比＋２３億円の増加  その他は、為

  50. Slide 50: 運用資産の残高と資産別構成比（2016年3月末）

     正味収入保険料は、商品改定前の駆け込み需要等があった火災保険や料率改定効果のある自動車保険を主因に、 全種目計で前期比＋２．７％の増収  正味損害率は、14年2月雪災の支払保険金の減少などを主因として、前期比△４．０ｐｔの改善  正味事業費率は、正味収入保険料の増収などを主因として、前期比△０．７ｐｔの改善  コンバインド・レシオは、９３．５％となり、前期比△４．７ｐｔの改善  保険引受利益は２４８億円。正味収入保険料の増収やインカードロスの減少があり、異常危険準備金の取崩が減少 し、前期比＋１００億円の増加  資産運用損益は３４９億円。有価証券売却損益の減少や有価証券評価損の増

  51. Slide 51: 運用資産の残高と資産別構成比（生保）

    ＜正味収入保険料＞  火災保険は、商品改定前の駆け込み需要を取り込み、前期比＋１５．７％の増収  海上保険は、機能別再編などにより、前期比△２３．９％の減収  自動車保険は、２０１４年１０月の商品・料率改定効果などにより、前期比＋１．０％の増収  傷害保険・「その他」の増減収は、傷害保険の事業主向け主力商品の後継商品を「その他」として発売したことが主 因 ＜正味損害率＞  火災保険は、当年度発生国内自然災害が増加したものの、２０１４年２月発生の大雪に伴う保険金支払いの 減少を主因として、前期比△１４．３ｐｔ改善  自動車保険は、事故受付件数の減少等により、前期比△２．９ｐｔ改善 ＜

  52. Slide 52: 国内損害保険事業／利息配当収入内訳（損保2社）

     社費合計は、減価償却費の減少等があるが、事故受付会社の内製化等もあり、前期比＋６億円増加の ２，５４７億円  人件費は、前期比＋７３億円増加の１，２６４億円  物件費は、委託費削減の効果や、減価償却費の減少などにより、前期比△６７億円の減少の１，１７１億円  諸手数料及び集金費は、保険料の増収に伴い前期比＋７０億円の増加の２，２３１億円  正味事業費率は、前期比△０．７ｐｔ改善の３４．３％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比△０．７ｐｔ改善の３６．５％ （内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２１．０％（前期比＋０．１ｐｔ） • 正味社費率 １５．４％（前期比

  53. Slide 53: 国内損害保険業界のコンバインドレシオの推移

     利息及び配当金収入は、前期比△２億円の減少  有価証券売却損益は、前期比△９５億円の減少  有価証券評価損は、前期比＋６５億円増加 （内訳は以下のとおり） （億円） 2014年度 2015年度 前期比 公社債 － － － 株式 0 66 65 外国証券 0 0 0 その他 － － － 合計 0 66 65  以上の結果、資産運用損益は前期比△１６６億円減少 【参考：運用資産の内訳】 （億円） 2014年度末 2015年度末 増減 預貯金等 1,356 1,495 138 有価証券 25,730 24,975 ᇞ755 公社債 9,402 9,855 452 株式 8,983 7,92

  54. Slide 54: エンベディッド・バリュー（EEV）の推移

     正味収入保険料は、前期比＋４．３％の３６５億円  正味損害率は７９．０％で、前期比＋０．１ｐｔの上昇  正味事業費率は２１．９％で、前期比△０．９ｐｔの低下  コンバインド・レシオは１００．９％となり、前期比△０．８ｐｔの低下  保険引受利益は△５４億円となり、前期比△１０億円の減少  当期純利益（当社持分）は△４３億円となり、前期比△１１億円の減益 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 255.9% 230.4% ᇞ25.5pt 資料11

