Tochigi Bank, Ltd. · TSE:8550

Tochigi Bank — FY2021 Earnings Presentation

38 slides from Tochigi Bank's earnings presentation, Jun 6, 2022

  1. Slide 1: TOC _ First for You

    TOC _ First for You NEAR GET BEPEEBIC 2022553 BERR

  2. Slide 2: 目次

    目 次 1.決算の概要 ・・・・・ P. 2 2.第十次中期経営計画の概要 ・・・・・ P.15 3.第十次中期経営計画の進捗状況 ・・・・・ P.18 4.サステナビリティへの取組み ・・・・・ P.29 1

  3. Slide 3: 決算の概要

    決算の概要 2

  4. Slide 4: 決算概要

    決算概要 (億円) 【単 体】 2021/3 2022/3 増減額 増減率 【単体 決算ポイント】 業務粗利益 291 269 △22 △7.6% ●2022年3月期の単体決算は、資金利益の減少を役務取引等利 資金利益 260 254 △6 △2.2% 益の増加でカバーするとともに、引き続き経費削減に取り組んだことに より、コア業務純益は前期に比べて5%増加となりました。 役務取引等利益 38 42 +4 +11.9% その他業務利益 △7 △28 △21 △277.2% ●国債等債券売却損が増加する一方、株式等売却益の増加や不良 債権処理費用の減少により、当期利益は前期を上回る30億円とな

  5. Slide 5: 資金利益

    資金利益 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●貸出金利息は、平残の減少と利回りの低下により、対前期5億円減少し 資金利益 260 254 △6 △2.2% ました。新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資が増加した前 期に比べて、資金需要がやや落ち着きをみせていることが影響しています。 貸出金利息 209 204 △5 △2.2% ●有価証券利息配当金は、平残は増加したものの利回りが低下したため、 有価証券利息配当金 50 43 △7 △14.4% 対前期7億円減少しました。 預け金利息 4 8 +4 +113.4% ●預け金利息の増加や預金利息の減少によって、資金利

  6. Slide 6: コア業務純益

    コア業務純益 (億円) 2021/3 2022/3 注1:実質業務純益=業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 増減額 増減率 注2:コア業務純益=実質業務純益-国債等債券損益 実質業務純益(注1) 64 47 △17 △26.7% コア業務純益(注2) 71 75 +4 +5.4% コア業務純益(除く投資信託解約損益) 58 74 +16 +28.1% コア業務純益の推移 ●実質業務純益は、その他業務利益の減少(国債等債券 損の増加)により前期比減少しましたが、コア業務純益 コア業務純益 コア業務純益(除く投資信託解約損益) (億円) は、2019年3月期から着実に増加を続けています。 80 ●投

  7. Slide 7: 預金等(預金+譲渡性預金)の状況

    預金等(預金+譲渡性預金)の状況 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●当行の預金は、地域に根差した営業基盤によって、個人預金を中心に 増加しています。 預金等 29,377 30,183 +806 +2.7% ●新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により企業が予防的に手元流 うち個人 23,831 24,410 +579 +2.4% 動性を高めていることもあり、法人預金が増加傾向にあります。 うち法人 5,184 5,406 +222 +4.2% 預金等残高の推移 県別の預金残高(2022/3) (億円) (億円) 預金全体 個人 法人 群馬県 茨城県 東京都 344 24

  8. Slide 8: 貸出金の状況

    貸出金の状況 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●コロナ禍での実質無利子・無担保融資が増加した前期に比べると、資金 需要がやや落ち着きをみせていることもあり、2022年3月期の貸出金残 貸出金 19,629 19,551 △78 △0.3% 高は78億円減少しました。 中小企業 8,647 8,420 △227 △2.6% ●当行の貸出金は、中小企業や個人が中心となっています。コロナ禍や円 個人 6,430 6,425 △5 △0.0% 安による資材価格高騰など、事業者は様々な経営課題を抱えており、 様々なソリューションサービスを提供するとともに、資金需要にもしっかりと う

