Yamagata Bank, Ltd. · TSE:8344

Yamagata Bank — FY2017 Earnings Presentation

29 slides from Yamagata Bank's earnings presentation, May 22, 2018

  1. Slide 1: 2018年度 会社説明会 ~2018年3月期 決算概要~

    2018年度 会社説明会 ~ 2018年3月期 決算概要 ~ 2018年5月22日

  2. Slide 2: 目次

    目次 2018年3月期 決算概要(単体) 第19次長期経営計画について ◆ 収益の状況 1 ◆ 第18次長期経営計画の振り返り 12 ◆ 預金、貸出金の状況 2 ◆ 第19次長期経営計画の概要 13 ◆ 預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京) 3 ◆ 計数目標(最終年度) 14 ◆ 預金、貸出金のシェア(県内・仙台) 4 ◆ 重点課題1 収益力の強化 15 ◆ 法人取引の状況 5 ◆ 重点課題2 お客さま本位の営業強化 16 ◆ 個人取引の状況 6 ◆ 重点課題3 地方創生への取組強化 17 ◆ 有価証券運用 7 ◆ 自己資本比率、資本配賦計画 8 ESG経営の実践について ◆ 金融再生法開示

  3. Slide 3: 2018年3月期 決算概要(単体)

    201843AK] RAMS (His) PAS WL SAT

  4. Slide 4: 収益の状況

    収益の状況 資金利益・コア業務純益は前年比増加、経常利益・当期純利益ともに、公表予想を上回る ◆ 損益状況(単体) 損益の状況 (億円) 2018年 公表 2017年 ✔ 資金利益 230億円(前年比+1億円) 3月期 予想比 前年比 3月期 ・ 資金調達費用の圧縮、有価証券の機動的な運用等により、 経常収益 361 ---▲ 35 396 前年比1億円の増益 業務粗利益 259 --- ▲ 15 274 ✔ 役務取引等利益 35億円(前年比▲3億円) (コア業務粗利益) 264 --- ▲0 264 ・ 事業者向けコンサルティング等による手数料収入が増加した 資金利益 230 --- +1

  5. Slide 5: 預金、貸出金の状況

    預金、貸出金の状況 総預金末残、総貸出金末残ともに引き続き増加 総預金(末残) 総貸出金(末残) 個人流動性預金が牽引し、増加 (億円) (億円) 中小企業向けが増加した一方、大企業向け等の 25,000 2兆3,272億円 25,000 低採算貸出を見直し、事業性貸出金は減少 2兆3,023億円 ↗ 住宅ローンを中心に、消費性貸出金は高い伸びを維持 2兆2,023億円 281 315 金融 +248億円 281 1,820 1,928 1,608 公共 20,000 20,000 個人 1兆7,355億円 定期性 1兆6,824億円 ↗ 7,244 6,869 1兆5,933億円 +530億

  6. Slide 6: 預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京)

    預金、貸出金の状況(県内・仙台・東京)  山形県内は預金・貸出金ともに増加、仙台地区は貸出金の増加を維持  東京支店は利鞘の薄い大企業向け貸出等を見直し、貸出資産の入れ替えを実施 山形県内 仙台地区 (億円) (億円) 3,000 2,632億円 2,206億円 25,000 2,500 2,094億円 2兆1,314億円 2兆1,063億円 2,000 2兆112億円 1,252億円 1,362億円 1,196億円 20,000 総預金 1,500 (末残) 1,000 500 15,000 1兆2,292億円 1兆1,992億円 0 1兆1,307億円 2016年3月期 2017年3月

  7. Slide 7: 預金、貸出金のシェア(県内・仙台)

    預金、貸出金のシェア(県内・仙台) 預貸金県内3行間シェアは50%超を維持、仙台地区の貸出金は目標のシェア5%を達成 山形県内(3行間シェア) 仙台地区(全銀行間シェア) (%) (%) 53.00 10.00 目標シェア 50%超を維持 ↗ 51.65 51.55 +0.57p 目標シェア 5%を達成 51.23 50.25 51.08 ↗ +0.24p 5.19 預金 4.95 50.00 5.00 貸出金 貸出金 4.44 49.37 1.76 1.46 1.32 預金 47.00 0.00 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2016年3月期 2017年3月期 201

  8. Slide 8: 法人取引の状況

    法人取引の状況 事業性評価への取り組みなどにより、貸出先数・中小企業向け貸出金ともに引き続き増加 事業性貸出先数 中小企業向け貸出金(末残) 成長分野※向け貸出金(末残) 8年連続で増加 7年連続で増加 環境分野を中心に、いずれも増加 (億円) (億円) (先) ↗ +251先 1,000 12,000 6,000 947 11,034 11,285 ↗ 農業 ↗ 10,694 県外 +92億円 +144億円 74 4,990 802 1,738 1,850 5,000 4,898 10,000 1,706 4,680 県外 800 65 1,210 689 1,151 1,106 医療介護

