Life Corporation · TSE:8194

Life — FY2025 Earnings Presentation

41 slides from Life's earnings presentation, Apr 10, 2026

  1. Slide 1: 2026年2月期 決算説明会資料

    株式会社ライフコーポレーション 2026年4月10日 2026年2月期 決算説明会資料

  2. Slide 2: 2026年2月期 決算の要点

    2026年2月期 決算の要点 2年連続で過去最⾼を更新 増収 営業収益 8,813億円 増益 当期純利益 188億円 ―2―

  3. Slide 3: 1. 決算概要 2. 2025年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ―3―

    1. 決算概要 2. 2025年度の取り組み 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて 4. 2026年度通期の業績予想、株主還元 ―3―

  4. Slide 4: 1. 決算概要

    8 STII-MNL—-Ysy 1. RAZ

  5. Slide 5: 連結業績概要(通期)

    連結業績概要(通期) (百万円、%) 2024年度 2025年度 増減額 増減率 売上比 営業収益 850,496 881,325 +30,829 +3.6 - 売 上 高 818,892 848,570 +29,677 +3.6 - 売上総利益 254,897 266,474 +11,576 +4.5 31.4 ( 粗 利 益 ) 販 管 費 261,230 273,223 +11,992 +4.6 32.2 営業利益 25,270 26,006 +736 +2.9 3.1 経常利益 26,205 27,068 +862 +3.3 3.2 当期純利益 17,948 18,822 +874 +

  6. Slide 6: 営業収益の推移(通期)

    営業収益の推移(通期) • 営業収益は3年連続で過去最⾼を更新、実質22期連続増収 • 改装や商品⼒強化などによる既存店の伸⻑(前年⽐102.6%)が寄与 (億円) 9,000 8,813 8,504 (7,856)※ 8,097 8,000 7,654 7,683 7,591 7,146 6,986 7,000 6,777 6,000 17 18 19 20 21 22 23 24 25(年度) ※2022年度より「収益認識に関する会計基準」を適⽤(適⽤前営業収益︓7,856億円) ―6―

  7. Slide 7: 既存店の売上関連指標

    既存店の売上関連指標 • 下期は天候など外部のマイナス要因はあったが、通期で客数は伸⻑ 加えて、点単価が⾼い水準で推移したことにより、既存店売上は伸⻑ 客数前年比 100.7% 売上⾼前年比 102.6% 買上点数前年比 97.9% 客単価前年比 101.8% 点単価前年比 104.0% ―7―

  8. Slide 8: (参考)既存店の売上関連指標推移

    (参考)既存店の売上関連指標推移 • 買上点数の低下幅は2025年度下期から縮小傾向 2026年度はライフの会員様(お客様向けアプリ、自社カード)向けに販促原資を集中 (%) 110.0 【前年⽐】 客数 客単価 買上点数 点単価 105.0 100.0 95.0 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 (月) 2023年度 2024年度 2025年度 ―8―

  9. Slide 9: 部門別売上高(通期)

    部門別売上⾼(通期) • 相場安の農産部門以外の食品は堅調な動向 • 非食品は24年度の防災特需の裏年、冬場の高気温などの外部要因が⼤きく影響 売上⾼ (百万円、%) 2024年度 2025年度 部門 全店 全店 既存店 売上構成⽐ 前年⽐ 前年⽐ 前年⽐ 食 品 726,711 105.4 756,902 104.2 103.0 89.2 農 産 108,569 107.9 109,174 100.6 99.5 12.9 水 産 63,258 104.3 65,658 103.8 102.8 7.7 畜 産 90,990 104.5 95,399 104.8 103.8 11.2 惣 菜 9