  55. Slide 55: 三井住友海上あいおい生命／契約高・年換算保険料

     新契約高は前期比△２．３％の減少、保有契約高は前期末比＋３．１％の増加  新契約年換算保険料は前期比＋４．１％の増加、保有契約年換算保険料は前期末比＋６．３％の増加  第三分野は新契約年換算保険料が前期比△６．５％の減少となったが、保有契約年換算保険料は 前期末比＋１１．７％の増加  保険料は前期比＋１９３億円増収の４，６１１億円  当期純利益は前期比＋１６億円増益の６０億円 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 1,429.9% 1,598.4% 168.5pt 資料12

  56. Slide 56: 三井住友海上プライマリー生命／金利および為替の影響

     新契約高は、外貨建て定額終身保険、外貨建て変額終身保険等の販売好調により、前期比＋２３.２％増加 の１兆２，６２６億円  保有契約高は、新契約が順調に拡大したことで、前期末比＋１１．１％増加の４兆９，１０８億円  保険料は、前期比＋２，４５４億円増収の１兆２，９９４億円  経常利益は、豪州金利の上昇に伴う責任準備金の積立負担の減少を主因として、前期比＋２２１億円増益の ３９９億円  当期純利益は、前期比＋５４億円増益の１７８億円 【参考：単体ソルベンシー・マージン比率】 2014年度末 2015年度末 増減 単体ソルベンシー・マージン比率 879.7% 985.5% ＋105.8p

  57. Slide 57: 海外事業の状況

     海外保険子会社の正味収入保険料は、為替影響＋１３５億円を含め、アジア・欧州・米州で増収し、 前期比＋４３６億円の増収（現地通貨ベースでは＋３００億円（＋９．９％）の増収） • 地域別では、アジア、欧州でそれぞれ前期比＋２０６億円、＋１９４億円の大幅増収、 米州も着実に伸展し、前期比＋４０億円の増収  海外保険子会社の当期純利益は、前期比△６４億円の２８５億円 • 欧州は、買収したＢＩＧ社の初期コストなどによるマイナス影響もあり、前期比△６７億円の減益 資料14

  58. Slide 58: 海外事業／アジア主要拠点の成長性と収益性

    三井住友海上（連結） 主要項目 （億円） 2014年度 2015年度 前期比 増減率 正味収入保険料 16,982 17,801 819 4.8% 経常利益 1,991 1,913 ᇞ77 ᇞ 3.9% 当期純利益 1,052 1,357 304 29.0% ※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益を表す。 正味収⼊保険料の内訳 当期純利益の内訳 （億円） （億円） 2014年度 2015年度 2014年度 2015年度 前期比 増収率 前期比 三井住友海上（単体） 14,458 15,074 616 4.3% 三井住友海上（単体） 891 1,139 248 海外保険子会社 2,524

  59. Slide 59: MS Amlinの決算の概要（2011年～2015年）

    x EHHER BL (Mi) BHT MS&AD SHR LMA): HERR ASS wHI8 INSURANCE GROUP EPHERBL (MA): HR-PRRB IO SHER (MA): REA #4420 HWS MAAR (MA) w#21 HVS 4 MATAR (MA) : AB BIRR weH22 BVSV7t 1 HAAR (MA) : HR- PRBS R23 HVS MAAR (MA): HA wH24 EHSAILIHMAR RH25 EHERBLEVSVE ##126 SHHERBLISITW 2H #27 BNRIRF Bt weH28 ($F) SHE

  60. Slide 60: Amlin買収によるポートフォリオの分散効果 (1) 海外事業ウェイト

     正味収入保険料は、前期比△１９４億円、△１．３％減収の１兆４，８８０億円  正味損害率は、前期比＋３．２ｐｔ上昇の６２．１％、家計地震・自賠責を除くベースでは５８．８％  正味事業費率は、前期比＋０．５ｐｔ上昇の３１．５％、家計地震・自賠責を除くベースでは３３．５％  コンバインド･レシオは、前期比＋３．７ｐｔ上昇の９３．６％ 、家計地震・自賠責を除くベースでは９２．３％  保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額増加による繰入負担の減少などにより、前期比＋３２８億円 増益の５２０億円。なお、火災保険の異常危険準備金の追加繰入（１００億円）を予定  資産運用損益は、有価証券売却益の

