Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766

Tokio Marine — Investor Presentation (May 2017)

56 slides from Tokio Marine's investor presentation, May 26, 2017

  1. Slide 1: Tokio Marine Group Medium-Term Plan: To Be a Good Company 2017

    東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2017年度事業計画 2017年5月26日

  2. Slide 2: 目次

    目次 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営（ERM）・株主還元方針 3. 企業価値向上を支える体制や取組み 4. グループ資産運用 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 1 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.

  3. Slide 3: 第Ⅰ部 グループ経営戦略

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc.

  4. Slide 4: 中期経営計画の進捗

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-1. 中期経営計画の進捗 主要指標は、中期経営計画で示した見通しの水準に達する見込み 中期経営計画 2017年度予想*2 2017年度見通し*1 資本効率の 修正ROE 1 向上 9%台後半 9.8% 修正純利益 2 持続的な 4,000億円程度 3,820億円 利益成長 適用為替（米ドル/円）：120.17（15年3月末） 適用為替（米ドル/円）：112.19（17年3月末） 一株あたり配当金 株主リターン 利益成長に応じた 3 2014年度 の充実 配当の安定的成長 95円 160円 *1： 中期経営計画初年度公表時の見通し、2015年3月末の市場環境をベース

  5. Slide 5: 持続的な利益成長（修正純利益）と株主リターンの充実

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-2. 持続的な利益成長（修正純利益）と株主リターンの充実 CAGR +5.7% 2017年度予想 修正純利益 （億円） +65 前年度対比の主な変動要因 1株あたり配当金 （円） 4,067 3,820 3,519 • 海外保険会社における為替変動 3,233 （円換算時及び主要拠点の為替換算損益） 160（予想） の影響：▲130億円程度 140（予定） • 国内損保事業における政策株式 2,437 110 売却額および受取配当金の減少： 95 ▲150億円程度 1,631 70 2017 55 2016 予想 自然災害 発生保険金 国内損保 553 430 2

  6. Slide 6: 資本効率の向上（修正ROE）

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-3. 資本効率の向上（修正ROE） 11.0% 9.8% 9.1% 8.9% 8.2% 6.5% 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 前中期経営計画 期間 現中期経営計画 期間 ROE 7.9% 7.8% （財務会計） 6.2% 7.3% 7.2% 7.8% • 生損一体ビジネスモデルの深化 • ポートフォリオ変革に向けた新種保険拡大の取組み 持続的利益成長 • 国内生保事業における「生存保障革命」、保障性商品へのシフトの推進 • 海外事業におけるグループ各社の強みを活かした成長戦略の強化 • TMHCCの買収と円滑なPMIの進捗、グル

  7. Slide 7: リスク分散によるグループ経営基盤の安定化

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 1-4. リスク分散によるグループ経営基盤の安定化 地理的・事業的にリスク分散の効いた事業ポートフォリオの構築を推進 1% 海外保険 国内損保 収入保険料 18% （正味収入保険料＋生命保険料) 34% 53% 2017 2002 予想 81% 13% 国内生保 3% 国内損保 海外保険 事業別利益* 41% 43% 2002 2017 96% 予想 14% 国内生保 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. * 国内生保事業は2002はTEV、2017予想はMCEVベース 6

  8. Slide 8: 強固なERMの推進①（リスクと資本のコントロール）

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-1. 強固なERMの推進 ① （リスクと資本のコントロール）  リスクと資本のコントロール 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 × • • 資本効率を高める新たな事業投資 既存事業の収益性改善 • 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク ： グローバル展開による持続的成長、リスク分散（安定化）、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク ： ALMを軸とし、流動

  9. Slide 9: 強固なERMの推進②（ESRの状況）

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-2. 強固なERMの推進 ② （ESRの状況）  実質純資産の増加に加えて、リスク量の減少もあり、ESRは139%に上昇 — 実質純資産の増減要因：下期修正純利益の貢献、政策株式の含み益増加、金利上昇に伴う保有債券の時価減少、等 — リスク量の増減要因：政策株式の売却、金利上昇に伴う金利リスクの低下、等  また、ストレスシナリオ発現時にも事業継続が可能であることを確認している  ESRの状況 （ご参考）  市場価格変動によるESRへの影響と 99.5%VaR、 UFR適用ベース* 対応方針 139% 160% 株価： 政策株式の時価変動がESRに与える影響

