Slide 1: 2023年3月期 決算説明 プライム市場上場維持基準の適合に向けた進捗状況
2023年3月期 決算説明 プライム市場上場維持基準の適合 に向けた進捗状況 2023年5月26日
Slide 2: 23/3期決算サマリー
1.23/3期決算サマリー 連結 71,054百万円（前年同期比 +3.3％） 完成工事高は、前期からの繰越工事高の増加および住宅分野での大型案件の獲得による受注高の大幅な 完成工事高 増加により、前年同期比3.3%増加の71,054百万円 ご参考：(前期末)繰越工事高+受注高-完成工事高＝(当期末)繰越工事高 （百万円） 86,958 71,054 71,453 68,792 62,906 55,688 85,781 67,216 69,878 59,998 ■受注高 ■完成工事高 ■繰越工事高 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 連結 1,887百万円（連結営業利益率 2.6％
Slide 3: 連結売上高推移
2-1.連結売上高推移 前期からの繰越工事高および受注高の増加などにより、前年同期比3.1%増加の71,834百万円。 2030年ビジョンの計数目標である売上高1,000億円達成へ向けて順調に推移 （百万円） 80,000 77,100 71,834 1,393 69,645 3,657 809 874 5,780 7,839 60,000 56,490 24,036 846 1.8％ 5,723 18,370 18,300 1.1％ 4.7％ 1.3％ 10.9％ 14,630 31.2％ 40,000 1.5％ 8.3％ 25.5％ 62.3％ 10.1％ 26.4％ 62.5％ 25.9
Slide 4: 主な完成工事
2-2.主な完成工事 住宅 Brillia練馬春日町 ラティエラ大鳥居 プラウド大宮桜木町 東京建物株式会社／東京都 東京ガス不動産株式会社／東京都 野村不動産株式会社／埼玉県 非住宅 レフ関空泉佐野 byベッセルホテルズ ロジクロス大阪交野 プレミスト横濱反町 JA三井リース建物株式会社／大阪府 三菱地所株式会社／大阪府 4
Slide 5: 売上総利益推移・営業利益の増減要因
3-1.売上総利益推移・営業利益の増減要因 ①資材価格高騰、②注力分野での戦略的な受注等により、売上総利益は前年同期比11.0％減少の 5,384百万円、営業利益は前年同期比30.3％減少の1,887百万円 売上総利益推移 営業利益増減 （百万円） （百万円） 9.7% 10.0%営業利益率 営業利益率 8.7% 3.9％ 2.6％ 9.0% 7.5% 8.0% 2,708 7.0% 6,051 110 5,455 5,384 6.0% 210 684 1,887 212 161 805 3.9％ 899 3.5％ 3.0％ 5.0% ▲829 52 ▲154 1,176 14.8％ 11.3
Slide 6: 利益率低下要因と改善に向けた取組
3-2.利益率低下要因と改善に向けた取組 利益率低下は①資材価格高騰、②注力分野での戦略的実績獲得が主要因であり、一時的な影響。 資材価格高騰が一段落し、非住宅分野でも利益改善傾向であることから、今後は利益改善見通し 要因① 資材価格の高騰 要因② 注力分野での戦略的実績獲得 期初想定を上回る勢いで資材価格の高騰が進み、 22/3期は、非住宅（特に物流）案件において、 複数案件で採算が低下 実績・ノウハウ獲得のため、戦略的価格で受注 22年8月以降は微減傾向で推移しており安定の兆し 実績・ノウハウの蓄積に伴い、23/3期からは 受注時採算は回復傾向 建設資材価格指数（全国）※1
Slide 7: 連結受注高推移
4-1.連結受注高推移 主力分野の大型マンションの受注、注力分野の物流倉庫などで受注を伸ばし、高水準となる86,958百万円 を確保 （百万円） 86,958 90,000 36 5,213 77,700 0.0％ 71,453 5,250 0.0％ 19 6.0％ 62,906 6,662 24,526 6.8％ 28.2％ 27 17,883 60,000 5,672 0.0％ 0.0％ 23.0％ 65.8％ 18,918 9.0％ 9.3％ 70.2％ 17,736 28.2％ 26.5％ 62.8％ 64.2％ 30,000 57,181 54,565 45,853 39,470 0
Slide 8: 連結受注高内訳
4-2.連結受注高内訳 主力分野のマンション・集合住宅、 用途別 注力分野の物流倉庫、商業施設で増加 （百万円） 庁舎・オフィス 2021/3 2022/3 2023/3 構成比 構成比 構成比 商業施設 マンション・集合住宅 41,851 66.5% 46,775 65.5% 58,337 66.9% 物流倉庫・工場 9,745 15.5% 13,947 19.5% 16,919 19.5% 商業施設 2,809 4.5% 2,634 3.7% 5,979 6.9% 物流倉庫・ 2023/3期 庁舎・オフィス 1,878 3.0% 3,241 4.5% 2,415 2.8% 工場 用途別構成