  61. Slide 61: Amlin買収によるポートフォリオの分散効果 (2) 地理的分散効果

     正味収入保険料は、前期の商品改定前の駆け込み需要の反動などによる火災保険の減収を主因に、 全種目合計で△１．３％の減収  正味損害率は、正味収入保険料の減収もあり、前期比＋３．２ｐｔ上昇の６２．１％  除く自然災害ベースの正味損害率（除く家計地震、自賠責）は以下のとおり。 2015年度 2016年度（予想） 前期比 火 災 （除く家計地震） 41.9% 52.4% 10.5pt 海 上 53.8% 58.1% 4.3pt 傷 害 57.7% 55.4% ᇞ2.3pt 自動車 58.9% 59.2% 0.3pt その他 46.4% 49.9% 3.5pt 合 計 53.2% 55.9%

  62. Slide 62: コーポレート・ガバナンス強化の取組み

     社費合計は、前期比＋８８億円増加の３，１１５億円 内訳は、人件費が前期比＋３９億円増加の１，６９４億円、物件費が前期比＋８２億円増加の１，２９５億円  正味事業費率は、正味収入保険料減収の影響もあり、前期比＋０．５ｐｔ上昇の３１．５％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比＋０．４ｐｔ上昇の３３．５％（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 １９．１％（前期比△０．３ｐｔ） • 正味社費率 １４．４％（前期比＋０．７ｐｔ） 資料19

  63. Slide 63: スチュワードシップ活動の状況

     利息及び配当金収入は、国内株式の配当金減少などにより、前期比△１６億円減少の１，１５３億円 ネット利息及び配当金収入は、前期比△４億円減少の７９０億円  有価証券売却損益は、国内株式の売却益減少を主因に、前期比△４３８億円減少の５５３億円  有価証券評価損は、前期比４２億円減少の△３０億円  金融派生商品損益は、前期比＋１７億円増加の５２億円  その他は、為替差損の減少を主因に、前期比＋１２９億円増加の△９１億円 資料20

  64. Slide 64: 株価関連指標の推移

     正味収入保険料は、前期比＋１９９億円、＋１．７％増収の１兆２，１２０億円  正味損害率は、前期比＋２．１ｐｔ上昇し６１．３％、家計地震・自賠責を除くベースでは５８．１％  正味事業費率は、前期比△０．４ｐｔ改善し３３．９％、家計地震・自賠責を除くベースでは３５．９％  コンバインド・レシオは、前期比＋１．７ｐｔ上昇し９５．２％、家計地震・自賠責を除くベースでは、 前期比＋１．４ｐｔ上昇し９４．０％  保険引受利益は、インカードロスは増加するものの、正味収入保険料の増収や異常危険準備金の取崩の増加によ り、前期比＋１３１億円増加し３８０億円  資産運用損益は、利息及び配当金収入の減

  65. Slide 65: 巻末資料編

     正味収入保険料は、自動車保険を中心として、全種目合計では＋１．７％の増収  正味損害率は 、国内自然災害ロスの減少を見込むものの、自然災害以外の火災保険と自動車保険のロスの増加 を見込み＋２．１％の増加  除く自然災害ベースの正味損害率（除く家計地震、自賠責）は、以下のとおり 2015年度 2016年度（予想） 前期比 火 災（除く家計地震） 37.9% 50.4% 12.5pt 海 上 43.4% 41.7% ᇞ1.7pt 傷 害 52.0% 50.4% ᇞ1.6pt 自動車 57.6% 57.8% 0.2pt その他 52.2% 56.5% 4.3pt 合 計 53.4% 56.0

  66. Slide 66: 2015年度決算の概要（MS&AD）

     社費合計は、前期比△４７億円減少の２，５００億円  物件費は、ホスト統合効果もあり前期比△３８億円減少の１，１３３億円  諸手数料及び集金費は、保険料の増収に伴い前期比＋５８億円増加の２，２９０億円  正味事業費率は、前期比△０．４ｐｔ改善の３３．９％  除く家計地震・自賠責ベースの正味事業費率は、前期比△０．６ｐｔ改善の３５．９％（内訳は以下のとおり） • 正味手数料率 ２１．１％ （前期比＋０．１ｐｔ） • 正味社費率 １４．８％ （前期比△０．６ｐｔ） 資料23

