Toyo Kanetsu K.k · TSE:6369
Toyo Kanetsu K.k — FY2025 Earnings Presentation
40 slides from Toyo Kanetsu K.k's earnings presentation, May 29, 2025
Slide 1: 2025年3月期 決算並びに中期経営計画説明会
証券コード：6369 2025年3月期 決算並びに中期経営計画説明会 トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長 大和田 能史 0 2025年５月29日
Slide 2: 2025年3月期 決算概要 / グループ中期経営計画
Ⅰ 2025年3月期 決算概要 Ⅱ グループ中期経営計画 （2025～2027年度） 1
Slide 3: 2025年3月期 決算概要
2025年３月期 決算概要 2
Slide 4: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 事業成長に伴い増収増益 単位：百万円 売上高は過去最高、ＲＯＥも９％超を達成し、５期連続増配を実現 2025年3月期 2024年3月期 2025年3月期 増減 実績－予想 通期予想 ※2 売上高 53,787 60,474 + 6,686 59,500 974 売上総利益 11,768 13,241 + 1,472 営業利益 3,090 4,131 + 1,041 3,900 231 営業利益率 5.7% 6.8% + 1.1Pts 6.6% + 0.2Pts 経常利益 3,579 4,403 + 824 4,100 303 当期純利益※1 3,554 3,638 + 84
Slide 5: 物流ソリューション事業の概況
物流ソリューション事業の概況 ネット通販、卸業、生協向けに加え製造業向けの 自動化・省人化ニーズにも対応し増収増益 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 前年同期 予想値 増減率 達成率 実績 実績 増減 （2024.8公表） 売上高 32,491 37,800 ＋ 5,309 ＋ 16.3％ 37,000 102.2% 営業利益 3,271 3,722 ＋ 666 ＋ 13.8％ 4,000 93.1% 営業利益率（％） 10.1% 9.8% ▲ 0.3Pts ー 10.8% ー 受注高 34,043 34,338 ＋ 295 ＋ 0.9％ 32,000 107.3% 受注残高
Slide 6: プラント事業の概況
プラント事業の概況 国内製油所におけるメンテナンス需要を安定的に取り込み 着実かつ効率的に工事を進行させ営業利益率の向上を伴い増収増益 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 前年同期 予想値 増減率 達成率 実績 実績 増減 （2024.8公表） 売上高 9,442 10,349 ＋ 907 ＋ 9.6％ 9,500 108.9% 営業利益 708 1,041 ＋ 332 ＋ 46.9％ 710 146.6% 営業利益率（％） 7.5% 10.1% ＋ 2.6Pts ー 7.5% ー 受注高 10,041 10,535 ＋ 493 ＋ 4.9％ 8,000 131.7% 受注残高
Slide 7: 次世代エネルギー開発事業の概況
次世代エネルギー開発事業の概況 業績は大型液化水素タンク製造の研究開発の継続で経費先行 受注高はマレーシア現地子会社の低温タンク修繕工事(長期･複数)受注により伸長 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 前年同期 予想値 増減率 達成率 実績 実績 増減 （2024.8公表） 売上高 1,497 2,158 ＋ 661 ＋ 44.2％ 2,400 89.9% 営業利益 ▲ 481 ▲ 433 ＋ 47 ー ▲ 430 ー 営業利益率（％） ー ー ー ー ー ー 受注高 1,985 6,869 ＋ 4,883 ＋ 245.9％ 2,900 236.9% 受注残高 868 5,579
Slide 8: みらい創生事業の概況
みらい創生事業の概況 環境(官公庁需要やアスベスト検査等)と産業機械(設備投資需要)が堅調 に推移したものの建築の売上減をカバーしきれず減収増益 単位：百万円 2024年3月期 2025年3月期 前年同期 予想値 増減率 達成率 実績 実績 増減 （2024.8公表） 売上高 10,013 9,882 ▲ 130 ▲ 1.3％ 10,100 97.8% 営業利益 786 873 ＋ 86 ＋ 11.0％ 660 132.3% 営業利益率（％） 7.9% 8.8% ＋ 0.9％ ー 6.5% ー みらい創生事業構成各社 12,000 売上高 10,013 9,882 10,000 環境 8,00