Slide 9: 住宅分野の好調要因 1/2
4-3.住宅分野の好調要因 1/2 当社は、都市部の中小型マンションを主戦場としており、同領域ではトップクラスの施工実績を有する。加え て、近年ではマンションの大型化・高層化のトレンドを踏まえ、大型案件の対応力強化にも注力 当社は都市部・中小型マンションが主戦場 近年では大型案件への対応力も強化 近年他社が非住宅分野に注力する中、当社は都市部の マンションの大型化・高層化のトレンドを踏まえ、当社でも 中小型のマンションに集中して実績を蓄積 高層マンションへの対応力を強化中 同領域では、トップクラスの実績を有する 受注単価は増加傾向にあり、成果が表れ始めている 当社の受注単価推移 1,000戸～
Slide 10: 住宅分野の好調要因 2/2
4-3.住宅分野の好調要因 2/2 当社主戦場の都市部は人口減少の影響が少なく、今後も安定した受注環境が見込まれるほか、案件の 大型化に伴い受注単価も上昇の見通し 全国的には人口減少に伴い、マンション市場は縮小傾向と見られているが・・・ 当社主戦場の都市部では人口減少影響は限定的 近年マンションの大型化傾向は顕著であり、 東京23区は当面人口流入が続く見通し 受注単価も上昇基調 将来人口推計(増減指数)※1 5大都市における竣工物件数※2 110 福岡市 (棟) 400 大型・超大型マンションの棟数が増加 105 東京23区 350 332 308 300 59 大型・ 100 札幌市 70
Slide 11: 主な受注工事
4-4.主な受注工事 ※案件は完成イメージになります 住宅 ザ・ライオンズ覚王山 アルビオ・ガーデン新倉敷駅前 (仮称)グランドメゾン北堀江２丁目計画 株式会社大京／愛知県 ミサワホーム中国株式会社／岡山県 積水ハウス株式会社／大阪府 非住宅 (仮称)LOGIFRONT厚木 宮元町第二地区優良建築物等整備事業※1 商業棟 プレミスト横濱反町 ※1百貨店および分譲マンション等の 日鉄興和不動産株式会社／神奈川県 宮元町第二地区優良建築物等整備事業共同施行者協議会／群馬県 複合再開発事業。当社が一括受注 11
Slide 12: 24/3期計画サマリー
5.24/3期計画サマリー 連結 77,100百万円（前年同期比 +7.3％） 23/3期の大幅な受注高の増加などにより、24/3期は前年同期比7.3%増加の77,100百万円を見込む 売上高 （百万円） 69,645 71,834 77,100 22/3期 23/3期 24/3期 連結 2,200百万円（連結営業利益率 2.9％） 営業利益額 期末に向けて工事採算の改善が徐々に進むことで、前年同期比312百万円増加の2,200百万円を見込む （前年同期比 +16.6%） （百万円） 3.9% 3,000 4.0% 2.9% 2.6% 2,000 営業利益 2.0% 営業利益率 1,000 2
Slide 13: 連結貸借対照表
6.連結貸借対照表 資産の部では、主に流動資産のうち売上債権（受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権）が 前期比減少。負債・純資産の部では仕入債務（支払手形・工事未払金等、電子記録債務）などの減 少により、流動負債が減少するとともに、利益剰余金の増加などにより、純資産が増加 資産の部 ▲3,037 負債・純資産の部 ▲3,037 （百万円） （百万円） 負債・純資産 負債・純資産 資産合計 資産合計 合計 合計 48,662 48,662 45,625 45,625 25,792 21,982 43,176 39,523 2,240 2,105 ■流動資産 ■流動負債 21,536
Slide 14: 連結キャッシュ・フロー
7.連結キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末残高は、仕入債務（支払手形・工事未払金等、電子記録債務）の減少 や法人税等の支払い、配当金支払いなどにより減少するものの、売上債権（受取手形・完成工事未収入 金及び契約資産、電子記録債権）の減少、税引等調整前当期純利益の計上などにより2,666百万円 増加し、9,986百万円となる （百万円） 9,986 ▲516 ▲1,009 7,320 4,192 税引前当期純利益 1,930 固定資産 ▲ 659 借入金 ▲ 176 工事損失引当金 ▲ 224 投資有価証券 96 配当金支払 ▲ 727 売上債権 6,493 自己株取得 ▲ 102 現
Slide 15: SDGsの取組み（中期経営計画より）
