Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — CLSA Japan Forum 2009
37 slides from Mitsubishi UFJ Financial's conference presentation, February 2009
Slide 1: CLSA Japan Forum 2009 - Mitsubishi UFJ Financial Group
CLSA Japan Forum 2009 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2009年2月
Slide 2: Forward-looking statements notice
本書には、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「当社」という）およびその グループ会社（以下「当グループ」という）に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含 まれています。 これらは、当社が現在入手している情報に基づく、本書の作成時点における予測等を基礎として記載されて います。また、これらの記述のためには、一定の前提（仮定）を使用しています。 これらの記述または前提 （仮定）は主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない可能性があり ます。 このような事態の原因となりうる不確実性やリスクは多数ありますが、これらに関する追加情報につい
Slide 3: Definitions of figures used in this material
＜本資料における計数の定義＞ 05年度下期以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） PL項目 05年度上期以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス（連結）の単純合算 連 結 06年3月末以降の計数は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結） BS項目 05年9月末以前の計数は、三菱東京フィナンシャル・グループ（連結）と UFJホールディングス （連結）の単純合算 06年度上期以降の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）と 三菱UFJ信託銀行（単体）の単純合算 05年度下期の計数は、三菱東京UFJ銀行（単体）、UFJ銀行（単体、10～12月）
Slide 4: Contents
目 次 2008年度第3四半期決算の概要 主要経営課題のアップデート z 2008年度第3四半期決算サマリー（P/L） 5 z MUFGを取り巻く経営環境 20 z 2008年度第3四半期決算サマリー（B/S） 6 z 経営戦略の方向性 21 z Q3主要トランザクションの財務影響 7 z 新システム移行効果の実現 22 z 貸出金 8 z 国内預金 9 z 総預り資産営業の強化 23 z 国内預貸金利回り 10 z モルガン・スタンレーとの戦略的資本・ 24 z 金融再生法開示債権 11 業務提携 z 与信関係費用 12 z 海外における戦略的投資・提携 25 z 保有有価証券 13 z 自
Slide 5: Overview of FY2008 Q3 results
2008年度第3四半期決算の概要 主要経営課題のアップデート 4
Slide 6: FY2008 Q3 results summary (P/L)
2008年度第3四半期決算サマリー（P/L） 【連結】 ＜連結P/L＞ （単位：億円） z業務粗利益 07年Q1-3 08年Q1-3 増減 資金利益は海外貸出収益の増加、外貨調達コ 1 業務粗利益 25,599 24,928 ▲670 （信託勘定償却前） ストの減少を主因に増加 2 うち資金利益 13,859 14,101 241 役務取引等利益は市場環境の悪化により、 3 うち役務取引等利益 7,961 7,228 ▲732 投信･保険、証券手数料、不動産を中心に減少 4 うち特定取引利益+その他業務利益 2,657 2,669 11 5 うち国債等債券関係損益 ▲53 796 84
