Veltra Corporation · TSE:7048

Veltra — FY2018 Earnings Presentation

28 slides from Veltra's earnings presentation, Feb 15, 2019

  1. Slide 1: 2018年12月期決算説明会資料

    2018年12月期決算説明会資料 ベルトラ株式会社 （東証マザーズ:7048） 2019年2月15日

  2. Slide 2: 目次

    目次 1. 当社概要 P3 2. 2018年12月期 決算概要 P8 3. 2019年12月期 業績見通し P 19 （参考資料）会社紹介、事業環境、当社の特⾧ 2

  3. Slide 3: 1. 当社概要

    VELIRA 1. Swe

  4. Slide 4: 事業概要

    事業概要 旅先の現地体験ツアーに特化したオンライン予約サービス「ベルトラ」の運営 旅行前 旅行中 旅行後 宿泊・航空券 観光・体験・食事・買物など 写真など VELTRA changes TRAVEL 150ヶ国1万種類以上の体験ツアーを現地価格で旅行前でも予約可能 旅先で何をするかで旅を探す ショー・エンター ネイチャー 観光ツアー アクティビティ ツアー テインメント 世界遺産 スパ・エステ 文化体験 グルメツアー ウォーター 旅のツール テーマパーク クルーズ スポーツ （空港送迎） 4

  5. Slide 5: 部門構成

    部門構成  海外旅行部門を成⾧基盤とし、インバウンド・グローバルへの販売拡大中 • 海外旅行部門・・・主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供 • インバウンド部門・・訪日旅行者向けのサービスを提供 • グローバル部門・・・B2Bを主体とした英語圏、中華圏、韓国市場向けにサービスを提供 海外旅行部門 インバウンド部門 グローバル部門 (2004年~ 当社主力部門) (2013年~) (2016年~) B2C販売システム 当社マーケティング活動による販売 B2B販売システム (2017年～) オフラインの旅行代理店およびOTA向けの販売ソリューション 5

  6. Slide 6: 当社の提供する付加価値

    当社の提供する付加価値 幅広い地域と商品数だけでなく質の高いサービスを提供 顧客への価値提供 現地催行会社への価値提供 バリエーション 4言語での提供 量 豊かな商品 （多言語展開） あらゆる商品ラインナップに 柔軟に対応した商品販売システム 差別化商品の開発 営業収益 販売数量の増加 × 運用コストの削減 ＝ の増加 データに基づく 体験談を元にした 質 現地価格 オンライン サポート 顧客ニーズに応じた商 品企画提案 PDCAサイクルによる サービスの向上 6

  7. Slide 7: 企業理念

    企業理念 関わるすべての人達とともに持続的に成⾧し、 独自の存在感で観光産業と国際交流をリードする 幅広い地域と商品バリエーション 独自の存在感 → 数だけでなく質の高いサービスを提供 国境を越えた人と人との関わりを重視 国際交流 → ツアーガイド、インストラクター 企業連携での協業価値提供 共存共栄 → 旅行関連企業連携 7

  8. Slide 8: 2. 2018年12月期 決算概要

    VELIRA 2. 2018F12ABF RES

  9. Slide 9: 業績ハイライト

    業績ハイライト 前期比増収、大幅増益を達成 営業収益 経常利益 当期純利益 3,371百万円 319百万円 311百万円 （19.3%増） （795.1%増） （789.1%増） ＜営業収益＞ 主力の海外旅行部門が好調に推移 ハワイ島やバリ島の噴火、国内の台風被害や地震などの災害の影響があったものの、個人旅行へのシフト、旅ナカ 需要増やオンライン化などを背景に、当社の幅広い商品ラインナップとサポート力で前期比増収に貢献 ＜経常利益及び当期純利益＞ 成⾧が見込まれるサービスにフォーカスし、組織再編による収益改善を実現 • インバウンド、B2B事業の成⾧ • 繰延税金資産の計上による法人税等の減少

  10. Slide 10: 業績推移

    業績推移 営業収益は堅調に増収傾向、利益は収益化フェーズへ (単位:百万円) 営業収益 経常利益 収益化 当社CAGR 34% 3,371 388 400 フェーズへ 国内オンライン旅行成⾧率 9% 319 2,825 2,312 200 事業拡大の投資で 一時的に 経常利益に影響 1,583 35 1,095 775 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 ▲ 169 ※2016年より連結決算数値となっております。 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 10

  11. Slide 11: P/Lサマリー（連結）

    P/Lサマリー（連結）  旅ナカ商品の堅調な需要増により、営業収益は順調に増加  17/12期は事業投資に注力したため、 18/12期は利益面で大幅に改善、経常利益率は9.5％  フランス及び上海の子会社閉鎖等により特別損失発生(▲74百万円）も、繰延税金資産計上による 法人税の減少もあり、当期純利益は前期比＋789.1％ 2017年12月期 2018年12月期 増減率 （単位:百万円） 営業収益 2,825 3,371 ＋19.3% 営業費用 2,736 2,954 営業利益 89 417 ＋365.7% 営業利益率 3.2％ 12.4% 営業外収益 5 3 営業外費用 59 101