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 グループ全体のキャッシュマネジメントを通して借入金を圧縮 成長に資する設備投資、中間配当等を実施 単位：百万円 流動資産の増減内訳 負債の増減内訳 （前年比： ▲1,835) （流動負債 前年比： ▲3,291） 負債 28,526 ○現金及び預金： ▲1,834 （固定負債 前年比： ＋1,678） ○受取手形、売掛金及び ○借入金※： ▲3,029 (前年比：▲1,613) 契約資産： ＋1,303 ○仕掛品： ▲331 資産 ○契約負債： ＋ 852 ○原材料及び貯蔵品：▲486 67,436 ※社債・長期借入金・短期借入金 固定資産の増減内訳 (前年比：▲455) （前
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 売掛金回収、和歌山第４工場竣工、借入金の圧縮等により キャッシュ・フローは以下の通り推移 単位：百万円 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 営業キャッシュ・フロー 1,105 ▲ 739 5,300 投資キャッシュ・フロー 826 ▲ 1,045 ▲ 1,762 財務キャッシュ・フロー ▲ 3,719 3,120 ▲ 5,422 為替換算差額 53 28 49 ＮＥＴキャッシュ増減 ▲ 1,733 1,364 ▲ 1,834 現金・現金同等物期末残高 6,921 8,285 6,450 税引前当期純利益 5,082(+) 固定資産の取得 2,135(-
Slide 11: 連結経営指標等推移
連結経営指標等推移 過去５年の各指標等は以下の通り 9％超のROE達成や5年連続増配を実現するもPBRは1倍割れの状況 単位：百万円 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 EPS(1株当たり当期純利益) 212.41円 285.43円 293.63円 456.13円 471.62円 BPS(1株当たり純資産) 4,461.06円 4,460.55円 4,708.95円 4,894.51円 5,028.98円 自己資本比率 62.1% 56.7% 59.5% 55.6% 57.9% ROE(自己資本当期純利益率) 5.0% 6.4% 6.4%
Slide 12: グループ中期経営計画（2025～2027年度）
グループ中期経営計画 （2025～2027年度） 11
Slide 13: 前中期経営計画の振り返り
01 トーヨーカネツグループが目指す未来 02 前中期経営計画の振り返り 03 グループ中期経営計画（2025～2027年度） 12
Slide 14: K—3—-DAYTAIL—T HN
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Slide 15: 目指す未来
目指す未来 トーヨーカネツグループは、事業を通じた社会課題解決への貢献と 実行力により、持続的に成長する企業グループを目指しています 社是： わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する 経営ビジョン： 革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する 「ソリューションイノベーター」 スローガン： ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支える力になる ACTION FOR ACTION FOR ACTION FOR ACTION FOR NEXT LOGISTICS INFRASTRUCTURE NEXT ENERGY SUSTAINABILIT
Slide 16: 新マテリアリティ（体系図）
新マテリアリティ（体系図） 社内外の環境が大きく変化する中、新中期経営計画策定を機に マテリアリティの見直しを実施 社是：わが社は 常に進んで よりよきものを造り 社会のために奉仕する 経営ビジョン：革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する 「ソリューションイノベーター」 革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」 事業を通じた 社会課題解決に 気候変動・環境問題への対応 労働力不足への対応 資する重要テーマ 事業の競争力強化に 新技術の ビジネスパートナー 製品・システムの 業務生産性の 資する重要テーマ 開発 との共創 信頼性向上 向上 （事業伸長のための技
Slide 17: 新マテリアリティ（事例）
新マテリアリティ（事例） 「事業を通じた社会課題解決に資するテーマへの貢献」の事例 気候変動・環境問題への対応 労働力不足への対応 プラント・ みらい創生 物流ソリューション 次世代エネルギー開発 カーボンニュートラルの 環境・防災事業をはじめとした 最適なロボティクス技術を 実現に寄与する 持続可能な社会をつくる 適用し次世代の 社会インフラ技術の提供 サービスやソリューションの提供 省人化システムを提供 クリーンエネルギー 多様でサステナブルな 物流現場における 社会の実現 生活環境づくりの実現 省人化・無人化の実現 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Ri
Slide 18: 価値創造プロセス