Slide 7: FY2008 Q3 results summary (B/S)
2008年度第3四半期決算サマリー（B/S） 【連結】 ＜連結B/S＞ （単位：億円） z貸出金 08年9月末 08年12月末 増減 国内法人貸出の増加やアコム新規連結等 貸出金（銀行勘定＋信託勘定） 906,762 933,434 26,671 により増加 1 [貸出金（銀行勘定）] [904,451] [931,250] [26,798] 2 485,549 508,082 22,532 z有価証券 3 うち国内法人貸出*1*2 うち住宅ローン*1 172,350 172,256 ▲93 国債、外国債券の増加により大幅な増加 4 うち海外貸出*3 204,737 199,180 ▲
Slide 8: Financial impact of major Q3 transactions
Q3主要トランザクションの財務影響 【連結】 モルガン・スタンレーとの戦略的資本・業務提携 モルガン・スタンレーとの戦略的資本・業務提携 Q3財務上の影響 08年10月 【P/L】 90億米ドルのモルガン・スタンレー優先株（転換型優 z 09年1月受取の配当収入209億円をQ3に未収計上 先株式約78億ドル、償還型優先株式約12億ドル） 【B/S】 を取得 z 優先株式を時価の無いその他有価証券として資産 計上 アコムの連結子会社化 アコムの連結子会社化 08年10月 【P/L】 TOBにより、アコムへの出資比率を約15%から約40% z Q3では持分法投資損益（約40%分）として収益認識 に
Slide 9: Loans
貸出金 【連結・単体合算】 z 国内法人貸出は9月末比+2.2兆円と増加に転じる z 海外貸出も、円高の影響を除けば、引き続き増加基調 国内法人貸出残高*1*2 国内法人貸出残高 *1*2の推移 の推移 海外貸出残高*3 海外貸出残高 *3の推移 の推移 07/3末=100としたUSD/JPY（赤）とEUR/JPY（青）の水準 （兆円） （兆円） 25 104 52 101 100 95 50.8 98 81 85 88 50 49.4 49.4 20 77 20.4 48.8 48.5 19.9 48 16.9 17.6 15 14.5 46 10 44 5 42 0 40 0 07/3末
Slide 10: Domestic deposits
国内預金 【単体合算】 z個人預金は08/9末比+0.8兆円と引き続き増加、法人等預金も+0.1兆円と増加 z引き続き大幅な預金超過であり、資金流動性は潤沢 国内預金残高の推移 国内預金残高の推移 国内預金超過額*1 国内預金超過額 及び預貸率*2 *1及び預貸率 *2の推移 の推移 （兆円） 70 （兆円） 63.5 個人 50 61.4 62.5 62.6 60.8 60 45 67.1% 67.4% 68.7% 66.7% 66.2% 40 50 35 法人等 34.0 34.4 40.8 39.7 39.0 39.1 30 33.4 32.5 32.1 40 38.4 25 30 20
Slide 11: Domestic deposit and loan yields
国内預貸金利回り 【単体合算】 z08年10-12月の預貸金利回り差は08年上期比ほぼ横這いの1.45% 国内預貸金利回りの推移（単体合算） 【金利改定状況】 1.78% 1.70% 1.76% 1.75% 2008年11月4日 2008年11月4日 普通預金金利0.200% 0.200%⇒⇒0.120% 普通預金金利 0.120% 2008年11月20日 2008年11月20日 短期プライムレート1.875% 1.875%⇒⇒1.675% 短期プライムレート 1.56% 1.675% 貸出金利回り 貸出金利回り 2008年12月22日 2008年12月22日 普通預金金利0.120% 0.1
Slide 12: Non-performing loans under the Financial Reconstruction Law
金融再生法開示債権 【単体合算】 z開示債権残高ならびに開示債権比率は引き続き低水準 金融再生法開示債権残高の推移 （兆円） 3.5 3.33% 3.00 3.0 0.27 2.5 2.07% 2.0 1.40 1.46% 1.82 1.28% 0.15 1.15% 1.17% 開示債権比率 1.5 1.32 0.74 1.21 0.11 1.12 1.05 0.14 破産更生等債権 1.0 0.11 0.17 0.64 1.32 0.55 0.72 危険債権 0.68 0.5 0.92 0.56 0.38 要管理債権 0.34 0.26 0.0 05/3末 06/3末 07/3末 08/3末