  10. Slide 10: 部門別粗利益率(売上総利益率)

    部門別粗利益率(売上総利益率) • カテゴリーごとにメリハリのある売価設定と、生産計画の精度向上によるロスの抑制を 意識し、通期では計画通り前年差+0.3P 2025年度 粗利益率 (%、P) 上期 下期 通期 部門 前年⽐ 前年⽐ 前年⽐ 粗利益率 粗利益率 粗利益率 増減 増減 増減 食 品 31.3 +0.5 32.0 +0.1 31.6 +0.3 農 産 29.6 +0.5 30.2 +0.1 29.9 +0.3 水 産 33.4 +0.5 33.7 +0.5 33.6 +0.5 畜 産 28.6 +0.8 30.2 +0.7 29.4 +0.7 惣 菜 54.6 ±0.0 54.4

  11. Slide 11: 販売管理費の状況(売上高販売管理費率)

    販売管理費の状況(売上⾼販売管理費率) • 3年続けて最⼤規模の賃上げを実施し人件費は増加したが、概ね計画通りに推移 • 賃借料などは増加傾向だが、販促費の適正化や施設管理体制の自社化など、物 件費の抑制に努めた (百万円) (%) 減価償却費 物件費 人件費 売上高販管費率 300,000 40.0 273,223 261,230 250,306 16,722 250,000 237,365 16,380 231,046 15,921 38.0 14,061 14,966 200,000 118,450 115,095 112,804 36.0 107,405 109,296 150,000

  12. Slide 12: 営業利益増減要因(通期)

    営業利益増減要因(通期) (百万円) 営業総利益 販売管理費増加 +12,728 ▲11,992 営業 販売費/ 店舗 売上 収入 広告宣伝費 改装費 総利益 +1,152 +235 +440 +11,576 運賃 賃借料 修繕費 ▲730 ▲704 ▲717 人件費 償却費 ▲8,295 ▲342 その他 販管費 ▲1,879 営業利益増加 +736 2024年度通期 2025年度通期 ― 12 ―

  13. Slide 13: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (百万円) 2025年2月末 2026年2月末 増減額 流動資産合計 96,348 121,530 +25,182 現⾦及び預⾦ 8,366 10,592 +2,226 有価証券(譲渡性預⾦) 0 16,000 +16,000 たな卸資産 30,355 32,023 +1,667 売掛⾦ 18,577 21,100 +2,523 未収⼊⾦ 34,427 37,567 +3,139 その他 4,621 4,246 ▲374 固定資産合計 209,678 213,716 +4,037 有形固定資産 161,351 157,003 ▲4,347 無形固定資産 5,851 5,741

  14. Slide 14: 連結キャッシュ・フロー

    連結キャッシュ・フロー (百万円) 2024年度 2025年度 増減額 営業活動による キャッシュ・フロー 22,319 74,477 +52,158 投資活動による キャッシュ・フロー ▲22,662 ▲11,206 +11,456 財務活動による キャッシュ・フロー 503 ▲45,044 ▲45,548 現⾦及び 現⾦同等物の 8,366 26,592 +18,226 期末残高 ― 14 ―

  15. Slide 15: 財務指標の推移

    財務指標の推移 • ROICは継続して資本コスト(WACC︓5%程度)を上回っている • ROEは業界の中でも高い水準を維持 ROICの推移 ROEの推移 (%) (%) 19.9 14 20.0 11.5 12 14.6 9.3 9.5 15.0 13.1 10 8.9 8.7 13.0 12.8 10.0 11.5 7.4 8 6.3 10.0 6 4 5.0 2 0 0.0 19 20 21 22 23 24 25 (年度) 19 20 21 22 23 24 25 (年度) 年度 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ROE(%) 10.0 19.9 1