  10. Slide 10: 株主還元方針

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 2-3. 株主還元方針  株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める  配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 利益成長に応じた – 2016年度期末配当は年間で前年度対比+30円の140円を予定 配当の増額 – 2017年度は6期連続の増配とし、1株あたり20円引上げ、160円（配当性向*35%）を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 +  資本水準の調整については、その要否・規模を従来通り市場環境・事業投資機会等を総合的に勘案 した上で判断し、機動的に実施する 資本水準の調整 – 2016

  11. Slide 11: グループ一体経営の強化

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-1. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーによる横串機能やグループ横断の委員会機能の強化、グループ人材戦略 の推進によって、グループ総合力の発揮につなげていく グループ総合力の発揮 ～ グループシナジーの創出 Revenue Investment Capital Cost ～ コーポレート機能のグローバル化・強化 グループガバナンス態勢の強化 グループ委員会機能の強化 グループ人材戦略の推進 • 2016年4月にグループチーフオフィサー • グループ横断の委員会を設置 • 多様な人材の能力を最大限に引き出す 制を導入 • 国内外のトップマネジメントがグ

  12. Slide 12: 企業価値向上を支える取組み

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 3-2. 企業価値向上を支える取組み 主な取組みと表彰等 マングローブ植林 （累計面積・ヘクタール） CO2の排出量と固定・削減効果 (千トン) マングローブの植林を活用したカーボン・ 排出量 固定・削減効果 ニュートラルの取組み 「カーボン・ニュートラル」を3年連続で達成 10,103 113 122 133 8,994 87 100 98 2000.3末 2015.3末 2017.3末 2013 2014 2015 中小企業向けのBCPワークショップ ぼうさい授業 全国で50 回以上開催し、300 社以上が参加 全国の小学校等で自然災害への備え等について わかり

  13. Slide 13: グループ資産運用①

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-1. グループ資産運用①  資産負債管理（ALM）を軸として、保険負債の特性を踏まえた目指すべきポートフォリオを定め、 これをベースに運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を図る グループ資産運用の考え方  海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る ＜各資産の投資方針＞  国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する  外国証券（主に外国債券）は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る  国内株式（政策株式）は、資

  14. Slide 14: グループ資産運用②

    第Ⅰ部 グループ経営戦略 4-2. グループ資産運用② グループの資産運用利回り 国内における長期債中心の運用や、グループの総合力を活かしたグループ全体における運用の多様化の取組み*により、 日本の低金利環境が、グループ全体の利回りに与える影響は限定的 * グループ各社が運用資産の一部を高い専門性を インカム利回りの推移 有するDelphi社に委託することにより、グループ 海外 4.5% 全体の資産運用力の向上、利回りの底上げを 4.3% 4.4% 図っている 4.0% 国内外合計 2017年3月末現在委託額合計：USD 約4,900M 2.3% 2.2% 2.3% グループ各社 委託開始時期

  15. Slide 15: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 14

  16. Slide 16: 東京海上日動 2017年度業績予想

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-1. 東京海上日動 2017年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、前年度対比では減益となるものの、中期経営計画を大きく上回る見通し  正味収入保険料（億円） +238  自動車保険や新種保険の引受拡大等により、 21,400 21,161 前年度対比+1.1%増加の21,400億円を見込む  2014年度から2017年度までのCAGRは+1.7%で、 20,367 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2016 2017予想  事業別利益（億円） ▲73  資産運用における国内イ

  17. Slide 17: 東京海上日動 コンバインド・レシオ

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-2. 東京海上日動 コンバインド・レシオ コンバインド・レシオは、これまでの収益改善に向けた取組みにより、安定的に推移  民保コンバインド・レシオ（E/Iベース* ） * 損害率（民保E/Iベース）+事業費率（民保W/Pベース） ■ 自然災害平年ベース 99.6% 97.5% 97.2% 94.4% 92.7% 91.4% 90.6% 90.8% 90.4% 90.4% 89.7% 2012 2013 2014 2015 2016 2017予想 E/I損害率 66.8% 65.0% 58.5% 60.1% 57.7% 57.8% 除く自然災害 62.