  9. Slide 9: 預り資産の状況

    預り資産の状況 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●人生100年時代に備えた中長期にわたる資産形成サポートに取り組 み、「長期・分散・積立」による投資効果を浸透させることで、投資信託 預り資産 3,747 3,983 +236 +6.2% を中心に預り資産残高は増加しています。 公共債 256 235 △21 △8.2% ● 自動積立契約の契約額、契約顧客数も順調に増加しています。 投資信託 1,116 1,375 +259 +23.2% ● 2022年3月期は、預り資産残高は236億円増加しました。 個人年金等 2,375 2,372 △3 △0.1% 預り資産残高の推移

  10. Slide 10: 有価証券の状況

    有価証券の状況 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●海外金利の上昇により、外債投信(その他有価証券)での運用を圧 有価証券合計 5,812 6,069 +257 +4.4% 縮したものの、欧米の金融政策の見通しや政情不安などからボラティリティ の高い状況が続いたため、その他有価証券の評価損が拡大しています。 公債(国債・地方債) 1,693 2,258 +565 +33.3% ●当行のポートフォリオは、株式や社債などに過度の信用リスクを抱える状 社債 1,158 1,160 +2 +0.1% 況ではありませんが、債券投資のウェイトが高く、国内外ともに金利リスクの 株式 14

  11. Slide 11: 経費とOHRの推移

    経費 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●営業店業務の効率化・本部集中化や店舗ネットワークの見直しにより、 経費は減少傾向にあります。 経費合計 226 221 △5 △2.1% ●2022年3月期の経費は、人件費を中心に減少し221億円となりまし 人件費 128 125 △3 △2.4% た。 物件費 83 82 △1 △1.2% ●2022年3月末の営業拠点数は、BinB方式(ブランチインブランチ)に より75店舗となっています。 税金 14 14 △0 △4.5% 経費とOHRの推移 従業員数と営業店数 税金 物件費 人件費 OHR 従業員数 営業店数 営業拠点数(B

  12. Slide 12: 不良債権(金融再生法開示債権)の状況

    不良債権(金融再生法開示債権)の状況 (億円) 2021/3 2022/3 増減額 増減率 ●金融再生法開示債権額はおおむね横ばいで推移しています。 ●2022年3月期の開示債権額は前期比減少。不良債権比率も低下し 460 444 △16 △3.3% ました。 破産更生債権等 19 11 △8 △41.2% ●2022年3月期の信用コスト額は17億円です。このところ信用コストは減 危険債権 433 420 △13 △2.9% 少傾向にあり、信用コスト率も低水準となっています。 要管理債権 8 13 +5 +64.4% 金融再生法開示債権 期末残高 の推移 信用コストの状況 要管理債権 危険債権

  13. Slide 13: 株主還元方針について

    株主還元方針について 株主還元方針 (2022年5月策定) 当行は、銀行の公共性に鑑み、お客様や地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実 に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としています。 この基本方針を維持しつつ、株主の皆様への利益還元の考え方を明確にし、当行株式への投資魅力を高める ため、 「親会社株主に帰属する当期純利益」に対する、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向について、 30%~35%を目安とします。 1株当たり配当金と連結総還元性向 ●業績が堅調に推移したことなどを勘案し、2022年3月期末の (円) 1株当たり配当金 連結総還元性向 (

  14. Slide 14: 自己資本比率の状況とROE

    自己資本比率の状況とROE (億円、%) 2021/3 2022/3 増減 ●利益の積み上げによって自己資本が増加したことなどにより、 2022年3 月期の自己資本比率(連結)は前期比上昇しました。 自己資本比率(連結) 11.90 12.06 +0.16 ●当期の連結ROEは2.21%(前期比+0.92pt)となりました。 自己資本の額 1,727 1,751 +24 ●十分な自己資本を活かし、中小企業・個人向け貸出を中心にリスクテイ リスクアセットの額 14,510 14,519 +9 クに注力するとともに、業務効率化やグループ戦略の強化により、ROEの 改善を図ります。 連結ROE(自己