価値創造プロセス 財務・非財務両面で推し進め、企業価値向上を図る トーヨーカネツグループの 社会環境 INPUT OUTPUT 価値創出 ソリューションイノベーター ビジネスモデル 革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する 技術革新と 少子高齢化の 財務資本 事業 成長のための ソリューション力 進行 ●物流ソリューション事業 収益力 による物流現場の ●プラント事業 省人化・無人化の実現 製造資本 ●みらい創生事業 次世代 カーボンニュートラル 株主への の実現に寄与する エネルギーへの 人的資本 還元 社会インフラ 転換 技術の提供 物流ソリューション 強み 生活環境 多様で 知的資本
Slide 19: By PRA Sst HO
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Slide 20: 連結実績
連結実績 増収・増益、ＲＯＥ目標達成し、成長基盤の確立に向け進展 2024年度 項目 当初計画 修正計画 実績 2021年度比 売上高（億円） 650 595 604 +12 営業利益（億円） 42.0 39.0 41.3 +13.2 ROE（％） 8.0 7.0 9.5 +3.1 ■前中計期間 増収・増益 604億円 537億円 41.3億円 売上高 473億円 営業利益 30.9億円 24.9億円 （全社費用含む） 2022年度 2023年度 2024年度 ROE 6.4％ 9.4％ 9.5％ Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserve
Slide 21: セグメント別実績
セグメント別実績 主力の物流ソリューション事業が増収・増益でグループ業績をけん引 プラント事業は安定収益を確保する体制（土台）を構築 （億円） 2024年度実績 当初計画 計画比 評価 売上 378 364 ＋14 ●業務領域や顧客領域の拡大施策進展や、 物流 既存取引先案件が好調に推移し、 ソリューション 営業利益 37.2 37.0 +0.2 増収増益に寄与 ●低採算取引の選別等による効率化等が 売上 103 85 ＋18 業績寄与、目標大幅達成 プラント ●TKKプラントエンジ及び木本産業の 営業利益 10.4 4.5 +5.9 グループインにより現場人材確保 ●海外タンク新規受注や有償
Slide 22: 財務戦略
財務戦略 前中期経営計画の財務戦略に基づいた、株主還元および成長投資の状況 実績（2022～2024年度） 事業活動 株主還元 による収入 61億円 実績累計額 95億円 株主還元 ●配当金 46億円＊2 （参考） 成長投資 ●自己株取得 15億円 減価償却費 24億円 研究開発 78億円 合計 61億円 資金調達 *1 定常設備投資 実績累計額 47億円 ほか 成長投資 ●M&A 21億円＊3 ●研究開発 16億円 計画（2022～2024年度） ●人材投資 14億円 事業活動 配当金 による収入 ●設備増強 27億円＊4 30億円以上 約100億円 合計 78億円 （参考） 成長投資 減価
Slide 23: 株主還元・政策保有株式の売却
株主還元・政策保有株式の売却 株主還元方針に従い、連結配当性向は50％を維持 前中期経営計画 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 1株当たり年間配当額 145円 147円 229円 236円＊ 連結配当性向 50.8% 50.1% 50.2% 50.0% ＊内、中間配当：50円/株（2024年９月） 政策保有株式の売却促進：連結純資産比率 約8.1％（2025年3月期基準） Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 22
Slide 24: グループ中期経営計画（2025～2027年度）
03 グループ 中期経営計画 （2025～2027年度） 23
Slide 25: 位置づけ
位置づけ 新しいグループ中期経営計画を、2030年に向けた長期戦略の第2フェーズと 位置づけ、前中期経営計画の施策を継続しつつ、事業環境に合わせた新たな経 営戦略のもと「未来に向けた成長基盤の確立」を目指す 創業 100周年 2030 2028 長期戦略 2025 2022 事業領域の拡大と 市場環境 人口減少、労働力低下の拡大 ビジネスモデル変革 物流 物流戦略が企業の中核に ソリューション メンテナンスによる エネルギー変革の過渡期 プラント 安定収益確保 一定のタンクメンテナンス需要 次世代エネルギー 次世代 カーボンニュートラル社会に向けた 市場への参画 エネルギー開発 次世代エネルギ
Slide 26: グループ経営戦略と部門別基本方針
グループ経営戦略と部門別基本方針 ■グループ経営戦略 基本方針：未来に向けた成長基盤の確立 ①事業の成長 ②生産性の向上 ③人材力の強化 事業構造（ポートフォリオ） 製品や業務の標準化、 多様性の確保と の再構築 省人化の推進 積極的な育成投資 新たな価値創造と持続的成長 業務変革による競争力強化 未来を支えるヒトづくり ■部門別基本方針 物流ソリューション プラント 高成長事業への進化 安定収益確保 ●主力事業としての規模拡大 ●メンテナンス需要の継続受注 ●業務領域と顧客領域の拡大 ●新規案件取込みによる売上増 ●サービス事業強化 ●技術継承と人材確保 次世代エネルギー開発 みらい創生（コ