8.SDGsの取組み（中期経営計画より） 2022/3期 2023/3期 分野 取組みの例 目標管理指標 SDGsターゲット 実績 実績 環境問題解決 リニューアル・リノベー 53億円 38.4億円 E 既設建物の長寿命化 ション受注金額 nvironment 耐震改修工事の 現有建造物の強靭化 受注件数 6件 3件 社会課題解決 新規技術開発の 5件 2件 S 建設技術の研究開発 取組件数 ocial 社員1人当たり売上 生産性向上 高向上率 +0.8％ ▲0.0％ ※2020/3期実績比 企業統治 コンプライアンス意識 役職員への教育 15回 15回 G overnance 向上 回数 1
Slide 16: SDGsの取組み（ご参考）
9.SDGsの取組み（ご参考） 「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)」の趣旨に賛同、参加団体として参画 「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション(OZCaF)」とは？ 「持続可能な開発目標(SDGs)」に関する一層野心的で先進的な 取組みを大阪から具体化し、これを全国へと波及させ、2050年の 脱炭素化社会実現における先導的な役割を果たしていく目的で設立 2023.3.14開催 「OZCaF Innovation Conference」にて当社もパネリストとして登壇 脱炭素社会に向けた取組み等について議論 16
Slide 17: プライム市場上場維持基準の適合に向けた進捗状況
プライム市場上場維持基準の 適合に向けた進捗状況
Slide 18: プライム上場維持基準の適合状況サマリ
プライム上場維持基準の適合状況サマリ 上場維持基準未達項目のうち、流通株式時価総額は23/3期判定時点で未達なものの、 売買代金は基準到達し、2023年3月23日に開示を実施 移行基準日 ‘23/3期 ‘25/3期 流通株式 64.8 77.1 100 時価総額 億円 億円 億円以上 売買代金 0.09 0.78 0.2 億円 億円 億円以上 /日 /日 /日 2023/3/23に開示済 ※算出時期等詳細は次頁 18
Slide 19: プライム上場維持基準の適合状況詳細
プライム上場維持基準の適合状況詳細 引き続き2025年3月期でのプライム基準適合を目指す 21/3期 移行基準日 適合計画書 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 ※¹ 時点※² ※³ ※¹ ※¹ 流通株式時価総額 59.3億円 64.8億円 74.0億円 86.3億円 77.1億円 100億円以上 0.2億円以上 売買代金 0.1億円/日 0.09億円/日 0.2億円/日 0.2億円/日 0.7億円/日 /日 【ご参考】適合計画書に記載した各指標の進捗状況 配当性向 26.2% ― ― 34.6％ 50.7％ ROE 8.7% ― ― 9.1% 6.3% 10％以上 ROIC 7.
Slide 20: 株主価値向上の基本方針
株主価値向上の基本方針 上場基準の適合・中長期的な価値向上に向けて 中長期的な利益体質転換・株主価値向上を目指し、次期中期計画を24/3期より前倒して検討開始 株主価値の向上を目的と位置づけ、連動した事業戦略と資本戦略、それを支えるガバナンス体制を構築 当面は課題解決に資する優先度の高い投資と、バランスシートマネジメントにより成長・改善を目指す 基本方針とその進捗 株価を意識した経営で2025年3月末の 株主価値 流通株式時価総額100億円以上の達成 の向上 攻めのDX（本業強化）＋守りのDX（生産性向上） 周辺・新分野事 大型案件獲得による本業強化 業への進出に向 事業戦
Slide 21: 事業成長および投資方針
事業戦略 資本戦略 ESG 事業成長および投資方針 既存事業を支える事業基盤を強化するとともに、周辺・新分野に進出を加速させるため、中期計画より 前倒しで、25/3期までに計100億円を投資 50億円 50億円 既存事業の技術力・収益力向上 周辺事業・新分野への進出 住宅 非住宅 リニューアル 土木 不動産 環境 投資時期を今期～25/3期へ前倒し • DXの推進（営業・施工・設計） • 市況に左右されにくく、かつ優位性を築ける領域 • 50～100億円以上の超高層、超大型案件への を狙って土木に再参入 進出 • 土地持込営業等による施主提案への付加価値 • ZEB、ZEH、木造などのゼロエネ
Slide 22: 既存事業の強化－DXで目指す姿
事業戦略 資本戦略 ESG 既存事業の強化－DXで目指す姿 25/3期中期計画・2030年ビジョン実現に向けてDXで目指す姿 25/3期中期計画・2030年ビジョン実現に向けた課題 売上高1,000億円の実現に向けた受注拡大、施工能力の強化 DXによって課題を解決し、 ベテランから若手への技術・ノウハウ継承による若手の早期戦力化 圧倒的なスピード感で変革を図る 営業DX_営業力強化 施工DX_現場マネジメント力強化 ・ DXシステムの活用によりベテラン営業マンの ・ DXシステムの活用によりベテラン所長の技術 ノウハウを水平展開し営業力を強化 を水平展開し現場マネジメント力を強化 ・