  16. Slide 16: 2. 2025年度の取り組み

    8 STII-MNL—-Ysy 2. 2025FE ORO HH

  17. Slide 17: 店への投資(新規出店)

    店への投資(新規出店) • 新規出店は5店舗(ビオラル︓3店舗、ライフ︓2店舗) • 2026年度は10店舗の新規出店を予定 ビオラルうめきた店 「STORE OF THE YEAR 2026 専門店・新業態部門」※1位を受賞 【評価ポイント】 • BIO-RALのPB商品や、 有機原料を使⽤したカフェメニュー • 地元商品も豊富な品揃え ※「STORE OF THE YEAR 2026」とは、流通専門誌ダイヤモンド・チェーンストアが企画する、その年に開業し業界に影響を与えた店舗を読者・⼩ 売業関係者・有識者などの投票により順位を決めるもの ― 17 ―

  18. Slide 18: 店への投資(既存店改装)

    店への投資(既存店改装) • 既存店改装は9店舗(上期︓3店舗、下期︓6店舗) • 2026年度は7店舗の既存店改装を予定 下期の既存店改装 【PICKUP】 【PICKUP】 食料品の品揃え充実 ビオラルコーナー セルフレジ拡⼤ 松⼾⼆⼗世紀ヶ丘店 篠崎店 (%) 篠崎店 売上⾼前年比 相模⼤野駅前店 京橋店 120 115 改装月 110 本山店 ココネリ練馬駅前店 105 【改装例】 100 • 水産対面コーナー拡⼤ 95 • 地元産の商品拡⼤ 90 -6 -5 -4 -3 -2 ±0 +1 +2 +3 (カ月) • 惣菜売場拡⼤・強化 ※改装の1カ月前は売り切りセールなどの影響もあるた

  19. Slide 19: BIO-RALの商品開発強化

    同質化競争からの脱却(独自性商品の強化) BIO-RALの商品開発強化 2025年度 2024年度 581 アイ テム 2023年度 410 アイ テム 2022年度 358 アイ テム +171 +52 264 アイ テム +94 3年間計 +317 アイテム ■2025年度通期の実績 プライベートブランド名 売上⾼(百万円) 前年比(%) 売上⾼構成比(%) アイテム数(点) スマイルライフ 52,028 101.5 6.1 887 ライフプレミアム 7,428 97.6 0.9 172 ビオラル 10,882 120.7 1.3 581 スターセレクト 10,892 92.9 1.3 2

  20. Slide 20: 同質化競争からの脱却(独自性商品の強化)

    同質化競争からの脱却(独自性商品の強化) お弁当お惣菜⼤賞2026 北海道産ポテトの彩り塩糀オムレツ 当社初の「最優秀賞」受賞 (BIO-RAL商品部 チーフバイヤー 巽) 有機豆腐のハンバーグと 彩り野菜のデリボウル 贅沢海苔弁当 (鶏もも⻄京焼き) • 惣菜の商品⼒は着実に向上 • 特にBIO-RALのコンセプトに沿った惣菜は お客様からのご支持も⾼いため、 引き続き積極的に商品開発を進める ― 20 ―

  21. Slide 21: 同質化競争からの脱却(ネットスーパー)

    同質化競争からの脱却(ネットスーパー) • 売上高は順調に推移し、294億円(前年⽐118.5%) • 外部の満⾜度調査でも高評価を獲得 ネットスーパー売上⾼推移(通期) 更なる品質の向上 GMOリサーチ&AI実施の顧客満⾜度調査 (億円) 294 総合ランキング第1位を獲得 300 248 250 200 200 142 150 96 100 53 【評価ポイント】 50 ① 会員登録・アプリ、サイトの使いやすさ 0 ② 商品情報のわかりやすさ 20 21 22 23 24 25(年度) ③ ⾷材の鮮度 ― 21 ―

  22. Slide 22: 同質化競争からの脱却(オンラインストア)

    同質化競争からの脱却(オンラインストア) • 2025年9月からオンラインストアをオープンし、順次取り扱い商品を拡⼤ 利便性を向上しつつ、出店エリア外のニーズにも対応可能な体制を整備 ギフト BIO - RAL ケース販売 有機野菜 便利な品揃え ララピーグッズ 季節のギフト 予約販売 (期間限定) ― 22 ―

