Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507

Shikoku Electric Power — Q3 FY2018 Earnings Presentation

21 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, Jan 30, 2019

  1. Slide 1: 2018年度 第3四半期決算 説明資料

    2018年度 第3四半期決算 説明資料 2019年1月30日

  2. Slide 2: 目次

    目次 連結決算のポイント 1 2018年度 第3四半期決算 補足データ 電化住宅採用戸数の推移 11 Ⅰ.2018年度 第3四半期 連結決算の概要 化石燃料の消費実績 12 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 13  収支概要 2 燃料費調整制度による期ずれ影響 14  販売電力量 3 設備投資額(連結) 15  発受電電力量 4 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 17  収支明細 5  セグメント情報 7  財政状態 8 Ⅱ.2018年度 連結業績予想および配当予想 9 【参考】収支明細(単独) 10 All Rights Reserved © 2019 Y

  3. Slide 3: 連結決算のポイント

    連結決算のポイント 1 【2018年度 第3四半期決算】 [売上高] 小売および卸販売電力量の減により、電気事業の売上が減少したものの、その他事業の売 上増により、前年同期に比べ 9億円増収の 5,351億円。 [営業費用]原子力発電電力量の減等から需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したほか、その他事業 の費用も増加したことなどから、前年同期に比べ 204億円増加の 5,172億円。 [利 益] 前年同期に比べ、営業利益は 194億円減益の 179億円、経常利益は 189億円減益 の 179億円、また、親会社株主に帰属する純利益は、146億円減益の 118億円。 【2018年度の業績予想】

  4. Slide 4: 収支概要

    2 Ⅰ.2018年度 第3四半期 連結決算の概要 収支概要(収支の明細は5~6ページ参照) (億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 第3四半期 第3四半期 売 上 高 5,351 5,342 9 0.2% 営 業 費 用 5,172 4,968 204 4.1% 営 業 利 益 179 373 ▲ 194 ▲ 52.0% 支 払 利 息 ほか 0 5 ▲ 5 ▲ 98.7% 経 常 利 益 179 368 ▲ 189 ▲ 51.3% 法 人 税 ほ か 61 104 ▲ 43 ▲ 41.2% 親会社株主に帰属する 118 264 ▲ 146 ▲ 55.2% 純 利 益 All R

  5. Slide 5: 販売電力量

    3 販売電力量 (百万kWh) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 主な差異理由 第3四半期 第3四半期 小売販売 17,124 18,276 ▲ 1,152 ▲ 6.3% ・契約電力の減少など 電 灯 5,909 6,262 ▲ 353 ▲ 5.6% 電 力 11,215 12,014 ▲ 799 ▲ 6.6% 卸販売 3,157 4,175 ▲ 1,018 ▲ 24.4% ・供給余力の減に伴う減少 総販売電力量 20,281 22,451 ▲ 2,170 ▲ 9.7% ※ 決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。 四国4県都の平均気温 (℃) 6月 7月 8月

  6. Slide 6: 発受電電力量

    4 発受電電力量 (百万kWh) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 備考 第3四半期 第3四半期 水 力 2,947 2,649 298 11.2% ・出水率 99.7% → 106.1% 原 子 力 1,358 4,055 ▲ 2,697 ▲ 66.5% ・伊方3号機利用率 69.0% → 23.1% 74% 73% 1% 石 炭 11,153 11,304 ▲ 151 ▲ 1.3% (百万kWh) 8% 10% ▲ 2% 2018年度 火 L N G 第3四半期 前年差 1,282 1,614 ▲ 332 ▲ 20.6% 電力量 構成比 18% 17% 1% 自社 火力 9,09

  7. Slide 7: 収支明細

    5 収支明細 (億円) (差異理由:億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 【小売販売収入】 第3四半期 第3四半期 ・販売電力量の減(▲207) ・燃料費調整額の増(+136) 電 小売販売収入 3,458 3,552 ▲ 94 ▲ 2.7% ・再エネ買取制度に基づく賦課金の増(+15) 他 気 卸 販 売 収 入 336 377 ▲ 41 ▲ 11.0% 売 【その他収入】 事 そ の 他 収 入 887 796 91 11.4% ・再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増(+44) 上 ・託送収益の増(+46) 他 業 小 計 4,681 4,727 ▲ 46

  8. Slide 8: 経常利益(連結) 前年との差異内訳

    6 【経常利益(連結) 前年との差異内訳】 (単位:億円) 2017年度 2018年度 第3四半期 第3四半期 ▲296 368 +59 その他 +48 ・減価償却費の減 +21 179 ・人件費の減 +16 ・修繕費の減 +14 他 需給関連収支の悪化 バックエンド費用の減 ・原子力の減 ▲150 他 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  9. Slide 9: セグメント情報

    7 セグメント情報 (億円) 2018年度 2017年度 前年差 主な差異理由 第3四半期 第3四半期 売上高 5,351 5,342 9 連 結 - 営業利益 179 373 ▲ 194 売上高 4,690 4,736 ▲ 46 販売電力量の減 他 セ 電気事業 グ 営業利益 95 294 ▲ 199 需給関連収支の悪化 他 メ ン 売上高 305 263 42 連結拡大(※)による増 他 情報通信事業 ※ケーブルテレビ徳島・ケーブルメディア四国 ト 営業利益 55 37 18 ( 内 売上高 295 381 ▲ 86 請負工事の受注減 他 建設・エンジニアリング事業 部 営業損益 ▲ 1

