Soda Nikka Co., Ltd. · TSE:8158
Soda Nikka — FY2021 Earnings Presentation
36 slides from Soda Nikka's earnings presentation, June 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会資料
Y-J—y NRRSH 2021473 AR ABRMAAH fa farwarit STAGE 2 2021475A218
Slide 2: 目次
目次 1. 会社／事業概要 P 3~ 2. 2021年3月期 決算概況 P 9~ 3. ⾧期ビジョン P20~ 中期経営計画 の再構築 P25~ 2
Slide 3: 1. 会社／事業概要
1. 会社／事業概要 3
Slide 4: 会社概要
会社概要 全国に拠点を整備し、幅広い仕入先と顧客層を持つ化学品専門商社 2021年3月31日現在 会 社 名 ソーダニッカ株式会社 SODA NIKKA CO., LTD. 創 立 年 月 1947年4月 本 社 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 日本橋フロント 5階 代 表 者 代表取締役社⾧ ⾧洲 崇彦 資 本 金 37億6,250万円 売 上 高 945億86百万円（2021/3期） 従 業 員 数 連結333名 単体269名 事 業 拠 点 国内16拠点（本社、支社・支店7、営業所4、ケミカルセンター4） 海外2拠点 関 係 会 社 国内4社 海外3社 上場取引所・市場 コード:815
Slide 5: 事業概要
事業概要 基礎化学品を主軸に、3つのセグメントで事業を展開 化学品事業 国内トップクラスのシェア 機能材事業 幅広いコーディネート力を保持 無機薬品 売上高構成比 合成樹脂 売上高構成比 約75% 約21% その他事業 周辺事業を 子会社を通じて実施 有機薬品 包装関連製品 ■グループ会社 ソーダニッカビジネスサポート株式会社 主として当社からの受託業務及び・運送業 株式会社日本包装 主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売 モリス株式会社 主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務 株式会社日進 主として中部・関西・北陸地区における包装資材・
Slide 6: ソーダニッカの成り立ち
ソーダニッカの成り立ち 戦後より化学品の安定供給に貢献し、わが国の産業発展に寄与 晒粉販売(株) 日本アンモニア法曹達販売(株) 1932年10月設立 1932年12月設立 曹達工業薬品配給(株) 1942年3月設立 曹達工業薬品統制(株) 1944年3月改組 曹達商事(株) ソーダ商事(株) 1979年4月合併 1947年4月設立 1970年に改称 （前身） ソーダニッカ(株) 曹達販売(株) 新日化産業(株) ソーダ製品を国内に 1946年11月設立 一手販売していた会社 1946年4月改組 1947年3月解散 販社 1社 1946年7月設立 6
Slide 7: ビジネスモデル／強み
ビジネスモデル／強み 基本モデルを中核に、ユーザニーズに応えるビジネスモデルを展開 【基本モデル】 【ユーザ対応型モデル】 商社機能を活用した仲介販売 化学品専門商社としての付加価値モデル 物流 リサイクル型 ビジネスモデル ニーズ ニーズ 省資源化を図る環境に配慮した2次利用 メーカー ソーダニッカ ユーザー 加工販売型 ビジネスモデル サプライ サプライ 当社の専門性を活かした企画・デザインによる販売 ｹﾐｶﾙ ｾﾝﾀｰ 物流 ストック型 ビジネスモデル 物流 ケミカルセンター等を活用した地域密着型販売 【強み】 多くの産業に必要な基礎化学品を扱うことで、幅広い仕入先と顧客層を保持 国内:
Slide 8: 過去10年間の業績トレンド
過去10年間の業績トレンド 景気変動の中、業績は安定的に推移 今後は中期経営計画の遂行により、新たな成⾧を目指す 単位:百万円 単位:百万円 120,000 売上高(左軸） 3,000 親会社株主に帰属する当期純利益(右軸） 100,000 2,500 緩やかな景気回復基調のなか、 STAGE1の初年度は、景況感悪化 機能材事業が伸⾧。 で落ち込むも、順調に回復し 80,000 2,000 売上高が1,000億円を超える 2019/3の売上高はここ10年の 最高値を達成 60,000 新型コロナウイルス感染症の 1,500 影響により、売上高が減少 40,000 1,000 20,000 50
Slide 9: 2. 2021年3月期 決算概況
‘e 2. 20214F3 AH RSE