Slide 13: Credit-related costs
与信関係費用 【連結・単体合算】 z08年Q1-3の与信関係費用は、単体合算で2,916億円、連結では4,335億円 z四半期毎の推移では、増加が一段落 与信関係費用の推移 四半期毎の推移 四半期毎の推移 （億円） （▲は費用を表す） （億円） （▲は費用を表す） 1,500 1,000 1,144 連結 連結 単体合算 単体合算 500 500 67 ▲ 404 0 ▲ 500 ▲ 862 ▲ 494 ▲ 1,867 ▲ 500 ▲ 1,500 ▲ 2,916 ▲ 1,039 ▲ 1,000 ▲ 1,869 ▲ 986 ▲ 2,500 ▲ 1,383 ▲ 1,500 ▲ 1,417 ▲ 3,
Slide 14: Securities holdings
保有有価証券 【連結】 z国内株式市場の下落等により、その他有価証券全体の評価損益は 08/9末比約0.7兆円減少 z円債、外債ともに金利環境の変化を捉えてポジションを積み増し その他有価証券（時価あり）の内訳 （億円） 08/12末残高 評価損益 08/9末比増減 08/9末比増減 合計 400,028 56,737 ▲6,821 ▲6,824 国内株式 40,485 ▲9,624 887 ▲7,718 国内債券 230,231 53,645 828 932 その他 129,311 12,715 ▲8,538 ▲38 外国株式 1,000 ▲441 ▲325 ▲595 外国債券 93,325
Slide 15: Equity holdings
保有株式 【連結】 z保有株式はTier1の49%。引き続きリスク漸減方針 その他有価証券（時価あり）の内訳 保有株式*1 保有株式 *1評価益の推移 評価益の推移 保有株式（取得原価）*2 保有株式（取得原価） *2対Tier1比率の推移 対Tier1比率の推移 （兆円） （兆円） 5 9 1,728 1,714 保有株式(取得原価)対Tier１比率 8 Tier1額 4 TOPIX 7 60% 3.22 2.98 6 56% 3 5 52% 1,213 50% 49% 4 2 1,087 株式評価益 1.37 3 株式取得原価 1 0.86 859 2 1 0.08 0 0 06/3末 0
Slide 16: Securitized product holdings
保有証券化商品 【連結】 z 証券化関連商品の残高は約2.62兆円（08/9末比▲0.5兆円） 保有証券化商品の概要（08/12末） 証券化商品 （1）残高及び評価損益 （億円） z 証券化商品投資の残高は、償還・売却に加え、 残高 評価損益 評価 為替（円高）による影響もあり、2.62兆円に 9月末比 9月末比 損益率 減少（08/9末比▲5,010億円） 1 RMBS 3,600 ▲ 1,600 ▲ 850 200 ▲23.6% 2 うちサブプライム 830 ▲ 570 ▲ 170 210 ▲20.6% z 同評価損益は、▲4,240億円（08/9末比 3 CMBS 340 ▲ 10 ▲
Slide 17: Capital adequacy ratio
自己資本比率 【連結】 自己資本比率（第一基準）の状況 主な変動要因 （億円） 08/9末 08/12末 増減 【Tier1】 ▲1,347億円 利益剰余金（含む中間配当▲774億円） 1 自己資本比率（％） 10.55% 10.72% 0.17% ▲1,325億円 2 Tier1比率（％） 7.63% 7.51% ▲0.11% 優先株発行、普通株公募及び自己株式の 売り出し +7,600億円 3 自己資本 115,902 117,738 1,836 その他有価証券評価差損 4 Tier1 83,804 82,457 ▲ 1,347 約▲5,000億円 5 Tier2 37,660
Slide 18: Tier 1 capital