  12. Slide 12: 営業収益・経常利益 四半期推移（会計期間）

    営業収益・経常利益 四半期推移（会計期間）  当社グループの営業収益及び利益について、旅行シーズンの7月から9月に増加する傾向  2018年は5月のハワイ島の火山噴火、日本での台風及び9月の関空閉鎖の影響を受けるものの 下半期において収益は大幅に改善 (単位:百万円） 1,060 ■ 営業収益 ■ 経常利益 903 YoY+17% 906 693 738 YoY+31% 623 666 605 YoY+22% YoY+7% 259 197 117 ▲ 51 ▲ 120 9 ▲ 13 ▲ 44 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2017/12 2018/12 12

  13. Slide 13: 経常利益増減分析

    経常利益増減分析  営業収益の大幅な増加により経常利益は前期比約9倍  新規顧客や新商品開拓、システム開発を強化すべく人員を増加（15名増）  当社Webサイトへの集客強化やサービス利用拡大のための広告活動を強化  海外子会社管理の効率化による業務委託費の大幅な減少 (単位:百万円） 経常利益 前期比 約9倍 ▲84 営業収益 人件費 のUP 採用費 の増加 ▲160 ▲29 為替差損 ▲16 ＋166 の増加 上場関連 ▲70 費用 ＋545 広告宣伝費 ▲68 その他 の増加 ソフトウエア 業務委託費 償却費の の減少 増加 319 35 2017/12 2018/12 13

  14. Slide 14: KPI推移（会員数、Visit数）

    KPI推移（会員数、Visit数） 会員数、月間Visit数ともに増加傾向 会員数（累計） 400 月間Visit数 365万 337万 350 300 273万人 300万 300 250 243万人 257万 208万人 250 227万 200 160万人 201万 200 150 123万人 100 95万人 150 50 100 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 (9月末時点) (9月末時点) 14

  15. Slide 15: C/Fサマリー（連結）

    C/Fサマリー（連結）  事業規模拡大及び利益水準の向上により営業CFは大幅増  投資CFは、主に継続投資を行っているソフトウェア投資  財務CFは、株式の発行による513百万円の増加、⾧期借入金返済による▲197百万円減少 2017年12月期 2018年12月期 増減額 （単位:百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 311 852 541 投資活動によるキャッシュ・フロー △380 △257 123 財務活動によるキャッシュ・フロー 32 315 283 現金および現金同等物の期末残高 2,277 3,170 893 15

  16. Slide 16: B/Sサマリー（連結）

    B/Sサマリー（連結）  事業規模拡大による売上債権、仕入債務の増加により、流動資産、流動負債は増加傾向  純資産は利益剰余金の上積みと上場による資金調達により増加 自己資本比率は27%に改善 2017年12月期 2018年12月期 増減額 （単位:百万円） 流動資産 3,221 4,379 1,157 固定資産 451 732 280 資産合計 3,672 5,111 1,438 流動負債 2,588 3,389 800 固定負債 545 347 △198 負債合計 3,134 3,737 602 純資産合計 538 1,374 835 自己資本比率 14.7% 26.9% - 16

  17. Slide 17: トピックス：訪日向けプラットフォームシステムを構築

    トピックス ～訪日外国人の国内旅行＆移動をサポート～ 訪日向けプラットフォームシステムを構築 • 訪日向けの鉄道・送迎等の移動手段はオフラインが主流 課題 • 特に地方は移動手段が乏しく、地方の観光産業を活性化させるためにも必須 シンガポール拠点のリンクティビティ社において、日本国内の鉄道・送迎などの公共移動手段の予約プ ラットフォームシステムを構築し、世界各国の旅行会社向けにB2B向けオンライン販売システムを構築 リンクティビティ社 （当社グループ企業） 日本国内の公共交通機関 訪日向け 世界各国の旅行会社 プラットフォームシステム 海外 OTA企業 国内 鉄道各社 旅行会社等 2019年1

  18. Slide 18: トピックス：コロリエ

    トピックス 人の繋がりと交流を促進する”コロリエ” Colorier（コロリエ) 当ベルトラでの多くの体験談は旅先で出会った ツアーガイドを通じた体験に対する感謝のメッ セージであり、旅行者への共感につながってい ます コロリエはベルトラで活躍するツアーガイド一人 一人の活動に光を当てる事で旅行者の選択 肢を広げ、旅先での最高の体験と国際交流を 促進させ、観光産業のよりよい未来に貢献し ていくことを目的としています 18