Slide 10: 市場環境
市場環境 国内市場の成熟化や新型コロナウイルス感染症の影響により、 荷動きは前年度に比べ鈍化傾向で推移 【市場環境】 本格的回復は、2021年度以降を見込む 期中は新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しが見られたが、期末にかけて一部弱含みの動きが見られた 早期に経済活動を再開した中国の景気回復は追い風となったが、国内産業は業種によって回復状況は異なる 当社グループと関係の深い業界についても、夏場以降、生産回復傾向にあったが、期終盤に回復の一時的停滞が見られた 【事業環境】 新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の在り方が変化 移動・接触の制限により、現地視察等の直
Slide 11: 決算サマリー
決算サマリー コロナ禍の影響などにより前期比では減収減益だが、計画値は概ね達成 売上高:主力商品「か性ソーダ」の取扱量減少などが影響し、前期比5.2％減 経常利益:売上総利益率は改善したものの、減収及び販管費の増加により前期比17.4%減 当期純利益:投資有価証券売却益の計上などにより減益率は4.7%減に縮小 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 増減率 計画 計画比 売上高 99,749 94,586 ▲5,163 ▲5.2% 93,000 101.7% 売上総利益 6,660 6,449 ▲211 ▲3.2% - - 販売費及び一般管理費 5,629 5,668 3
Slide 12: 主なセグメントの状況:化学品事業
主なセグメントの状況:化学品事業 素材産業を中心とした生産抑制により、前年を下回る コロナウイルス感染症の影響などにより、主力商品のか性ソーダの取扱量が大幅に減少 輸出増に牽引されマンガン化合物が増収、加工デンプン類も好調に推移 資材面においては、トイレタリー関連商品が堅調に推移 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 増減率 売上高 74,761 70,455 ▲4,305 ▲5.8％ セグメント利益 2,479 2,221 ▲258 ▲10.4％ 利益率 3.3％ 3.2％ - ▲0.1pt 【主な取扱商品の変動 ※単体ベース】 【販売先業界別状況 ※単体ベース】 【
Slide 13: 主なセグメントの状況:機能材事業
主なセグメントの状況:機能材事業 売上高は減少したものの、高付加価値商品の取扱量増により増益 主力の合成樹脂は、需要減により減少 複合フィルムが需要増により、ナイロンフィルムが中国向け輸出に牽引され増収 化学装置関連機器が大型案件を受注 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 増減率 売上高 21,200 20,231 ▲969 ▲4.6% セグメント利益 524 567 43 8.1％ 利益率 2.５％ 2.８％ - 0.3pt 【主な取扱商品の変動 ※単体ベース】 【販売先業界別状況 ※単体ベース】 【セグメント利益率の推移】 単位:％ 商品 売上対前期比 販売先 売
Slide 14: 連結損益計算書
連結損益計算書 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 ▲5,163 売上高 99,749 94,586 (▲5.2%) 売上総利益 6,660 6,449 ▲211 販売費及び一般管理費 5,629 5,668 39 ▲249 営業利益 1,030 781 (▲24.2%) 営業外収益 344 348 4 営業外費用 77 56 ▲21 ▲226 経常利益 1,298 1,072 (▲17.4%) 特別利益 67 189 122 【ROEの推移】 単位:％ 特別損失 57 47 ▲10 6.0 4.7 税引前当期純利益 1,307 1,214 ▲93 5.0 4.0 4.2 3.5
Slide 15: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 流動資産 46,041 45,554 ▲487 現金及び預金 10,323 10,833 510 受取手形及び売掛金 33,497 32,715 ▲782 商品及び製品 1,204 1,168 ▲36 その他 1,016 837 ▲179 固定資産 12,425 15,882 3,457 有形固定資産 1,644 1,759 115 無形固定資産 371 292 ▲79 投資その他の資産 10,409 13,829 3,420 資産合計 58,467 61,436 2,969 流動負債 32,388 31,805 ▲583 【D