Tier1資本 【連結】 z 高い資本の質を維持し、資本政策の柔軟性を確保 連結Tier1資本の内訳(08/12末） 連結Tier1資本の内訳(08/12末） （兆円） 10 08/12末Tier1比率： 08/12末Tier1比率： 08/12末Tier1比率： 7.51% 7.29 % 7.68% 8.38 8.24 8 優先出資証券 1.37 1.25 優先株式 Tier1資本内訳 繰延税金資産 0.26 0.65 その他Tier1資本 1.13 6 1.26 4.74 4.62 4.68 4.49 4 1.46 1.40 5.61 0.94 0.31 5.06 0.91 2 0.84
Slide 19: FY2008 earnings and dividend forecast
2008年度業績／配当金予想 【連結・単体】 【業績予想】 【配当金予想】 〔連結〕 2008年度通期 第3四半期実績 （予想） 中間配当金 期末配当金 年間配当金 1 連結経常収益 43,470億円 59,000億円 （予想） （予想） 2 連結経常利益 1,139億円 3,500億円 普通株式1株当たり 1 7円 7円 14円 3 連結当期純利益 ▲420億円 500億円 配当金 〔三菱東京UFJ銀行〕 〔三菱UFJ信託銀行〕 2008年度通期 2008年度通期 （連結） 第3四半期実績 （予想） （連結） 第3四半期実績 （予想） 1 経常利益 ▲408億円 1,450億円 1 経常利益
Slide 20: Update on key management issues
2008年度第3四半期決算の概要 主要経営課題のアップデート 19
Slide 21: Operating environment surrounding MUFG
MUFGを取り巻く経営環境 z 未曾有の金融危機の拡大により欧米景気は深刻な後退局面に。 商品価格の急落もあり、新興国経済も予想以上に減速 z 外需の急減により日本経済も生産・雇用調整等から後退局面へ。 金融緩和、財政出動等による下支えは期待されるが、当面景気 後退局面が続く可能性が高い z 株式市場の低迷、与信費用の増加等、当面金融機関経営には 厳しい環境が続くと予想。リスク管理等“守り”を固めつつ、将来の “攻め”に繋がる施策を着実に遂行 20
Slide 22: Direction of management strategy
経営戦略の方向性 z 新システム移行効果の実現 z 成長戦略の推進 ～成長事業の強化（総預り資産営業の強化、富裕層戦略、 コンシューマーファイナンス戦略、CIB戦略、アジア戦略、 グローバル・アセットマネジメント） ～ 出資・提携によるグループ総合力の拡大（Morgan Stanley、 UNBC、Aberdeen Asset Management、アジア） z バランスの取れた資本政策の実施 21
Slide 23: Realizing benefits of the new system migration
新システム移行効果の実現 z 新システムへの移行を完了、MUFGは新しいステージへ 新システム移行完遂 新システム移行完遂 z 3年間に渡る新システムへの移行プロジェクトを完了 08年12月全店舗で新システムへの移行完了 サービスの向上 z 銀行670店舗/信託81店舗の各々全店で統一した商品・サービスの 利用が可能に 24時間365日ATMサービスを全てのお客さまに拡大 「スーパーICカード」が全店で申込み可能、等 合理化効果の発揮 z 重複人員の削減と戦略分野への再投入 z システム関連経費の減少 22
Slide 24: Strengthening total client assets business
総預り資産営業の強化 z 多様な資産運用ニーズに応えるべく販売体勢を着実に強化 z 足下では株式相場の下落等を主因に総預り資産残高が減少するも、個人預金は増加 総預り資産残高の推移 総預り資産残高の推移 9 保険プランナーの増員 08/3末370名⇒09/1末約450名 （兆円） 9 解禁商品取扱店の拡大 90 08/9末328店⇒09/1末371店 保険商品 9 解禁商品の拡充 80 08年4月以降、養老・死亡・医療保険で 7商品を追加し、計14商品を提供 70 （09/1末） 60 9 お客さまニーズ・金融行動の分析に基 づくマーケティングの高度化 50 投資信託 9 講演会・セミナー実施
Slide 25: Strategic capital and business alliance with Morgan Stanley