  19. Slide 19: 3. 2019年12月期 業績見通し

    VELIRA 3. 20195F12ARA Sete blieL

  20. Slide 20: 事業環境

    事業環境 国内、グローバル規模で旅行業界にとって追い風の状況 日本人の海外渡航者数は 平均２％成⾧ ※2019年GWは10連休のため 海外渡航数増加の見込み 2020年時点の 海外旅行者数は14億人。 グローバル規模で 訪日外国人 2030年には6000万人に 2030年時点では 海外旅行者数 年間18億人に増加する見込み の増加 増加する見込み の増加 海外渡航者数 の増加 を取り巻く環境 日本国内の旅行EC市場で、 オンライン市場は 年平均８％成⾧ EC市場規模 体験型ツアー コト消費需要が増加傾向 の拡大 の需要増 2020年 東京オリンピック開催予定 世界的イベント タビナカ商品 世界

  21. Slide 21: P/Lサマリー（連結）

    P/Lサマリー（連結）  旅ナカの商品需要は引き続き順調に増加傾向。 主力の海外旅行部門において堅調な事業拡大を見込み営業収益は前期比＋20％  広告宣伝費、人件費は一定の水準をキープしつつ、 営業収益の増加により、経常利益率は前期比４ptアップの13.5％を見込む 2018年12月期 2019年12月期 対前期増減率（％） （実績） （予想） （単位:百万円） 営業収益 3,371 4,055 ＋20.3% 営業利益 417 600 ＋43.9% 営業利益率 12.4% 14.8% 経常利益 319 547 ＋71.5% 経常利益率 9.5% 13.5% 親会社株主に帰属する当期純利益

  22. Slide 22: FY2018-19 営業収益・経常利益 半期比較

    FY2018-19 営業収益・経常利益 半期比較  旅行シーズンに収益が集中するシーズナリティは変わらずあるものの、上半期でも経常黒字を見込める まで利益水準は向上 (単位:百万円） 2,361 ■ 営業収益 YoY+20.0% 1,967 ■ 経常利益 1,694 1,404 YoY+20.7% YoY+28.7% 484 376 YoY+210% ▲ 57 63 上半期 下半期 上半期 下半期 2018/12 2019/12 22

  23. Slide 23: オフライン市場へのサービスを拡大

    オフライン市場へのサービスを拡大 現地体験ツアー市場はオフライン比率が80％ 出発前 旅行中 旅後(帰国) オフライン リアル店舗 80% オフライン予約 20% オンライン予約 オンライン ベルトラの現在領域 23

  24. Slide 24: 成長戦略（成長イメージ）

    成⾧戦略（成⾧イメージ） 企業連携・着地型商品の強化によりオフライン市場をオンライン化 事 業 規 販売チャネルの拡大 模 国内・海外の旅行関連企業との提携を強化 訪日向け商品の拡大 外国人向けツアー＆アクティビティ47都道府県に展開 着地向け商品の拡大 旅行中(当日でも)予約可能な商品を拡大。クロスセル強化 ｘ ｘ 2004年 現在 時間軸 24

  25. Slide 25: 会社概要

    会社概要 社名 ベルトラ株式会社 本社 東京都中央区八重洲1丁目6-6 役員 代表取締役社⾧ / CEO 二木 渉 資本金 5億2369万円 (2019年1月31日現在) 取締役 兼 海外部門管掌 萬年 良子 創業年 1991年11月 (VELTRA.com事業開始 2004年) 取締役 兼 訪日部門管掌 倉上 智晴 決算期 12月 取締役 兼 管理部門管掌 皆嶋 純平 従業員数 本社 142名 (連結 239名) 取締役 兼 グローバル部門 分掌 イスラット エマニュエル 子会社 [シンガポール] LINKTIVITY PTE.LTD. 社外取締役 白石 徹 [マレーシア] VELTRA M

  26. Slide 26: ご留意事項

    ご留意事項 本資料に掲載されている情報には、業績予測・事業計画等の将来の見通しに関するものが含まれています。これらの情報に ついては、現時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、リスクや不確実性を 含むものです。当社としてその実現や将来の業績を保証するものではなく、実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性 があることにご留意ください。 今後発生する新たな事象及び状況の変動があった場合にも、当社は、本資料の記述を更新又は改定する予定はありません。 本資料は当社についての情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却等の勧誘を目的としたものではありま

  27. Slide 27: 本発表に関するお問い合わせ

    本発表に関するお問い合わせ ベルトラ株式会社 担当:皆嶋・座間味 TEL: 03-6262-5481 Mail: ir@veltra.com 27

  28. Slide 28: VELTRA TRAVEL

    VELIRA 2 TRAVEL

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