Slide 16: キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書 単位:百万円 2020/3 2021/3 増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,657 1,264 ▲393 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲230 ▲399 ▲169 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲383 ▲351 32 現金及び現金同等物に係る換算差額 ▲8 ▲0 現金及び現金同等物の増加額 【フリー・キャッシュ・フローの推移】 1,035 512 （▲は減少） 単位:百万円 1,933 現金及び現金同等物の期首残高 9,136 10,171 2,000 1,377 1,427 1,500 現金及び現金同等物の期末残高 10,171 10,684
Slide 17: コロナ対応
コロナ対応 「新型コロナウイルス対策委員会」を設置し、確固たる事業継続体制を構築 【新型コロナウイルス対策委員会の概要】 社⾧を委員⾧とし、情報収集から対応指示まで一貫した体制構築 ■感染者情報の即時収集と情報開示 ■役職員の安全確保 事業継続は順調に進むものの、 ■感染拡大防止策の徹底 現段階で若干名の感染者を確認 ■事業継続への取り組み指示 【新型コロナウイルス対策】 ■業務継続に係るガイドラインを策定 ・ 2020年4月策定 ・ 感染者発生時の立入制限及び夜間消毒作業 ■役職員及びお取引先様の安全確保 ・ 100人規模のPCR検査実施 ■テレワークを早期に導入 ・ 営業社員テレワーク比率
Slide 18: 2022年3月期 業績予想
2022年3月期 業績予想 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、増収増益を見込む ワクチン接種が開始されているものの、経済活動の本格的な回復には、しばらく時間を要すると予測 当社グループと関係の深い業界では、徐々に輸出向けを中心に生産が回復すると予想 単位:百万円 「収益認識に関する会計基準」の適用 ※ 2021/3 実績 2021/3 2022/3 増減額 増減率 遡及修正 予想 売上高 94,586 47,781 51,500 3,719 7.8% 営業利益 781 781 1,010 229 29.3% 経常利益 1,072 1,072 1,190 118 11.0％ 親
Slide 19: 株主還元
株主還元 配当性向30%以上の安定的配当を継続 【1株当たり配当金の推移】 43.7 41.0 41.6 38.5 ■10年以上連続して配当性向 35.8 31.2 30％以上を確保 ■⾧期保有優遇措置付きの 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 株主優待制度を導入 【今後の取り組み】 ✓配当性向40%以上の定常化を目指す 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 7.0 ✓自社株買いの実施 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 (予) 中間配当金（円） 期末配当金（円） 配当性向（%） 19
Slide 20: 3. 長期ビジョン
3. RHEYAY La farway
Slide 21: 策定の背景
策定の背景 激変する経営環境を乗り越え、新たなる成⾧軌道を実現するために ⾧期ビジョンを策定（2016年4月） 【外部環境:市場・業界環境の変化】 【内部環境:当社グループの状況】 ■国内産業界全体の構造改革の進行 ■基礎化学品の安定供給を主軸にした ■国内製造メーカーの事業シフト 保守的な事業構造 ■成⾧産業の移り変わり ■右肩上がりの需要拡大を前提とする ■国内市場の成熟化 成⾧モデル ■業界再編の兆し ■硬直した評価制度 ■デジタル化の進行 ■環境対応等の強化 企業体質を改革し、変化への対応が不可欠 社会・産業界における動向を見据えた上で新たな事業に挑戦し、化学品商社としての 付加価値創
Slide 22: 長期ビジョン
⾧期ビジョン 従来の保守的体質から脱却し、アグレッシブな「攻める」企業グループへ 〔あるべき姿・ありたい姿〕 基礎化学品主体の専門商社から脱却し、 アグレッシブな化学品・機能製品の総合商社への変革を目指す ⾧期ビジョンの最終年度にあたる2025年度までの期間を3つのSTAGEに分け、各ステージの目標を明確にし、確実な進捗を図る。 既にSTAGE1を終了し、2020年度はSTAGE2の2年度目として成⾧への取り組みを加速。 現在:2020年度 2016年度 2019年度 2023年度 2025年度 STAGE1 STAGE2 STAGE3 ⾧期ビジョン 土台 成⾧ 飛躍 の達成 ⾧期ビジョン