  9. Slide 9: 個人取引の状況

    個人取引の状況 住宅ローン残高は年増率10%超の大幅増加/生保商品が牽引し、預かり資産残高も伸長 住宅ローン残高(末残) 無担保ローン残高(末残) 預かり資産残高(末残) 年増率10.4%と高い伸びを維持 マイカーローン・カードローン中心に増加 生保商品を中心に増加 (億円) ↗ ↗ (億円) (億円) 400 +105億円 6,000 +517億円 4,000 3,771 5,457 3,666 ↗ 3,562 公共債 +15億円 179 146 4,940 325 206 投資信託 5,000 県外 310 県外 655 20 736 4,317 1,859 300 18 3,000 80

  10. Slide 10: 有価証券運用

    有価証券運用 国債等の償還分を株式・投信等の資産へ入れ替え、運用利回りが向上 有価証券運用残高 有価証券評価損益 国債への投資を抑制し、多様な資産にリバランス 債券の評価益は減少するも、株式評価益の増加 (億円) (億円) により、全体では前年比ほぼ横這いの評価益確保 9,000 7,411 ↗ 400 346 7,183 +155億円 7,338 株式・投信 ↘ 925 33 ▲2億円 1,159 1,368 300 269 267 6,000 537 外貨建債券 456 541 11 144 株式 1,638 その他円建債 1,650 1,584 200 161 186 1,001 984

  11. Slide 11: 自己資本比率、資本配賦計画

    自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、リスク・アセットの増加により低下したものの、高水準を維持 自己資本比率 資本配賦計画 中小企業、個人向け貸出金の増加等により、 リスク量の増加に耐えうる十分な資本を配賦 低下したものの、高水準を維持 ✔ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 (百万円、%) ◆ 2018年度上半期計画 2017年3月期 2018年3月期 自己資本比率(単体) 11.70 11.19 コア資本 1,340 自己資本の額 130,874 133,070 コア資本に係る基礎項目 132,391 135,248 最低必要資本 配賦可能資本 1,072 268

  12. Slide 12: 金融再生法開示債権(不良債権)

    金融再生法開示債権(不良債権) 不良債権比率は低水準を維持/与信関係費用は前年比減少 金融再生法開示債権残高 与信関係費用 破産更生債権等の増加により開示債権残高は お取引先の経営改善に積極的に 増加したものの、不良債権比率は低水準を維持 取り組んだことにより、与信関係費用は減少 (億円) (百万円、%) 300 2016年 2017年 2018年 不良債権比率 3月期 3月期 3月期 1.20% 1.15% A.不良債権処理額 226 2,067 1,447 250 1.09% ↗ +25億円 212 個別貸倒引当金繰入額 164 2,031 1,293 200 要管理債権 187 187

  13. Slide 13: 2019年3月期の業績予想

    2019年3月期の業績予想 2019年3月期の業績予想 ✔ 単体業績では、役務取引等利益の増加を見込むものの、貸出金利回りの低下や経費の増加から、業務純益で 前年比2億円の減益見通し ✔ 与信関係費用の減少を見込むも、当期純利益は株式関係損益等を保守的に見積り、前年比8億円の減益見通し 単 体 2019年3月期 2018年3月期 2018年3月期 2017年3月期 通期予想 対比 実績 実績 業務純益 52億円 ▲ 2億円 54億円 71億円 経常利益 51億円 ▲ 12億円 63億円 72億円 当期純利益 34億円 ▲ 8億円 42億円 51億円 (与信関係費用) 10億円 ▲ 2億円 12

  14. Slide 14: 株主還元の方針

    株主還元の方針 安定配当を基本とし、配当性向20%以上を目途に還元 配当方針 株主還元・株価推移 ✔ 安定配当 ✔ 2018年3月期の株主還元見通し ・ 2006年3月期の期末配当金から1株あたり 3円(年間6円)以上を継続 配当性向 26.7% ・ 赤字決算となった2009年3月期の期末配当金 についても3円の配当を維持 ✔ 黒字復帰以降の9期平均※の配当性向 ・ 2017年3月期は、中間、期末配当金ともに 1株あたり50銭増配し、年間7円を配当 25.1% ※ 2017年10月1日、単元株式数の変更および株式併合を実施、 ※ 2010年3月期~2018年3月期 上記はいずれも株式併合前の配