  23. Slide 23: カイゼン活動

    カイゼン活動 • 本社主導のカイゼン活動による物件費抑制の⼀例 施設管理体制の自社化 販売促進費の適正化 効果 効果 修繕費・ 販売促進費 外部委託⼿数料等 (チラシ関連費⽤等) ▲5.5億円/年 ▲1.4億円/年 【2024年度差】 【2024年度差】 2026年度以降 2026年度以降 • 関連システムの操作性向上 • チラシ紙⾯の整理による訴求⼒向上 • ノウハウ蓄積による更なるコスト最適化 • 配布エリアの⾒直し • ⻑期的な修繕計画の精度向上 • 制作工程の簡素化 ―23―

  24. Slide 24: 持続可能で豊かな社会の実現に貢献

    持続可能で豊かな社会の実現に貢献 • 首都圏の9店舗において、オフサイトコーポレートPPAを実施 取り組み概要 • 電⼒を供給する9店舗において、年間電⼒使⽤量の 約18%を再⽣可能エネルギーに切り替え • 2026年4月から供給を開始し、年間約1,000tの CO2排出量を削減する⾒込み 北関東の太陽光発電所11箇所から供給 発電事業者 小売電気事業者 需要家 太陽光発電買取 PPA電力 20年契約 電⼒ 太陽光発電所 約2,200kW 販売代理店 東京ガスの発電所 9店舗に供給 を中心とした電源 ― 24 ―

  25. Slide 25: 3. 2030年度に目指す姿達成に向けて

    “STII-Mb—-ysy 3. 2030 lc Biss SE MlCAasFT

  26. Slide 26: 2030年度に目指す姿(変更なし)

    2030年度に目指す姿(変更なし) 定性目標 ライフは地域密着のスーパーマーケットとして、 皆様に『私のスーパーマーケット』 と言っていただける会社になる 定量目標(抜粋) 経常 売上高 1兆円 利益 350億円 純利益 220億円 CO2 従業員 4.0 20% ⼥性 排出量 50%減 満⾜度 管理職比率 (2013年度比) (5.0満点) ― 26 ―

  27. Slide 27: ビオラル事業 2030年度の目標

    ビオラル事業 2030年度の目標(利益目標追加) 定量目標 追加目標 売上⾼ 売上⾼ 400億円 経常 利益 20億円 50店舗 1,000 ビオラル PB商品 アイ 店舗数 アイテム数 テム 「同質化競争からの脱却」の中心を担い、 収益性でも全社に貢献 ― 27 ―

  28. Slide 28: 人への投資

    人への投資 • 「人財」が持続的成⻑の源泉との考えのもと、積極的に人への投資を実⾏ • 「働きやすさ」と「働きがい」を向上させ、従業員満⾜度の向上を目指す 賃上げ(組合員平均) 年間休日の拡⼤ 目指す姿 正社員 パートナー 120日 従業員満⾜度 社員 117日 5.91%※ 6.89% 向上 スーパーマーケット業界 3年連続で5%以上 トップクラス 働き方の向上 教育の充実 ライフだから ・⽣成AIの活⽤拡⼤ ・公募制研修の拡⼤ 「働きたい」 ・人事制度改定 ・自己啓発コンテンツ ・健康経営推進 の充実 「働き続けたい」 ・ダイバーシティ推進 ・教育と登⽤の連動強化 ※ 労働条件改善分を含む

  29. Slide 29: 生産性向上の取組み

    ⽣産性向上の取組み • 生産性向上に資する投資の効果を活⽤し、人時⽣産性を上げるフェーズへ移⾏ • 「IT戦略部」を「AI・IT推進部」に発展させ、更なる⽣産性向上を図る 電子棚札 導入効果の活⽤ 年間の労働時間 全店導入完了 <〜2025年度> ・POP切り替え作業削減 ▲90万時間 ・アンダーチャージ抑止 • 店舗従業員の多能化教育 ⽣産性向上 の取り組 み • パートナー社員の業務範囲拡⼤ セルフレジ • 売場の完成度向上 【導入店舗】 23〜24年度導⼊の63店舗※ 年間の労働時間 近畿圏︓121店舗 首都圏︓115店舗 ▲7.9万時間 2026年度〜 ※効果測定が完了した店舗を抜粋