  67. Slide 67: 2016年度業績予想の概要

     利息及び配当金収入は、前期比△９２億円減少  ネット利息及び配当金収入は、前期比△８５億円減少  有価証券売却損益は、前期比△１９億円減少  有価証券評価損は、前期比＋３６億円改善 資料24

  68. Slide 68: 決算資料 目次

     正味収入保険料は、前期比＋２．８％増収の３７６億円  経常利益は、前期比＋４７億円改善の△６億円  当期純利益（当社持分）は△５億円 資料25

  69. Slide 69: 三井住友海上 決算概要

     新契約高は前期比＋２．９％の２兆４，９３３億円、新契約年換算保険料は前期比＋１．８％増加の４９０億円  保有契約高は前期末比＋２．９％増加の２３兆２，２８０億円、保有契約年換算保険料は同＋５．３％増加の ３，９５７億円  保険料は、前期比＋１６２億円増収の４，７７３億円  当期純利益は、有価証券売却益の減少などにより、前期比△２０億円減益の４０億円 資料26

  70. Slide 70: 三井住友海上 正味収入保険料・損害率

     新契約高は、前期比△２２．６％減少の９，７７７億円  保有契約高は、前期末比＋９．６％増加の５兆３，８０２億円  保険料は、前期比△２，９９４億円減収の１兆円  経常利益は、前期比△１７１億円の２２９億円  当期純利益は、前期比△２８億円の１５０億円 資料27

  71. Slide 71: 三井住友海上 事業費・資産運用

     正味収入保険料は、ＭＳ Ａｍｌｉｎの新規連結（３，８２３億円）を主因として、前期比＋３，７３１億円増収の ７，１００億円。  当期純利益は、ＭＳ Ａｍｌｉｎの新規連結（２８８億円）を主因として、前期比＋２６４億円増益の５５０億円 資料28

  72. Slide 72: あいおいニッセイ同和損保 決算概要

    三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 主要項目 （億円） 2015年度 2016年度（予想） 前期比 前期比 正味収入保険料 26,995 928 27,000 4 正味収入保険料 増収率 3.6% 0.5pt 0.0% ᇞ3.6pt 正味損害率 59.1% ᇞ3.5pt 61.8% 2.7pt 正味事業費率 32.5% ᇞ0.7pt 32.6% 0.1pt コンバインド・レシオ 91.6% ᇞ4.2pt 94.4% 2.8pt インカードロス（含む損害調査費） 16,035 ᇞ185 16,696 660 保険引受利益 439 152 900 460 資産運用損益 1,87

  73. Slide 73: あいおいニッセイ同和損保 保険引受・事業費

    三井住友海上＋あいおいニッセイ同和損保（単体単純合算） 社費・⼿数料 （億円） 2015年度 2016年度（予想） 前期比 前期比 保険引受社費 3,900 ᇞ58 3,937 36 損害調査費 1,485 44 1,481 ᇞ3 その他 187 8 196 8 社費合計 5,573 ᇞ5 5,615 41 人件費 2,919 55 2,949 29 物件費 2,384 ᇞ99 2,428 44 税金・拠出金等 269 38 237 ᇞ32 諸手数料及び集金費 4,862 164 4,860 ᇞ2 事業費率 2015年度 2016年度（予想） 前期比 前期比 正味手数料率 18.0% 0.0p

  74. Slide 74: あいおいニッセイ同和損保 資産運用

    お問い合わせ先 MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社 広報・IR部 TEL： 03-5117-0311 FAX: 03-5117-0605 e-mail: ms_ad_ir@ms-ad-hd.com http://www.ms-ad-hd.com

MS&AD Insurance Group Holdings — Investor Presentation (May 2016) on 6ix