  18. Slide 18: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み①

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 超保険を核とした生損一体ビジネスモデルの深化や働き方の変革を通じて、「選ばれる力」が向上 トップラインの拡大 生損一体ビジネスモデルの深化 まとめて割引 付帯率・単価 コンサルティング お客様満足度 正味収入保険料（民保計） （億円） の活用 の上昇 販売力強化 の向上 CAGR ：超保険 生保・第三分野付帯率 18.4% 更新率* * 2017年3月末既往1ヵ年 +2.1% ：超保険 生損保合計単価（千円） 16.3% 97.0% 18,319 16.0% 118.8 95.9% 17,589 114.

  19. Slide 19: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み②

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② ポートフォリオの変革に向けて新種保険の拡大に取組むとともに、R&D機能の強化を通じて新たなテクノロジー を様々な分野で活用 • 地方創生を切り口とした新たなビジネスモデルの構築  新種保険*1＋傷害保険の 企業向け新種保険 －商工会議所等の団体制度を通じた超ビジネス保険（企業活動リスクを 正味収入保険料 （億円） の拡販推進 包括的に補償するパッケージ商品）や海外PL保険の販売推進 ポートフォリオ変革に向けた取組み －中小企業向けBCP策定支援、インバウンド対応支援、海外進出支援 4,645 • 健康経

  20. Slide 20: あんしん生命 2017年度業績予想

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-1. あんしん生命 2017年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へのシフトを進め、健全性・収益性を伴った成長を目指す  新契約年換算保険料 （億円）  新契約年換算保険料 新契約年換算保険料合計 ▲24％ ̶ 以下の減収要素を見込む一方で、収益性の 長期貯蓄性商品（個人年金保険及び長割り終身保険） を除いたベース ▲19％ 高い生存保障商品*1の販売増加を織り込み、 1,207 1,141 年度合計では前年度対比▲24％の減収を 1,135 915 915 見込む 849  長期貯蓄性商品（個人年金・長割り終身保険） 等の販売休止  標準利率

  21. Slide 21: あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 2-2. あんしん生命の商品戦略とチャネル戦略  生存保障革命の推進・進化  新たなお客様ニーズへの対応 ⽣存保障⾰命 高齢社会の進展による資産形成・ 保障ニーズの高まり 未病・ ⼊院・⼿術 通院治療 就業不能 要介護 死亡 予防 <医療保険> （退院後） （在宅療養） （後遺障害） <伝統的⽣命保険> 歴史的な低金利により金融商品の 貯蓄機能が低下 進化 保障の空⽩領域をカバー 商品 【2015年7月発売】 【2017年8月発売】 【2017年8月発売】 がん治療支援保険NEO 「マーケットリンク」 新たなフェーズへ がん診断保険R 「あるく保険」

  22. Slide 22: 海外保険事業 2017年度業績予想

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-1. 海外保険事業 2017年度業績予想 マーケットのソフト化や低金利環境の継続によりグローバルマーケットの成長性は低下しているが 安定的かつ持続的な利益成長を推進する  正味収入保険料（億円） +2%  事業別利益（億円） +60 ▲1% ▲165 16,544 16,420 16,070 13,026 1,695 1,470 1,530 11,410 1,455 1,140 2014 2016 2017予想 2014 2016 2017予想 適用為替 適用為替 補正ベース* (米ドル/円) 17年3月末 補正ベース* (米ドル/円) 17年3月

  23. Slide 23: 海外保険事業 成長とリスク分散の推進

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-2. 海外保険事業 成長とリスク分散の推進 成長力と安定した収益力を生み出すバランスのとれた事業ポートフォリオの構築 新興国におけるマーケット成長の取込み 先進国におけるスペシャルティ フランチャイズ アジア・中東・中南米に拡がる広範なネットワーク 競争優位性の高い商品・サービスにより 再保険 持続的な収益成長を実現 9% フィラデルフィア 生保 5% 21% 新興国における生損保の成長性*1 アジア 主な商品 （2012-2016 正味収入保険料CAGR） 中東 7% 非営利団体等向け商品 中南米 2016年度 正味収保割合 集合住宅向け商品 160

  24. Slide 24: 海外保険事業 北米①

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米① 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 マーケット比較 （各コメントは補正ベース） 北米全体 グループ会社間のシナジーを追求し、持続的な利益成長を目指す (億円) (億円) 米国損保におけるコマーシャル種目のマーケットシェア 10,316 1位 Chubb Ltd. 10,230 9,930 2位 Travelers Companies Inc. 1,402 3位 Liberty Mutual ・・ 1,290 1,280 8位 Hartford Financial Services 9位 Berkshi