Slide 23: 中期経営計画（ステージ2）
中期経営計画（ステージ2） STAGE1の土台づくりを受け、成⾧路線づくりに向けて戦略・施策を展開 将来の飛躍に向けた成⾧軌道を切り開く 2019年度～2022年度（4年間） 【基本方針】 【成⾧戦略のポイント】 国内市場 海外市場 次の時代を支える新しい事業の確立 更なる拡大に向けた 新たなビジネスモデル・新市場 アジア市場の開拓 商社機能の強化による既存事業の深耕・拡大 パッケージトータルビジネスへの深化 国内市場 収益基盤の徹底強化 人事政策 活力ある企業風土の醸成／可能性が引き出される環境づくり 従来のトレーディングビジネスを越えた、 財務政策 持続的成⾧を図るための積極投資／財務健全
Slide 24: 基本施策
基本施策. 課題であったマーケット志向型の事業展開を強化するために 2020年4月より営業体制を再編 （旧体制） （STAGE1） （STAGE2） マトリックス型組織 マーケット志向型営業体制 販売商品を主軸とした ⾧期ビジョン策定時（2016年4月）に 新たな成⾧に向けて提案型ビジネスを強化する、 営業体制 販売商品軸と販売市場軸を掛け合わせた マーケット志向型の営業体制に改編 マトリックス組織に改編 ス 素材産業 ペ A商品 ニーズに対応した 素材産業 シ ャ トータル提案 化学品 環境インフラ 化 リ 機 B商品 営 学 テ 能 業 インフラ産業 品 ィ 材 統 営業部隊 高機能素材産
Slide 25: 中期経営計画の再構築
Hagen Aa fh farwerd STAGE 2 om 25
Slide 26: 再構築の背景とポイント
再構築の背景とポイント コロナ禍等における社会・産業界の環境変化に対応し、STAGE2の 残り2年間の戦略・取り組みを再構築 【再構築の背景】 コロナ禍を契機に産業界の需要や取引の構造変革は、これまで以上に加速 政府による「カーボンニュートラル」政策により、石化燃料や石化由来原料の見直しが予想される 新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当社グループの主要需要先である素材産業では、生産体制の見直し等も見られる コロナ禍によるIT,AIの活用が進み、単純なトレーディングモデルのみでは⾧期的成⾧は望めない情勢 【再構築のポイント】 業績の早期回復を図ると共に、ビジネスモデルの変革を
Slide 27: 再構築の概要
再構築の概要 【再構築のフレーム】 【海外事業】アジア市場の開拓へ再チャレンジ ・グループ総合力を活用し、国内外企業との提携を推進 【国内市場】再構築市場 【国内市場】成⾧市場 【国内市場】重点開拓市場 パッケージ・機能材事業 生活産業 インフラ産業 ・グループ内の人材・設備等の経営資源を ・ビジネスチェーン構築による付加価値提供 ・社会インフラの構造変化をテーマに需要 統合活用し、収益力を改善 により、次の収益柱へ向け事業拡大 開拓を行い、次の収益源としてのベース を整備 【国内市場】収益基盤の徹底強化 ※最重要課題 化学品及びその周辺機器類のビジネスにおけるシェア拡大 【人事政策】強化と多
Slide 28: 国内市場:収益基盤の徹底強化
国内市場:収益基盤の徹底強化 【当初目標と進捗】 素材産業、生活産業を中心としたコアビジネスの拡大 目標 地域特性に沿ったエリアビジネスの強化 機能材ビジネスの強化 コロナ禍により、素材産業を中心に製造業の生産は回復途上段階 進捗 エリアビジネス強化の一手として、有限会社野津善助商店の全株式を取得（2021年4月1日付） 【再構築のポイント】 最重要課題として商社機能の拡充と同時に、他社との協業、M&Aも活用しシェアの拡大を図る 収益基盤である、化学品及びその周辺機機器類のビジネスを強化 メーカーとの協業による商品付加価値創造 に向けた設備導入の検討 シェア拡大、エリア
Slide 29: 国内市場:成長戦略
国内市場:成⾧戦略 【当初目標と進捗】 新たなビジネスモデル/新市場開拓への取り組み 目標 パッケージトータルビジネスへの深化 日用品のビジネスチェーン構築が進捗 進捗 食品用途が主体のパッケージビジネスにて、新たに医療用途へ展開 【再構築のポイント】 当社グループの状況・シーズに基づき各対象産業を位置付け、具体的目標・戦略を設定 再構築市場 成⾧市場 重点開拓市場 【パッケージ・機能材事業】 【生活産業】 【インフラ産業】 子会社とのシナジー発揮 ビジネスチェーン構築等の付加価値提 社会インフラの構造変化をテーマ 事業拡大に向けた設備投資 供による競争優位の確