Slide 27: ①事業の成長
①事業の成長 未来に向けた成長基盤の確立 ■事業構造（ポートフォリオ）の再構築 成長性 物流ソリューション事業及びみらい創生事業への 高 経営資源の投入強化と、プラント事業の再編 物流 ソリューション みらい創生 事業 事業 現状 現状 プラント 事業 現状 低 収益性 高 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 26
Slide 28: ②生産性の向上
②生産性の向上 未来に向けた成長基盤の確立 ■製品や業務の標準化・省人化の推進 当社の現状（課題） 主な施策 取引先 取引先ニーズにより 新技術の開発・獲得等、 カスタマイズ対応が主体 最適なソリューションの提供による 取引先業務の省人化促進 生産性向上 ●他社比コストが高い ●納期が長期化傾向 物流ソリューション事業：標準化 ●廃棄や損失が多い ●全領域・工程で例外なく実施 ●施策目標を数値化（KPI） プラント事業：効率化・省人化 等 外部環境 ●FCAW自動溶接の適用拡大、 ●労働人口減少 新規自動溶接装置の開発 ●物流コスト増加 ●安全管理、施工管理業務の ●物価上昇 デジタル支援 ツ
Slide 29: ③人材力の強化
③人材力の強化 未来に向けた成長基盤の確立 ■多様性の確保と積極的な育成投資 企業価値の向上 革新的な技術と実行力で社会課題を解決する 「ソリューションイノベーター」 強固な「人的資本」の形成 高度な専門性・マネジメント力 育成 採用 エンゲージメント 組織の成長・ 優秀かつ多様な 仕事・会社への 組織力の向上 人材の獲得 「誇り」の醸成 ◉挑戦をバックアップする仕組み ◉魅力的な処遇 制度 ◉多様な人材が安心して働ける職場 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 28
Slide 30: 物流ソリューション事業本部の重点施策
物流ソリューション事業本部の重点施策 ①新領域へのチャレンジ・拡大 ●新業種獲得のためのチャレンジ強化 ●物流プロセスのEnd to Endでソリューション提供を可能とする体制づくり ●リニューアルやレトロフィットを加えた価値追及型の保守・メンテナンスを提供 ②徹底した標準化の実現 ●機電に止まらず、全ての工程で例外を許さない徹底した標準化を実現 ●施策目標を数値化（KPI）し、継続したPDCAが可能な環境・仕組みづくり 重点 ③新技術の獲得 施策 ●倉庫の前後工程を含めた新技術の獲得 AMＲ（自律走行搬送ロボット） ●ハード・ソフト両面の開発とオープンイノベーションで ソリューションの拡充を
Slide 31: プラント事業本部の重点施策
プラント事業本部の重点施策 ①メンテナンス案件の継続受注及び新規取り込みによる安定収益確保 ●顧客交渉、適正価格への引き上げ ●2030年を睨んだメンテナンス需要の調査と受注戦略の実施 ②人材確保と育成で技術力・施工力・動員力UP ●トーヨーカネツ（技術伝承） × TKKプラントエンジ（監督者の雇用と育成） × 木本産業（技能工の雇用と育成新自動溶接オペレーターの訓練強化） 重点 ●人材育成・技術伝承・新規技術開発 ●安全品質管理、事故や製品トラブルの撲滅 施策 ③タンクメーカーの実績と知見を基にした活躍領域の拡大 ●顧客への技術者派遣 ●周辺領域への業務拡大 ④作業効率向上・省力化・省人化・
Slide 32: みらい創生事業の重点施策
みらい創生事業の重点施策 ①事業の選択と集中を進め、環境・防災ソリューション事業の確立 ●環境・防災ソリューション事業への経営資源集中と産業機械事業の自律的成長の支援 ●ノンコア事業のカーブアウト ●各社の中核ビジネスのビジネスモデルの変革(労働集約事業からの脱皮) ●M&Aのターゲット領域変更(飛び地⇒隣地領域) ●グループ各社のオーガニック成長の支援 ●社内外への訴求による認知度向上 重点 施策 ②グループ一体運営によるグループシナジー・事業機会の創出 ●組織横断的機能の構築(マーケティング、情報、人材)と次世代経営人材育成 ●M&A先の着実なPMI実施と産業機械事業のシナジー具現化 ●オ
Slide 33: 次世代エネルギー開発の取組み
次世代エネルギー開発の取組み ■次世代エネルギー向け貯蔵ニーズへの対応 NEDO※の助成事業による ●大型液化水素タンク開発のNEDO※事業への 大型水素タンクの研究開発 取組みによる、高度な技術力の獲得が順調に進行 ●燃料アンモニア、液化CO2タンクの EPC案件への対応 ●球形液化水素タンクの初号納入に向けた 技術確立と準備の進展 ※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 当社が予想する 5万㎥級の大型液化水素タンク エネルギー移行のイメージ 実用化に向けた実証実験 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 32