Slide 23: 既存事業の強化－DX推進体制・スケジュール
事業戦略 資本戦略 ESG 既存事業の強化－DX推進体制・スケジュール 【 全社DX推進体制 】 全社の力を結集・進化するDX 社長直轄による 部署横断での 強力な 迅速な意思決定 DXチームの組成 システム開発パートナー 【 DX全体スケジュール 】 ▼現在 成果発揮 設計期間 開発期間 23/3期 24/3期 25/3期 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 営業DX 開発1期 1期運用 DXシステム 評価 DXシステム 運用開始 施工DX 構想策定 詳細設計 開発2期 改善 概要設計 成果発揮 要件定義 計画 経営DX 開発1期 1期運用 設計DX BI
Slide 24: 周辺事業・新分野への進出
事業戦略 資本戦略 ESG 周辺事業・新分野への進出 事業領域の拡大 不動産 環境 既存事業 再生可能エネルギー 土地開発・賃貸不動産 住宅・非住宅・ 等の環境事業への参 による非請負での事業 収益獲得 リニューアル 入による安定収益の 獲得 土木 M&Aも活用した 土木領域への参入 国土強靭化関連の成長 領域の取り込み 事業多角化によるポートフォリオ安定化を目指し、土木事業・不動産事業・環境事業への参入を検討中 24
Slide 25: 成長投資配分（～25/3期）
事業戦略 資本戦略 ESG 成長投資配分（～25/3期） 25/3期までの成長投資100億円について、配分を決定。当期までに、既存事業の強化・DX推進に9億 円、周辺事業・新分野の進出に5億円の投資を実施済 投資額見通し （億円） 50 45 ～25/3期へ投資開始時期を前倒し 5 計 9 41 7 2 100億円 34 計画 実績 7 既存事業の強化 DX推進 周辺事業への進出 投資額計 25
Slide 26: 株主価値向上に向けた配当政策
事業戦略 資本戦略 ESG 株主価値向上に向けた配当政策 23/3期より予定通り配当性向を50%以上とし、株主の皆様への積極的な還元を継続 2023年3月期から配当性向を 50％以上 実施 配当性向 34.6% 50.7% 50％ 70(計画値) 64 22.1% 26.2% 60 年間配当金 （円） 5.9% 7.4% 40 40 11.3% 4.6% 20 20 20 10 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 1.3% 2.0% 1.9% 2.2% 5.2% 4.2% 4.8% 5.5% 配当利回り ※2024年3月期
Slide 27: ガバナンス体制強化の取組進捗状況
事業戦略 資本戦略 ESG ガバナンス体制強化の取組進捗状況 スケジュール通りに各施策の導入を完了 CGコード 取組み事項 16/3期 17/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 【既に取組み済の項目】 4 監査等委員会設置会社に移行 対応完了 4-10① 指名・報酬委員会の設置、独立性 対応完了 4-6 執行役員制度改定(委任型に統一) 対応完了 業績連動型 4-2① 業績連動報酬制度導入 対応完了 株式報酬制度 導入完了 4-1③ サクセッションプラン策定 対応完了 1-2④ 議決権電子行使プラットフォーム 対応完了 決算短信 （開示範囲を順次拡大） 3-1② 英文開示・提
Slide 28: 投資家の方々との対話強化
事業戦略 資本戦略 ESG 投資家の方々との対話強化 より多くの機関投資家・個人投資家の方々に当社の事業活動を知って頂けるよう、説明会や個別面談の 実施等、IR活動を強化 投資家説明会の実施 23/3期は、機関投資家様向けを2回、個人投資家様向けを1回実施 • オンライン（YouTube）での配信も開始 24/3期の予定 • 機関投資家様向け：上期(5月)、下期(11月) • 個人投資家様向け：1回以上開催 24/3期より、機関投資家様との個別面談の回数を増加させる方針 投資家説明会の様子（対面 / YouTube） 1 28
Slide 29: 本資料に関するお問い合わせ先
安心と喜びあふれる空間を創造する会社 本資料に関するお問い合わせ先 大末建設株式会社 経営企画部 TEL：06-6121-7127 E-mail：dai-info@daisue.co.jp 本資料に記載されている内容は、資料作成時点の当社の判断に基づくものであり、 将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。