モルガン・スタンレーとの戦略的資本・業務提携 z グローバル・アライアンス戦略の展開を通じて、投資銀行業務及び国内・ グローバル金融市場でのプレゼンスの飛躍的向上を目指す モルガン・スタンレーの実績*1 モルガン・スタンレーの実績 *1 z戦略的業務提携 ＜グローバル完了済M&A（手数料金額）＞ ＜欧州（含む中東･ｱﾌﾘｶ）株式＞ 企業金融・投資銀行業務を中心とした幅広い 順位 アドバイザー 順位 ブックランナー 分野を対象に、グローバル・アライアンス戦略を 1 ゴールドマン・サックス 1 モルガン･スタンレー 構築 2 JPモルガン 2 JPモルガン 3 モルガン・スタンレー 3 ゴールド
Slide 26: Strategic investments and alliances overseas
海外における戦略投資・提携 z 成長分野にフォーカスした戦略的投資・提携を推進 アジアにおける出資・提携 欧米における出資・提携 中国銀行に出資・業務提携 戦略的出資・業務提携 中国 （三菱東京UFJ銀行、06年6月） （08年度下期） ICICI（06年8月）、タタ・キャピタル z グローバル・アライアンス戦略の展開を通じて、 インド （08年8月）と業務提携（三菱UFJ証券） 投資銀行業務及び国内・グローバル金融市場での プレゼンスの飛躍的向上を目指す ﾊﾞﾝｸ･ﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾟﾗﾋｬﾝｶﾞﾝに出資 インドネシア （三菱東京UFJ銀行、07年12月） 完全子会社化 ベトコンバンクと業務提携
Slide 27: Strengthening capital
自己資本の充実 z 財務基盤の一層の安定化と更なる企業成長を目指すべく、資本の増強を実施 08年10月以降のTier1資本調達 08年10月以降のTier1資本調達 z 普通株式 7億株の新株式発行と3億株の自己株式処分による株式売出し により約4,000億円を調達 （08年12月-09年1月） z 優先株式 「社債型」優先株式3,900億円を第三者割当 により国内生損保7社に対して割当て （08年11月） z 優先出資証券 優先出資証券の発行を目的として特別目的会社を設立 （09年2月） 26
Slide 28: Balanced capital policy
バランスの取れた資本政策の遂行 z 自己資本と株主還元を一層充実させつつ、成長性確保・収益力強化の観点から資本 を効率的に活用 z 資本政策を通じて、MUFGの企業価値の向上を図る 株主還元の充実 配当金額の継続的増加 配当性向を20％超とするよう努力 自己株式の取得等による資本返却 も選択肢 MUFGの 自己資本の一層の充実 企業価値 ［数値目標］ 持続的成長に向けた 連結Tier1比率 8％ 戦略的投資 連結自己資本比率 12％ 27
Slide 29: No.1
サービス No.1 信頼度 国際性 No.1 No.1 28
Slide 30: Appendix
(cua for You (e) Ne MUFG
Slide 31: Strong group capabilities
高いグループ総合力 z 主要金融分野に強力な子会社を展開 総資産 198.8兆円 持株会社 総貸出 93.1兆円 総預金 118.1兆円 三菱UFJフィナンシャル・グループ 従業員数 約13万人 （MUFG） （注）08/12末 三菱東京UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券 三菱UFJニコス 三菱UFJリース（注） （注）三菱UFJリースは持分法適用関連会社 主要金融分野に展開する主なグループ会社 三菱UFJ投信 資産運用 国際投信投資顧問 不動産 三菱UFJ不動産販売 ベンチャー 三菱UFJキャピタル 消費者金融 アコム、ジャックス キャピタル プライベート 三菱UFJメリルリンチ
Slide 32: Customer base and network
充実した顧客基盤、ネットワーク z 個人4,000万口座、法人50万社の充実した国内顧客基盤 z 世界40カ国以上、400拠点を超える邦銀随一の海外拠点網 MUFGの拠点網*1 国内拠点 海外拠点 中部 （08/9末） 東日本 （08/9末） （名古屋を含む） （東京を含む） リテール:165 リテール:452 法人:79 法人:180 米州 西日本 （大阪を含む） 36 30 リテール:250 欧州、中近東、アフリカ 法人:118 632 55 338 アジア、 ユニオン・バンク オセアニア諸国 368 244 コンビニATM：27,100ヵ所 店舗外ATM： 1,900ヵ所 *1 三菱東京