Slide 34: ESG経営の推進（経営基盤強化）
ESG経営の推進（経営基盤強化） ■主な取組事例 Environment / 環境 Society / 社会 Governance / 企業統治 ●GHG排出量の削減 ●省人化・無人化システムの ●業績連動型株式報酬等に 更なる太陽光発電 開発・提供 非財務指標導入 システムの設置、社有車EV化 ●人的資本経営の高度化 ●サステナビリティ委員会を ●Scope3の削減に向けた ・新人事制度のスタート 中心としたリスク管理強化 対応促進 ・エンゲージメント施策実施 ●労働安全の強化 ●生物多様性・水資源・ ●新基幹システムの構築 廃棄物削減への対応 ●グループ会社のガバナンス ●地域貢献活動を進
Slide 35: 連結計数目標
連結計数目標 【2027年度】売上高：680億円 営業利益：43億円 ROE：8％ 新中期経営計画 （億円） （億円） 700 680 70.0 650 売上 営業利益 620 591 604 600 60.0 537 （2018年度比） 約1.5倍 500 465 473 50.0 451 436 400 40.0 43.0 41.3 40.0 37.0 （2018年度比） 300 30.0 30.9 約3倍 28.0 25.9 26.2 24.9 200 20.0 100 14.0 10.0 0 0.0 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2
Slide 36: セグメント別目標
セグメント別目標 セグメント別に戦略を実施し、成長基盤の確立を実現する （億円） 2025年度 2026年度 2027年度 売上 355 380 400 物流ソリューション 営業利益 34.0 39.0 41.0 売上 140 140 145 プラント 営業利益 8.5 8.5 9.0 売上 120 125 130 みらい創生 営業利益 9.0 10.0 11.0 売上 5 5 5 その他 (全社費用含む) 営業利益 ▲14.5 ▲17.5 ▲18.0 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 35
Slide 37: 財務戦略（投資計画）
財務戦略（投資計画） 引き続き、成長・研究開発・人的資本投資を積極的に実施する 2025年度～2027年度（3ヵ年）累計 配当金 DOE4.0％以上 約50億円以上 ●安定配当の実施 事業活動による収入 成長投資 約110億円 ●物流および環境・防災領域を中心に Ｍ＆Ａ活動を継続 ※Ｍ＆Ａ効果は業績予測から除外 成長投資 研究開発 研究開発 ●物流ソリューション製品開発や 大型液化水素タンク研究などを継続 110億円規模 人的資本投資 ●ベア実施および人材の確保・技能拡張 必要に応じた 設備投資 ●和歌山工場の安全性・機能向上 資金調達 定常設備投資ほか Copyright © TOYO KA
Slide 38: 株主還元方針
株主還元方針 新中期経営計画 経営の重要課題の一つとして、持続的な成長を可能とする戦略投資と、 基本方針 株主への利益還元の最大化をバランスよく実施することを基本とする ●株主資本配当率（DOE）: 4.0％以上 KFI ※但し、大規模な資金需要発生時は除く ●適用期間：2026年3月期から2028年3月期まで 前中期経営計画 基本方針 経営の重要課題の一つとして位置付け、財務健全性と株主への利益還元のバランスを基本とする ●連結配当性向：50％以上（下限配当金：年間100円） ※但し、大規模な資金需要が発生時は除く KFI ●連結総還元性向： 業績動向などにより機動的に対応 ●適用期間 ：
Slide 39: 資本政策
資本政策 新中期経営計画 持続的な企業価値向上のため、財務の健全性を確保しつつ、 基本方針 資本コストを意識した成長投資を積極的に行う ●Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債/純資産）：0.8倍未満 KFI ●自己資本比率：50％程度 ●適用期間：2026年3月期から2028年3月期まで（3期） 前中期経営計画 ●中長期的な企業価値の向上のため、内部留保及び借入を活用した成長投資を行う 基本方針 ●自己資本比率は50％以上を維持し財務の健全性を守るとともに最適な資本構成を図る Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 38
Slide 40: お問い合わせ先・注意事項
■当資料に関するお問い合わせ先 コーポレート本部 コーポレート業務部 TEL：03-5857-3333 FAX：03-5857-3170 https://www.toyokanetsu.co.jp/ コード番号：6369 東証プライム 注意事項： 本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、種々の前提に基づき策定したものであり、 将来の業績等を保証するものではなく、今後様々な要因により変動する可能性があります。 Copyright © TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 39