  15. Slide 15: 第19次長期経営計画について

    B1ORRAZESHtBlCOWT PAS WL SAT

  16. Slide 16: 第18次長期経営計画の振り返り

    第18次長期経営計画の振り返り  最終年度の預貸金末残は長計目標を達成するとともに、預貸金合算4兆円超を達成  収益目標は、年度毎にローリングしている予算をいずれも達成 目標項目 2017年度 2018年3月期 長計目標 達成度 (2018年3月期) 予算 実績 総預金(末残) 2兆3,000億円 2兆2,463億円 2兆3,272億円 達成 総貸出金(末残) 1兆7,000億円 1兆6,860億円 1兆7,355億円 達成 業務純益 100億円 44億円 54億円 達成 当期純純益 65億円 41億円 42億円 達成 ROE 5%台 2.79% 2.87% 達成 ※ 計数目標:金利上昇環

  17. Slide 17: 第19次長期経営計画の概要

    第19次長期経営計画の概要 名 称 《やまぎん》未来をつくる ~Vision for 2020~ (計画期間) (2018年4月 ~ 2021年3月) 長期ビジョン(10年後の目指す姿) 山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ため、確実に構造転換していく3年間 実現する「3本の柱」 お客さまの 地域の 当行の 持続的成長 価値創造 企業価値向上 山形の発展に「責任」を持つ銀行として、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの 3つの重点課題 資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的に取り組んでいく 収益力の強化 お客さま

  18. Slide 18: 計数目標(最終年度)

    計数目標(最終年度) 長計最終年度の計数目標は、現在のマイナス金利環境の継続を前提に設定 指標 計数目標(最終年度) 実績(2017年度) 当期純利益(単体) 40億円以上 42億円 収益性指標 当期純利益(連結) 45億円以上 49億円 コアOHR 70%台 78.11% 安全性指標 自己資本比率 10%以上 11.19% 事業性メイン先数 5,500先 5,141先 業容指標 総預かり金融資産残高 1兆9,600億円 1兆9,302億円 ※ 総預かり金融資産残高(期末):個人預金残高+預かり資産残高 ※ 2017年度の総預かり金融資産残高(期末)実績を修正(2018年7月) 14

  19. Slide 19: 重点課題1 収益力の強化

    重点課題1 収益力の強化 トップライン収益の増強 低金利環境の継続を見据え、既存ビジネスの採算 改善、新たなビジネスの展開などにより、トップライン 収益の増強を図る 既存ビジネスの強化 非金利収入の増強 リスク管理態勢の高度化  預貸金利回りの改善  ソリューションビジネスの強化  収益実現のためのリスク管理態勢  中小企業貸出金の強化  無償サービスの有償化 の構築  市場部門の収益強化  収益リスク管理システムの活用 収益構造を変革 業務改革(BPR) 新たな営業体制の構築 聖域なき業務削減やITの活用など、更なる業 効率的かつコンパクトな営業店体制を構築し、 務効率化により

  20. Slide 20: 重点課題2 お客さま本位の営業強化

    重点課題2 お客さま本位の営業強化 お客さま満足度の向上 人財力の強化 お客さま満足度、ブランド力を高め、 ニーズの変化を 絶えず変化するお客さまニーズに対し、 企業価値の向上を図る 的確に把握 お客さま本位の営業を実践できる人財 を育成する  人財育成の強化  お客さま応対力、CSの向上  お客さまアンケートの実施によるサービスの (OJT・研修体系の再構築、自己啓発支援)  ダイバーシティへの対応 改善(PDCAの強化)  コンプライアンスの徹底 (シニアの活躍促進、採用手法の多様化)  ES(従業員満足度)の向上  サービスの質を高める好循環 質の高い総合 パートナー営業の

  21. Slide 21: 重点課題3 地方創生への取組強化

    重点課題3 地方創生への取組強化 地域活性化への取り組み 地方創生に資する成長分野の強化や、企業誘致、 創業支援への取り組みなどにより地域活性化を図る 成長3分野 海外分野、観光分野 創業相談機能の強化 県外企業の誘致 (医療・介護、農業、環境) 山形成長戦略の推進 取り組み開始時に掲げた目標(※)を達成する ため、推進を強化する 鶴岡 (サイエンスパーク構想) ※ 県内GDP2,000億円および新規雇用2.7万人の創出 ヘルスツーリズムシティの構築 インキュベーションパークの構築 上山 長井市:まちづくり事業支援 (クアオルト構想) 川西町:メディカルタウン形式 によるまちづくり 南陽市:6

