Nippn Corporation · TSE:2001
Nippn — Investor Presentation (July 2024)
7 slides from Nippn's investor presentation, Jul 18, 2024
Slide 1: PRODUCTS
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Slide 2: 決算セグメントと各事業のつながり および 食品事業における機構改革
決算セグメントと各事業のつながり および 食品事業における機構改革 中期目標戦略の着実な遂行のため 2025年4月 食品事業における機構改革を実施 プロダクト起点の組織を脱却し、お客様起点による統一した戦略立案と迅速な意志決定を図るために、 温度帯で分かれていた事業本部を整理・統合し、「家庭用食品事業本部」と「業務用食品事業本部」に改編。 新設したマーケティング本部に、商品開発と営業支援活動を組込み、セールスサイドとの連携を深め、統合的に売上拡大につなげる。 決算セグメント 製粉 食品 その他 製粉事業本部 業務用食品事業本部 中食事業本部 ヘルスケア事業部 食品 素材 冷凍 加工 ヘルスケア
Slide 3: 2025年度 業績予想
2025年度 業績予想 売上高は、消費者の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれることから、 売上高 過去最高となる4,240億円を予想。 人件費や物流費、原材料費を始めとした諸コストの増加、新工場稼働等に伴う償却負担増等が見込まれるものの、 営業利益 拡売に伴う販売数量伸長等により、過去最高となる215億円を予想。 （単位：百万円） 2024年度 2025年度 実績 構成比・利益率 予想 構成比・利益率 前年比 前年比増減率 製粉事業 121,663 29.6% 120,000 28.3% △1,663 △1.4% 売 食品事業 238,353 58.0% 250,500 59.1% 12,
Slide 4: 予想売上高・予想営業利益の増減要因分析 食品事業
予想売上高・予想営業利益の増減要因分析 食品事業 売上高増減要因分析 営業利益増減要因分析 ＋ 1,100 ＋3,100 250,500 9,600 +4,400 ＋ 500 9,283 △ 1,300 +4,600 238,353 （単位：百万円） （単位：百万円） 2024 業務用 家庭用 中食・ 2025 2024 採算 販売数量 コスト関連 2025 年度 食品 食品 惣菜 年度 年度 変動 の増加 年度 前年同期比：+12,147百万円（+5.1％の増収） 前年同期比：+317百万円（+3.4％の増益） TOPIX 業務用食品は、プレミックスや冷凍食品の販売数量 TOPIX 人件費や
Slide 5: 中期目標における戦略の基本方針
中期目標における戦略の基本方針 ❶ 基盤領域の収益力強化 ❷ 成長領域 および 新規事業領域への戦略投資 収益力を一層強化し、 経営資源を重点的に配分することにより 安定的かつ継続的にキャッシュを創出する 事業領域の更なる拡大を図る マーケティング戦略の推進 販路の拡大 生産拠点整備 生産能力の増強 生産効率向上・物流改善の推進 付加価値商品の開発･提供 食品 加工 冷凍 製粉 中食 ヘルスケア 海外 素材 食品 ❸ M&Aや事業提携の機会追求 食品 ❹ DX推進による企業競争力の強靭化 ❺ サステナビリティ経営の推進 © NIPPN CORPORATION All rights reserv
Slide 6: 成長戦略② 生産拠点の新設・再配置（国内）
成長戦略② 生産拠点の新設・再配置（国内） 2026年2月（予定） 知多新工場稼働 基盤領域の収益力強化 製粉 2023年に着工した知多新工場が2026年2月稼働予定。 大型穀物船が接岸できる立地から原材料調達コストの削減が可能となり、 最新の自動化技術やDXの活用によるスマートファクトリー化推進により、収益基盤を強化。 自然災害に強く､BCP・SDGs に配慮した最先端の製粉工場の設立を目指す。 2026年10月(予定) 「ニップンR&Dセンター」への研究開発拠点移転 R&D･サステナビリティ 研究開発拠点を、現在の神奈川県厚木市から神奈川県横浜市都筑区に移転。 社内外の方々とのコミュニケー
Slide 7: 株主還元について
株主還元について 配当金の推移 配当の基本方針 期末配当 66円 66円 66円 将来成長に向けた投資に 中間配当 必要な内部留保の確保 33円 33円 38円 38円 40円 安定的かつ持続的な 34円 36円 配当を維持しながら、 32円 30円 総還元性向の向上に努めていく 20円 21円 18円 19円 15円 17円 33円 33円 28円 資産売却等による特殊・特別な損益を除外 17円 18円 19円 15円 15円 16円 し算定した配当性向30％以上を目安に、 利益成長による配当額増加を目指す 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25