  25. Slide 25: 海外保険事業 北米②

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-3. 海外保険事業 北米② 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 （各コメントは補正ベース） 従業員福利厚生関連の商品・サービスの強みに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を目指す (億円) (億円) 110% 米国損保マーケット平均 2,479 2,460 2,380 デルファイ 100% 440 396 380 90% 2016 2017予想 2016 2017予想 80% 2012 2013 2014 2015 2016  損保・生保双方におけるレートアップ  運用資産増加に伴う資産運用

  26. Slide 26: 海外保険事業 欧州・再保険

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-4. 海外保険事業 欧州・再保険 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 C/Rのマーケット比較 （各コメントは補正ベース） マーケットソフト化が継続する中でも、 Tokio Marine Kilnにおいてロイズ・カンパニー双方のプラットフォームを 欧州 活用した統一的な成長戦略を推進 100% (億円) (億円) ロイズマーケット平均 1,480 Tokio Marine Kiln（ロイズ事業） 1,344 1,310 89 90% 70 60 2016 2017予想 2016 2017予想 80%  米国、欧州、アジア等におけ

  27. Slide 27: 海外保険事業 新興国

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-5. 海外保険事業 新興国 実績ベース ■ 補正ベース ■ 正味収入保険料 事業別利益 （各コメントは補正ベース） 中南米 高い業務品質と顧客ニーズに適合した商品・サービスの提供により、利益成長を持続する (億円) (億円) 1,300 1,310 1,296  ブラジルで景気低迷下においても収益 改善の取組みを進める 44 40 40 2016 2017予想 2016 2017予想 アジア 販売チャネルの拡充やグループシナジーを核としたビジネスモデルの創出を通じて、リテールマーケットにおける成長を実現する 中東 (億円) (億円) 損保  正味収

  28. Slide 28: 海外保険事業 2017年度業績予想（地域・拠点別）

    第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 3-6. 海外保険事業 2017年度業績予想（地域・拠点別） 補正ベース*3 2016 2017予想 正味収入保険料 2016 2017予想 前年 前年 前年 前年 適用為替レート 前年 (億円) 16年12月末 17年3月末 増減 増減率 増減 増減率 変動率 北米 10,316 10,230 ▲ 86 ▲1% 300 3% 米ドル/円 116.4円 112.1円 ▲4% 英ポンド/円 143.0円 140.0円 ▲2% フィラデルフィア 3,522 3,480 ▲ 42 ▲1% 90 3% ブラジルレアル/円 35.7円 35.9円 0% デルファイ

  29. Slide 29: (Blank Page)

    (Blank Page) Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holdings, Inc. 28

  30. Slide 30: 参考資料

    参考資料 • 2016年度 実績サマリー • 主要経営指標 a • 株主還元の状況 • 2016年度 実績 • 2017年度 業績予想 • 修正純利益と事業別利益について • 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 b • 修正純利益・修正純資産の組替表 • 事業別利益の組替表 • 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 • 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ • 中期経営計画・グループ経営フレームワーク c • グループ一体経営の強化 • 基本情報 国内損保事業 • 基本情報 国内生保事業 • 基本情報 海外保険事業 • 資産

  31. Slide 31: 2016年度 実績サマリー

    2016年度 実績サマリー 修正純利益（グループ全体） （億円） +548 修正純利益は、以下を主因として、前年度対比548億円の増益 4,067 3,519  TMHCCの利益貢献 修正純利益  国内損保事業における既経過保険料の増加、自然災害の減少  国内生保事業における減益 2015 2016 当期純利益* 当期純利益（財務会計）については、上記要因に加え、以下を主因として 2,545 2,738 （財務会計） 193億円の増益 国内損保 774 553  国内損保における異常危険準備金の積増負担の減少 自然災害 発生保険金 海外保険 157 354  今年度から開始されたTM

  32. Slide 32: 主要経営指標

    主要経営指標 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 当期純利益 *1 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,841億円 2,474億円 2,545億円 2,738億円 税引後自己資本 25,635億円 16,278億円 21,690億円 18,865億円 18,396億円 23,407億円 27,127億円 35,787億円 34,847億円 35,421億円 EPS 133円 29円 163円 92円 7円 168円 239円 323円 337