  22. Slide 22: ESG経営の実践について

    ESGH EZ ORRICIWT PAS WL SAT

  23. Slide 23: ESG経営

    ESG経営 中長期的な企業価値向上および持続可能な社会(営業基盤)の実現を目指す 当行の取り組み 社会的課題 • • 森林保全活動 エコキャップ推進運動 Environment • • 気候変動 CO₂の削減 • 環境関連融資 (環境) • 地方創生 • 地域活性化 • 金融仲介機能の質の向上 • 人口減少 • • 健康経営(ホワイト500) 子育て支援 Social • • 人権問題 労働問題 (社会) • スポーツ・文化振興活動 • 企業倫理遵守 • • コーポレートガバナンス・コード サイバーセキュリティへの対応 収益・リスク管理態勢の強化 Governance • • 個人情報保護 不

  24. Slide 24: Environment(環境)

    Environment(環境) 森林保全活動 エコキャップ推進運動 ✔ エコキャップ推進活動の定着(2009年7月から) ぐるっと花笠の森 ・ ペットボトルキャップを収集し、開発途上国の子どもたちに ✔ 県内4信金と協働した森づくり活動 ワクチンを提供 ・ 約300名の行員や家族が活動に参加 キャップ6.7㎏(2,870個)で 地域のみなさま 1人分のポリオワクチンに 売却 山形銀行 再資源化事業者 支払 キャップの売却益を寄付 世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV) ワクチンを届ける 開発途上国のこどもたち やまぎん蔵王国定公園の森 ✔ 2017年度迄の実績 累計回収数 1億1,200

  25. Slide 25: Social(社会)①

    Social(社会)① 地方創生への取り組み 鶴岡(サイエンスパーク構想) 上山(クアオルト構想) ✔ YAMAGATA DESIGN株式会社まちづくり事業への参画 ✔ 「滞在型ヘルスツーリズムシティ」の構築 ・ 宿泊複合施設整備事業および子育支援施設整備事業への ・ 温泉健康施設整備事業の支援 金融団協調体制構築を主導 ・ 「かみのやま彩食健美ツアー」の企画、開催 ・ 「山形創生ファンド」による出資 ・ 企業の保養プログラムとしてのクアオルト活用を ・ 2018年夏の宿泊施設・子育支援施設 大手損保会社と連携 オープン等「まちびらき」に向けた支援 ✔ 地元産ぶどうを活かした「ワインプロジェク

  26. Slide 26: Social(社会)②

    Social(社会)② 金融仲介機能の質の向上 事業性評価に基づく企業支援 事業承継・M&A ✔ 「ビジネスパノラマ」を通じた取引先とのリレーション強化 ✔ 営業支援部 「事業承継・M&A支援室」と ✔ 「ビジネスパノラマsmart」(2017年1月開始)の活用 営業店「事業承継プロジェクトチーム」が ・ 簡易版ビジネスパノラマとして多くのお客さまと対話 お客さまの課題をサポート ✔ 県内各地区で情報発信(セミナー開催) ビジネスパノラマsmart活用実績(2017年度) 1,167先 事業承継・M&Aセミナー 事業承継相談件数(2017年度) 159件 技術力の向上支援 資産形成支援 ✔ 山

  27. Slide 27: Social(社会)③

    Social(社会)③ 健康経営 スポーツ・文化振興活動 «やまぎん健康宣言≫ 女子バスケットボール“ライヤーズ” 山形銀行グループは、「従業員の健康」を重要な経営資源と位置づけ、 ✔ 小中高生向けバスケットボールクリニック 健康意識の向上、メンタルヘルスケアの強化、運動機会の増進などを ・ 2017年度は703名の小中学生を 柱とし、従業員およびその家族の健康増進に積極的に取り組みます。 招待 また、地域の皆さまの健康増進支援にも積極的に取り組みます。 ✔ 「全日本社会人選手権プレ大会」優勝 ✔ 2018年2月、山形県内企業として初の「健康経営優良法人 (2017年11月) 2018(大規模

  28. Slide 28: Governance(ガバナンス)

    Governance(ガバナンス) 経営管理態勢の強化 コーポレートガバナンス・コード 収益・リスク管理態勢の強化 ✔ コーポレートガバナンス・コード73項目をすべて ✔ 収益リスク管理システムの全行活用(2018年4月~) 「コンプライ(実施)」 ・ 経営資源の効果的な配分など施策展開に活用 ✔ 2018年度中の対応事項 ✔ 新市場系システムの稼働(2017年10月) ・ 取締役会評価による実効性の向上 ・ 有価証券運用の事務効率化と運用リスク管理の高度化 ・ 新たなコーポレートガバナンス・コードへの対応 ✔ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の強化 ✔ リスクアペタイトを踏まえた経営

  29. Slide 29: 本件に関するお問い合わせ先

    本件に関するお問い合わせ先 総合企画部 経営企画グループ 電話 023-623-1221(代表) 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください

Yamagata Bank — FY2017 Earnings Presentation on 6ix