Slide 30: 海外市場
海外市場 【当初目標と進捗】 目標 更なる拡大に向けた、アジア市場の開拓（各国事情にマッチした事業の確立） 中国でのバルブメンテナンス事業の体制を整備 進捗 ベトナムでのレトルト食品向けフィルムのトライアル需要が顕在化 【再構築のポイント】 国内市場が成熟化する中、⾧期的成⾧に不可欠な海外市場の開拓を強化 アジア市場開拓への再チャレンジ グループ総合力を発揮し収益を強化改善 新たなビジネスの構築⇒現地企業との合弁事業への投資 社会インフラ整備での合弁事業の立上げ • 災害対策関連事業の立ち上げ • 食生活変化への対応 • 包材コンバーターとの協業 ライフスタイル変化に伴う需
Slide 31: 投資実績／計画
投資実績／計画 STAGE2の期間（2019年度～2022年度）に合計100億円の 投資枠を設定 【投資計画】 基盤整備投資＋成⾧投資 100 億円 【2019～2020年度の実績】 【今後の投資計画】 社内ビジネス環境整備（クラウド化、働き方改革） パッケージ・機能材事業再構築に伴う設備投資 新たなビジネスモデル構築や収益基盤強化に伴う投資 人材教育、育成(新人事制度導入) ・物流拠点拡張・整備 ・ビジネスエリア強化に向けた提携 他 物流拠点整備(用地確保、既存設備修繕) 海外事業における提携・合弁立上げ 他 事業投資(M＆A) 投資枠活用実績:約20億円 31
Slide 32: 修正目標数値
修正目標数値 当社グループと関係の深い産業界が生産活動を停滞させる中、 目標数値を見直し コロナ禍における経済情勢とSTAGE2で展開する先行投資を見据え、当期純利益を下方修正 ROEは、資本効率を高めることで据え置き 配当性向は、より積極的な還元を目指し40％以上にアップ 【修正目標値】 連結当期純利益 12億円 2022年度 目標 ROE 5.0%以上 配当性向 40%以上 【当初計画】 連結当期純利益 13億円 2022年度 目標 ROE 5.0%以上 配当性向 30%以上 32
Slide 33: 経営基盤強化:財務政策
経営基盤強化:財務政策 【当初目標と進捗】 持続的成⾧を図るための積極投資 機動的な資金対応 目標 資本効率向上と財務健全性の確保 ⾧期的かつ安定的な株主還元の継続 有事の際の資金需要への対応を検討 進捗 「新しい会計基準」への対応を推進 【2021~2022年度の取り組み】 STAGE2当初の目標を維持しつつ、近況の状況に合わせ注力課題を設定 積極投資を支え株主還元を拡充すると同時に、資本効率の向上を目指す 東証の市場区分再編を見据えた財務運営 株主還元の追求 • TOPIX構成銘柄継続への対応 • 配当性向40%以上の定常化 • 流通時価総額の向上 投資
Slide 34: 経営基盤強化:人事政策
経営基盤強化:人事政策 【当社目標と進捗】 活力ある企業風土の醸成 目標 可能性が引き出される環境づくり 新給与制度及び職種転換制度を導入 各種手当見直しによる、福利厚生の平等化を実施 進捗 テレワーク・フレックス制度導入による働き方改革を推進 通年採用及び優秀な人材確保に向けた採用サイトの刷新 2018 2019 2020 2021 勤怠システム導入 新給与制度導入 テレワーク・フレックス制度導入 【一連の人事政策改訂のポイントと成果】 本社オフィス リニューアル • 職種転換制度による女性総合職の増加 働き方改革や活力ある企業風土の実現に向けて、新しい働き方 を実現
Slide 35: ESG:考え方/マテリアリティ
ESG:考え方/マテリアリティ STAGE2より社会との連携を計画の中に取り込み、SDGsにつながる マテリアリティを特定 化学業界に携わる企業の責務として従前より取り組んできた地球環境保全への対応を強化 生活の根底を支える化学品を扱うグループとして、より安全で豊かな暮らしを事業活動を通して実現 ステークホルダーとの対話を進めるとともに、働き方改革を実行しあらゆる人々の活躍を促進 当社グループにおける優先課題 事業活動を通じて 事業活動を通じて 地球環境保全に貢献 環境 生活 安心・安全・豊かな暮らしに貢献 働き方改革を実行し 働き方 パートナーシップ ステークホルダーと共に あら
Slide 36: 免責事項
免責事項 本資料の内、業績見通し等は、現在入手可能な情報による 判断および仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在す る不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等に よる変動可能性に照らし、実際の業績等が目標と大きく異な る結果となる可能性があります。 36