  30. Slide 30: ロス低減の取り組み

    ロス低減の取り組み • デジタル技術の積極的活⽤などにより、ロスの低減を図る • これまで以上にコスト改⾰、改善活動にも注⼒ ロスの低減 同時に実施 【推計】 デジタル技術活⽤ (AIカメラなど) • コスト改革の推進 約40億円/年 商品管理に対する • カイゼン活動の深化 意識向上 お客様への還元/持続的成⻑ ― 30 ―

  31. Slide 31: 新ライフプロジェクト(背景)

    新ライフプロジェクト(背景) • 2030年ごろまで世帯数は増加するが、単独・夫婦のみ世帯が過半数を占める⾒通し • 当社既存店の売上は伸⻑しているものの、コストプッシュ型のインフレが転機となり、実質 消費支出全体は縮小傾向 世帯の家族類型別一般世帯数の推移※ 実質消費支出の対前年増減率の推移※2 (万世帯) (%) 単 独 夫婦のみ 夫婦と⼦ ひとり親と⼦ その他 消費支出 消費支出のうち食料 ライフ既存店売上前年⽐※3 6,000 5,773 6 5,570 5,184 368 430 553 4 5,000 577 503 452 2 1,325 4,000 1,401 1,444 0

  32. Slide 32: 新ライフプロジェクト(小型店の強化)

    新ライフプロジェクト(小型店の強化) • 世帯人数の減少や高齢化に伴い、更に増加する⼩型店ニーズへ対応 • 売上、収益性共に堅調な⼩型店を更に進化させ、積極的に出店 活⽤拡⼤ ノウハウ活⽤ 積極導入 プロセスセンター 本郷三丁目駅前店 デジタル技術 サテライトキッチン ビオラル店舗 省⼒化什器 ライフ業態最小級(約150坪) 最小で100坪の小型店 本郷三丁目駅前店 ― 32 ―

  33. Slide 33: M&Aの取り組み

    M&Aの取り組み • 「同質化競争からの脱却」に⽋かせない⽣鮮⾷品の調達⼒強化を推進するため、 有機野菜集荷・水産物仲卸のパートナー企業2社と資本提携に合意 • 専門的なノウハウを活かし、お客様目線で更に魅⼒的な売場づくりを実現 株式会社 ワールドデリカ 有限会社 ⻲吉商店 事業内容 有機農産物集荷会社 事業内容 水産仲卸 出資 出資比率66.7%・子会社化(非連結) 出資 出資比率5% • BIO-RALのコンセプトをはじめ、 ライフの首都圏出店当初から 背景 • 背景 当社理念に共感 継続する取引による信頼関係 • 当社の有機野菜売上は 約130%/年で伸⻑ プロの目利き⼒を活かした集荷

  34. Slide 34: IR活動の強化

    IR活動の強化(成⻑戦略への理解を深めていただくために) 統合報告書を通じた情報開示の強化 統合報告書2025 株主・投資家の皆様を主たる対象 とした編集⽅針に変更 お客様ニーズ分析・活⽤事例 BIO-RALのポテンシャル キャッシュ・アロケーションの開示 ガバナンス強化の詳細 <2024年> <2025年> ポイ ント 61.3 77.7 標語 B A ― 34 ―