  33. Slide 33: 株主還元の状況

    株主還元の状況 2017年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 （予想） 1株あたり配当金 48円 48円 50円 50円 50円 55円 70円 95円 110円 140円（予定） 160円 配当金総額 387億円 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 537億円 722億円 830億円 1,053億円 1,191億円 自己株式取得*1 900億円 500億円 - 500億円 - - - 500億円 - 250億円 未定*2 株主還元総額 1,287億円 880億円

  34. Slide 34: 2016年度 実績（連結決算）

    2016年度 実績 （連結決算） – 正味収入保険料 2015年度 2016年度 前年増減 前年増減率 • TMNFにおける火災保険の減収があったものの、TMHCCの新規 ■連結経常収益 （億円） 45,790 52,326 6,535 + 14.3% PL連結等により増収 正味収入保険料（連結） 32,655 34,804 2,148 + 6.6% 生命保険料（連結） 4,716 9,044 4,327 + 91.7% – 生命保険料 • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額保険の解約減少、 ■連結経常利益 （億円） 3,858 3,876 18 + 0.5% TMHCCの新規PL連結等

  35. Slide 35: 2016年度 実績（事業別利益）

    2016年度 実績 （事業別利益） （単位：億円） 2015年度 2016年度 事業ドメイン 実績 実績 増減 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比416億円増益の 国内損害保険事業 1,260 1,676 416 1,676億円 東京海上日動 1,200 1,603 403 日新火災 88 106 18  既経過保険料の増加 その他 ▲27 ▲33 ▲6  自然災害に係る発生保険金の減少 国内生命保険事業*1 ▲1,881 3,735 5,616  前年度の大口事故に係る発生保険金増加の反動 あんしん生命 ▲1,874 3,735 5,609  外貨建

  36. Slide 36: 2017年度 業績予想（連結決算）

    2017年度 業績予想 （連結決算） – 正味収入保険料 • 海外保険会社が円高進行の影響を受けるが、国内損保事業での引受 2016年度 2017年度 実績 予想 前年増減 前年増減率 拡大により増収を見込む ■連結経常収益 （億円） 52,326 – 生命保険料 正味収入保険料（連結） 34,804 34,900 95 + 0.3% • 国内生保事業において保有契約が拡大するものの、海外保険会社に 生命保険料（連結） 9,044 8,900 ▲ 144 ▲ 1.6% おける円高進行の影響等により減収を見込む ■連結経常利益 （億円） 3,876 4,050 173 + 4.5% – 経常利益

  37. Slide 37: 2017年度 業績予想（事業別利益）

    2017年度 業績予想 （事業別利益） （単位：億円） 2016年度 2017年度 事業ドメイン 実績 予想 増減 – 国内損保事業 TMNFにおける以下の要素を主因として、前年度対比▲76億円 国内損害保険事業 1,676 1,600 ▲76 減益の1,600億円を見込む 東京海上日動 1,603 1,530 ▲73 日新火災 106 80 ▲26  自然災害に係る発生保険金の減少 その他 ▲33 ▲10 23  子会社配当以外の利息および配当金収入の減少  前年度大口事故が少なかった反動 国内生命保険事業*1 3,735 530 ▲3,205 あんしん生命 3,735 540 ▲3,

  38. Slide 38: 修正純利益と事業別利益について

    修正純利益と事業別利益について 修正純利益（グループ全体） 事業別利益 透明性および比較可能性の向上／株主還元との連鎖 長期的な企業価値拡大  市場から見た透明性や比較可能性の向上、株主  各事業の利益指標は、経済価値等を考慮した 還元との連鎖の確保を目的として、グループ全体 企業価値を的確に把握し、長期的に拡大を目指す では財務会計をベースとした「修正純利益」を使用 観点から、「事業別利益」を用いて経営管理を行う  資本効率（修正ROE）や配当原資の前提となる  国内生保事業については、経済価値をより適正に グループ全体の利益指標 示すMCEV（市場整合的EV）を使用 ＜主な違い＞