Slide 33: Comparison with major domestic groups
国内主要グループとの比較 各社開示資料より作成 【粗利益、役務+信託報酬】 【国内預金残高（単体合算）】 （億円） （兆円） （08年度第3四半期） （08年12月末） 30,000 120 24,928 102.6 預金残高 連結粗利益*1 25,000 100 うち役務取引等利益+信託報酬*1 うち個人預金残高 20,000 （連結粗利益に占める比率） 80 16,326 63.5 66.4 63.7 15,000 13,588 60 8,157 10,000 (32.7%) 40 35.0 35.0 4,132 3,294 5,000 (24.2%) (25.3%) 20 0 0 MUF
Slide 34: Securitized product exposure 1: overview
証券化商品エクスポージャー1：概要 【連結】 ・開示対象：BTMU（含むユニオンバンク、泉州銀行）、MUTB、MUS ・商品範囲：内部管理ベースの証券化商品。米国GSE等が組成・保証するモーゲージ債（別掲）、住宅金融支援機構債等の本邦住宅ローン証券化商品、投資信 託等のファンドで保有している証券化商品等は含まず ・08年12月末時点。残高は減損後、評価損控除前。10億円刻みで表示（億円単位で四捨五入）。１㌦＝91.03円にて換算 保有証券化商品の概要（08/12末） （１） 残高及び評価損益 （億円） （２） 地域別残高分布 （億円） 残高 評価損益 評価損益率 米州 欧州 アジア 日本 合計
Slide 35: Securitized product exposure 2: RMBS, CMBS
証券化商品エクスポージャー2：RMBS、CMBS 【連結】 RMBS （住宅ローン証券化商品） （１） 原資産別残高・評価損益 （億円） （２） 地域別残高分布 （億円） 残高 評価損益 評価損益率 米州 欧州 アジア 合計 9月末比 1 RMBS 3,600 ▲ 850 ▲23.6% ▲3.4% 1 2,980 610 - 3,600 *2 2 サブプライム 830 ▲ 170 ▲20.6% 6.6% 2 830 - - 830 3 サブプライム以外 2,760 ▲ 680 ▲24.5% ▲6.9% 3 2,150 610 - 2,760 *2 他にサブプライム関連RMBSを含むファンドを保
Slide 36: Securitized product exposure 3: CLO, CDO
証券化商品エクスポージャー3：CLO、CDO 【連結】 CLO （企業向けローン証券化商品） （１） 残高・評価損益 （億円） （２） 格付別残高分布 （億円） 残高 評価損益 評価損益率 AAA AA A BBB BB以下 無格付 合計 9月末比 1 CLO 18,010 ▲ 2,500 ▲13.9% 3.0% 1 15,080 950 1,690 240 40 10 18,010 2 バランスシート型 5,680 ▲ 760 ▲13.5% ▲4.9% 2 4,580 460 400 230 20 - 5,680 3 アービトラージ型 11,820 ▲ 1,690 ▲14.3% 7.1% 3
Slide 37: Securitized product exposure 4: monolines, SPEs
証券化商品エクスポージャー4：モノライン、SPE他 【連結】 モノライン（金融保証会社）関連の状況 ・モノラインとの与信及びクレジットデリバティブ取引はない SPE（特別目的事業体）の状況 【ABCP（Asset Backed CP）スポンサー業務】 ・顧客資産の証券化を目的としたABCPの発行に関するスポンサー業務を実施 ・ABCPコンデュイット（ABCPを発行する特別目的会社）の12月末買取資産残高は5.00兆円（うち海外分は1.50兆円） ・買取資産の種類は主として売掛債権であり、住宅ローン債権は含まれていない 証券化商品関連与信の状況 【証券化組成・販売用レバレジッドローン】 ・レバレ
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