  10. Slide 10: 財政状態

    8 財政状態 (億円) 2018年度 2017年度末 増 減 主な増減理由 第3四半期末 13,404 13,302 102 資 産 12,710 12,599 111 ・設備投資 + 521 ( 事 業 用 資 産 ) (8,259) (8,221) ( 38) ・減価償却 ▲ 483 他 ・資産除去債務相当資産の増 + 160 ( 核 燃 料 ) (1,228) (1,191) ( 37) ・たな卸資産の増 + 70 ・売掛金の増 + 33 ( 投 資 等 ) (3,916) (3,889) ( 27) ・手元資金の減 ▲ 261 他 10,236 10,176 60 負 債 9,896

  11. Slide 11: 2018年度 連結業績予想および配当予想

    9 Ⅱ. 2018年度 連結業績予想および配当予想 2018年10月に公表した内容から変更なし 連結業績予想 1株当たり配当金 (億円) 2018年度予想 2017年度実績 前年差 伸び率 2018年度予想 2017年度実績 中 間 配 当 15円 15円 売 上 高 7,300 7,317 ▲ 17 ▲ 0.2% 期 末 配 当 15円(予想) 15円 営 業 利 益 225 292 ▲ 67 ▲23.1% 合 計 30円(予想) 30円 経 常 利 益 220 280 ▲ 60 ▲21.4% 親会社株主に帰属する 150 196 ▲ 46 ▲23.8% 当 期 純 利 益 1 株 当 た

  12. Slide 12: 【参考】収支明細(単独)

    10 【参考】収支明細(単独) (億円) (差異理由:億円) 2018年度 2017年度 前年差 伸び率 第3四半期 第3四半期 小 売 販 売 収 入 3,458 3,552 ▲ 94 ▲ 2.7% 【小売販売収入】 ・販売電力量の減(▲207) (うち再エネ賦課金) (432) (417) (15) (3.5%) ・燃料費調整額の増(+136) 他 売 卸 販 売 収 入 336 377 ▲ 41 ▲ 11.0% 上 そ の 他 収 入 1,000 878 122 13.9% 高 (うち再エネ交付金) (706) (662) (44) (6.6%) 【需給関連費 (燃料費+購入電力料)】

  13. Slide 13: 2018年度 第3四半期決算 補足データ

    2018年度 第3四半期決算 補足データ  電化住宅採用戸数の推移  化石燃料の消費実績  出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等  燃料費調整制度による期ずれ影響  設備投資額(連結)  再生可能エネルギーの固定価格買取制度 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  14. Slide 14: 電化住宅採用戸数の推移

    11 電化住宅採用戸数の推移 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  15. Slide 15: 化石燃料の消費実績

    12 化石燃料の消費実績 2018年度 2017年度 前年差 第3四半期 第3四半期 石 炭(万t) 208.0 208.6 ▲0.6 重 油(万kl) 17.9 21.0 ▲3.1 原 油(万kl) 2.2 3.5 ▲1.3 LNG(万t) 18.5 23.1 ▲4.6 [燃料諸元] 2018年度 2017年度 前年差 第3四半期 第3四半期 石炭通関CIF ($/t) 120 100 20 原油通関CIF ($/b) 75 54 21 LNG通関CIF ($/t) 536 425 111 為替レート (円/$) 111 112 ▲ 1 All Rights Reserved © 2019

  16. Slide 16: 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等

    13 出水率、主要諸元の需給関連費への影響額等 出水率の推移 主要諸元の需給関連費への影響額等 (億円) 2018年度 第3四半期 原油CIF(1$/b) 2 石炭CIF(1$/t) 5 為替レート(1円/$) 8 原子力利用率(1%) 3 ※左記影響額等は、一定の前提に基づいて算定した理 論値であり、実際の影響は需給状況等によって変動 出水率(1%) 2 することがある。 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  17. Slide 17: 燃料費調整制度による期ずれ影響

    14 燃料費調整制度による期ずれ影響 2017年度 2018年度 第3四半期 第3四半期 期ずれ影響額(※) 期ずれ影響額(※) 約 ▲20億円 約 ▲65億円 差損 (収支悪化) 燃料価格 平均燃料価格 (燃料費調整額として電気料金に反映) 差益 (収支向上) 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 2017年度 2018年度 (※) 燃調期ずれ影響額は、実際の燃料費調整額と燃料価格の適用に遅れが無いと仮定した場合の金額の差額。 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  18. Slide 18: 設備投資額(連結)

    15 設備投資額(連結) (億円) 2018年度 (参考) 第3四半期 2017年度 電源 280 403 水力 9 32 火力 136 130 原子力 134 240 送電 48 49 変電 37 61 配電 62 76 その他 11 24 小計 440 616 原子燃料 46 166 電気事業計 487 782 その他の事業 87 72 設備投資額※ 575 854 ※未実現利益消去前 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  19. Slide 19: 伊方発電所の安全対策費の見通し

    16 【伊方発電所の安全対策費の見通し】 (億円) (注)安全対策費総額は現時点の見通しであり、今後の状況次第で変動する可能性があります。 All Rights Reserved © 2019 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

  20. Slide 20: 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

    17 再生可能エネルギーの固定価格買取制度 2018年度 第3四半期 実績 金銭の流れ お 客 さ ま 再生可能エネルギー事業者様 再生可能エネルギー ② ① 購入電力料 賦課金 当 社 納付金 ③ ④ 交付金 費 用 負 担 調 整 機 関 (一般社団法人 低炭素投資促進機構) 単位:億円 ② 再生可能エネルギー賦課金 432 ① 購入電力料 889 当社が、お客さまから電気料金の一部として 当社は、再生可能エネルギー事業者様に購入 回収 電力料をお支払い ③ 納付金 432 ④ 交付金 706 費用負担調整機関は、当社から納付金を徴収 費用負担調整機関は、当社が買取に要した 費用(電気価値

  21. Slide 21: おことわり

    おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情 報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうる ことをご承知おきください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネ ルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料 価格の変動などがあります。

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