  39. Slide 39: 修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義

    修正純利益・修正純資産・修正ROE・事業別利益の定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義  修正純利益※1 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 = + + + - 純利益 当期純利益※2 繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 に関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 のれん その他特別損益 - + その他無形固定資産 - に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等  修正純資産※1 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん = + + + - 純資産 純資産 準備金 準備金 準備金 その他無形固定資産 ※1 各調

  40. Slide 40: 修正純利益・修正純資産の組替表

    修正純利益・修正純資産の組替表 （単位：億円）  修正純利益*1  修正純資産*1  修正ROE 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 実績 予想 増減 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 2,738 2,800 61 連結純資産 35,421 36,255 834 連結純利益 2,738 2,800 61 異常危険準備金繰入額*2 + 351 + 270 ▲81 異常危険準備金 +8,109 +8,384 275 連結純資産* 35,134 35,838 704 危険準備金繰入額*2

  41. Slide 41: 事業別利益の組替表

    事業別利益の組替表 （単位：億円）  国内損保事業*1 （うちTMNF）  海外保険事業*1 2016年度 2017年度 前年 2016年度 2017年度 実績 予想 増減 実績 予想 当期純利益 （財務会計） 2,486 2,700 213 海外保険子会社 1,356 1,270 当期純利益（財務会計） *2 異常危険準備金繰入額等 +310 +246 ▲64 EVとの差（生保事業） ▲12 価格変動準備金繰入額*2 +36 +36 0 少数株主持分の調整 ▲25 ALM*3債券・金利スワップ取引 +3 ▲4 ▲7 に関する売却・評価損益 対象会社の差異 ▲15 政策株式・事業投資に係る

  42. Slide 42: 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」

    長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ ビジョン 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ～2桁台のROEへ～ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ～持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革～ 「変⾰と実⾏2014」 ～資本コストを上回るROEへ～ • ビジネスモデルの深化 • 変化対応力の強化 • 収益を生み出す事業への構造改革 • 成長機会の追求 • バランスの良い事業ポ

  43. Slide 43: 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ

    「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ  国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 深掘り ビジネスモデル およびリスクコンサルティングの高度化 Enhancement の深化  海外保険事業での内部成長力の強化 先取り 変化対応⼒  事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 Evolution の強化  新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり 成⻑機会  グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 Expansion の追求  リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充  利益成長

  44. Slide 44: 中期経営計画・グループ経営フレームワーク

    中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ 資本・資金の有効活用 リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】  国内損保 ： 【成長に向けた投資】 グループの中核事業として利益成長  資本効率の高い新規事業投資  国内生保 ：  将来の収益基盤構築に向けた先行投資 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 リスクベース経営  海外保険 ： [ ERM ] 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しなが

  45. Slide 45: グループ一体経営の強化

    グループ一体経営の強化  2016年4月に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化  海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献  グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEO グループCEOが従来以上に 国内損保 国内生保 海外保険 金融・ Group Chief Executive Officer グループ経営へフォーカス 事業 事業 事業 一般事業 グループチーフオフィサー（機構順） 担当部門 委員会 CSSO

  46. Slide 46: 基本情報（国内損保事業①）

    基本情報（国内損保事業①） ＊東京海上日動の基本情報  正味収入保険料（単位：億円）およびC/R （民保W/Pベース） の推移  種目構成 （2016年度正味収入保険料ベース） その他 103.3% 自賠責 13.2% 13.4% 99.4% 97.9% 97.2% 97.4% 自動車 海上 49.7% 93.1% 2.8% 傷害 92.0% 91.2% 89.8% 89.2% 89.6% 88.9% 8.1%火災 12.9% 21,283 21,161 21,400 19,280 19,663 20,367  チャネル構成 19,121 18,696 18,134 17,830 17,

  47. Slide 47: 基本情報（国内損保事業②）

    基本情報（国内損保事業②） ＊東京海上日動の基本情報  自動車保険における収支動向の推移（W/Pベース・C/R） 基本情報（国内損保②） ＊東京海上日動の基本情報 ＜収支悪化要因＞ ＜収益改善の取組み＞  事故頻度の高いシニアドライバーの増加  業務効率化などの事業費削減努力  等級制度における平均割引率の進行に  商品・料率の改定 伴う保険料単価の低下  年齢別料率体系の導入  修理費単価の上昇傾向  等級制度の改定 103.6% 103.8%  各種リザルト対策 102.9% 102.6% 98.5% 98.5% 96.0% 94.0% 91.5% 90.1% 89.4%