  35. Slide 35: 4. 2026年度通期の業績予想、株主還元

    8 STII-MNL—-Ysy 4. 2026 2iBei Sa PAR, HE

  36. Slide 36: 2026年度通期 業績予想(連結)

    2026年度通期 業績予想(連結) • 新規出店と既存店の伸⻑を中⼼に増収・増益を目指す 百万円、% 2025年度 2026年度 増減額 増減率 業績予想の前提 【売上高予想の前提】 営業収益 881,325 922,500 +41,174 +4.7 • 新規出店 10店舗 • 既存店売上前年⽐ 103.5% 売 上 高 848,570 888,000 +39,429 +4.6 【営業利益予想の前提】 • 粗利益率⾒込 +0.2〜0.3P 営業利益 26,006 27,000 +993 +3.8 • 人件費増加⾒込 +85億円程度 • 物件費・償却費 増加⾒込 +64億円程度 経常利益 27,

  37. Slide 37: 投資計画

    投資計画 2025年度 2026年度(計画) 百万円 実績 前年差 計画 増減額 備考 新店投資 5,171 ▲4,351 10,100 +4,929 新店10店舗 改装投資 2,240 +1,137 1,400 ▲840 改装7店舗 等 レジ関連設備 システム投資 4,334 ▲58 4,800 +466 システム整備 等 センター投資 3,423 +1,108 2,300 ▲1,123 プロセスセンター機械導⼊ 等 その他 4,552 ▲3,210 3,700 ▲852 ー (⾼額備品・⼤修繕 等) 合計 19,720 ▲5,374 22,300 +2,580 ― 37 ―

  38. Slide 38: 配当金の推移(2025年度の実績)

    配当⾦の推移(2025年度の実績) • 2025年度︓期末配当を+0.5円/株と増配し、年間配当は計65.5円/株 配当性向︓30.1%、DOE︓3.9% (円) 中間 期末 期末増配 期末増配 65.5 +0.5 60 期末増配込 55 ※ 45 ※ 32.5 40 35 ※ 30 25 17.5 20 32.5 20 25 17.5 0 22 23 24 25 (年度) 配当性向 24.6 24.9 28.2 30.1 DOE(株主資本配当率) 2.8 3.3 3.6 3.9 ※2025年3月1日付で1株につき2株の株式分割を⾏ったため、株式分割後の割合で参考記載 (%) ― 38 ―

  39. Slide 39: 配当金の予想

    配当⾦の予想 • 2026年度︓年間配当は計70円/株(中間35円、期末35円)を予定 配当性向は31.9%を⾒込む (円) 中間 期末 期末増配 70 期末増配 65.5 期末 +0.5 60 増配込 55 ※ 35 45 ※ 32.5 40 35 ※ 30 25 17.5 20 32.5 35 20 25 17.5 0 22 23 24 25 26 (年度) 配当性向 24.6 24.9 28.2 30.1 31.9 DOE (株主資本配当率) 2.8 3.3 3.6 3.9 - ※2025年3月1日付で1株につき2株の株式分割を⾏ったため、株式分割後の割合で参考記載 (%) ― 39 ―

  40. Slide 40: 資本政策関連の取り組み

    2025年1月公表 資本政策関連の取り組み 2026年4月更新 市場環境の変化 貯蓄から投資へ(新NISAスタート) 資本コストや株価を意識した経営 株主様・投資家の皆様、お客様、お取引先様、従業員などステークホルダーの皆様との 経営理念に基づく考え コミュニケーションを⼀層強化し持続可能で豊かな社会の実現に貢献 取り組んできたこと・考え⽅ 狙い 取り組み 2024年11月及び2025年5月実施 被政策保有株式を 自社株買い実施(株式数の8%に相当)。⼀株当たり 純利益(EPS)及び自⼰資本利益率(ROE)向上 ⼤規模自社株買いで対応 に寄与。2025年5月に自⼰株式の消却を実施(株式 上場以

  41. Slide 41: ご注意

    【ご注意】 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記載は、 当社が現時点で把握可能な情報から判断した⾒込みです。 実際の成果や業績などは、当社の⾒込みとは異なる可能性があります。 ―41―

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