  48. Slide 48: 基本情報（国内生保事業①）

    基本情報（国内生保事業①） ＊あんしん生命の基本情報  マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加  あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】（日本の生命保険市場合計） 【2000年から2015年の件数の年平均伸び率】*1 出典：生命保険協会 あんしん生命*2 ＋12.7% ＊1: 個人保険＋個人年金保険 2000年 20.2% ＊2: あんしん生命の数字は 合併合算ベース ＊3: 出典 生命保険統計号 生命保険市場平均*3 ＋3.0% 2015年 35.5% （単位：万件） 0 50 100 150 5

  49. Slide 49: 基本情報（国内生保事業②）

    基本情報（国内生保事業②） ＊あんしん生命の主な商品 （2017年5月時点の商品ラインナップ） 万⼀のとき毎⽉のお給料のように 事業保障 万⼀のときも、介護のときも、 給付⾦を受け取れる保険 ⻑⽣きにお役に⽴てる終⾝保険 （安定した事業活動のための事業保障対策、 働けないときの保障が充実 弔慰⾦・退職⾦の財源など） 終(身保険・ 死亡保険 • 家計保障定期保険NEO • 定期保険 • 長生き支援終身保険 定期保険 （就業不能保障プラン） • 低解約返戻金型逓増定期保険 死亡・高度障害に加え、公的介護保険 死亡・高度障害に加え、所定の疾病による 死亡・高度障害の保障を一定期間保障します。 ) で

  50. Slide 50: 基本情報（海外保険事業①）

    基本情報（海外保険事業①） 成長の軌跡 グループ全体の利益成長ドライバーとして 分散の効いた グローバルな成長機会を追求 事業ポートフォリオの構築を追求 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場での 欧米市場での 更なる拡大 本格展開 インド 生保 非日系ビジネスへの 進出強化 新興国 生保 (~2000) 再保険 新興国 主に日系企業 事業 損保 「内部成長力の強化」と「戦略的なM&A推進」両輪で 向けビジネス 先進国・新興国でバランスある成長を実現 を中心に展開 Copyright (c) 2017 Tokio Marine Holding

  51. Slide 51: 基本情報（海外保険事業②）正味収入保険料推移

    基本情報（海外保険事業②） 正味収入保険料推移  海外保険事業・正味収入保険料推移 （億円） 18,000 16,544 16,420 16,000 生保 再保険 14,000 13,040 13,026 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 6,000 5,440 5,265 4,997 4,139 3,626 4,000 欧州*2 3,195 2,402 2,000 中南米 1,187 アジア （含む中東）*2 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

  52. Slide 52: 資産ポートフォリオ

    資産ポートフォリオ  国内損保（東京海上日動）  国内生保（あんしん生命）  長期保険負債のうち、積立保険に対応する資産については、厳格な ＡＬＭ運用により金利リスクを適切にコントロールしつつ、安定的な  特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に 剰余の拡大を目指す 対応する資産となっており、ALM運用により金利リスクを適切に  長期保険負債のうち積立保険以外に対応する資産と純投融資を コントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 一体化し、ＡＬＭ管理のもと、資本・資金の効率性を高め、長期・ 安定的な収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 9.5兆円 (2017年3月末

  53. Slide 53: 為替変動のグループへの影響

    為替変動のグループへの影響  1円の円高進行*1があった場合の概算影響 （年初予想対比） 財務会計上の当期純利益への影響*2 修正純利益への影響*2  海外子会社利益の減少 ： ▲約8億円  海外子会社利益の減少 ： ▲約13億円  現地子会社利益の減少 （左記のうち、無形固定資産とのれんの償却費は 修正純利益で足し戻されるため影響しない）  無形固定資産とのれんの償却費の減少  東京海上日動における外貨建支払備金  東京海上日動における外貨建支払備金や ＋約12億円 ＋約12億円 や為替デリバティブ損益の変動 ： 為替デリバティブ損益の変動 ： 合 計 ： ＋約4億円 合 計

  54. Slide 54: MEMO

    MEMO

  55. Slide 55: MEMO

    MEMO

  56. Slide 56: ご注意・お問い合わせ先

    ＜ ご注意 ＞ 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報ＩＲグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 20170530

Tokio Marine Holdings — Investor Presentation (May 2017) on 6ix