  15. Slide 15: 業績予想

    業績予想 (億円) 【単 体】 2022/3 2023/3 増減額 増減率 【単体 業績予想のポイント】 業務粗利益 269 275 +6 +2.5% ●貸出金利息は前期並みを予想しておりますが、有価証券利息配当 資金利益 254 245 △9 △3.3% 金の減少により、資金利益は減少する見込みです。 役務取引等利益 42 41 △1 △3.3% ●貸倒償却引当費用の増加を見込むものの、当期も引き続き業務効 その他業務利益 △28 △11 +17 +59.2% 率化に取組み、経費削減に努める方針です。この結果、当期純利益 は26億円程度を予定しています。 経費 221 214 △7 △3.6

  16. Slide 16: 第十次中期経営計画の概要

    第十次中期経営計画の概要 15

  17. Slide 17: 中期経営計画の全体像

    中期経営計画の全体像 ■豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します。 経営理念 ■新たな時代に柔軟に対応できる強い体力の銀行として発展します。 ■明るい働きがいのある職場をつくります。 第十次中期経営計画(2021年3月期~2023年3月期) 「課題解決に強い銀行」への進化 ■一人でも多くのお客様と顔の見える関係を築き、お客様と一心同体となり課題や困りごとを解決することで地域社会の発展/成長に貢献する。 ■コンサルティング営業を柱とし、お客様の安定した資産形成や企業の持続的な事業価値の維持/向上に貢献する。 ■お客様の課題や困りごとを解決するために本気で知恵を絞り汗をかき地域で必

  18. Slide 18: 中期経営計画 計数目標

    中期経営計画 計数目標 最終年度目標 2022年3月期 〈参考〉 項 目 実績 中計直前期実績 (2023年3月期) (2020年3月期) 当 期 純 利 益 (連 結) 25億円以上 36億円 18億円 収益性 指標 コア業務純益 (投信解約損益除く) 60億円以上 74億円 51億円 健全性 自己資本比率 指標 (連 結) 10%台 12.06% 11.17% 各指標について ■当期純利益(連結) :親会社株主に帰属する当期純利益 ■コア業務純益(投信解約損益除く) :業務純益+一般貸倒引当金繰入-国債等債券売却損益 ■自己資本比率(連結) :自己資本比率(連結)=自己資本(連結)/リスク

  19. Slide 19: 第十次中期経営計画の進捗状況

    第十次中期経営計画の進捗状況 3つのテーマと重点施策に基づいて、中期経営計画の進捗状況をご報告 18

  20. Slide 20: 課題解決に強い銀行へ

    【テーマ1】 コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実 1-1.課題解決に強い銀行へ 「課題解決に強い銀行」への進化を目指し、お客様の困りごとにワンストップで対応できる 「お客様サポート体制の確立」に向けた着実な実績を上げています。 事業承継・M&A 成約件数 ビジネスマッチング成約件数 ソリューション手数料の内訳 ※事業承継はコンサルティング (件) (件) (百万円) 契約締結数 1,631 617 37 242 事業承継・M&A 1,347 32 498 489 1,207 114 268 ビジネスマッチング 134 164 22 133 166 328 436 証券子会社

  21. Slide 21: 地域における創業支援の取組み

    【テーマ1】 コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実 1-2.地域における創業支援の取組み 2016年より「とちぎんビジネスプランコンテスト」を開催し、昨年は6回目を迎えました。 起業家の輩出および事業化・成長支援に取組み、地域経済の発展・活性化に努めています。 ▼「第6回とちぎんビジネスプランコンテスト」 の概要 テーマと目標 「新たな出会いが未来を創る!」をテーマに、新たなビジネスで 地域から羽ばたこうとする起業家を発掘し、アイデアを形にする ための事業化支援や販路開拓支援を行うことで、将来の地域 中核企業への成長を目指します。 全応募者に対して… 「リモート交流会兼事業ア

  22. Slide 22: 地元応援型M&Aサービス「とちぎの結び目」

    【テーマ1】 コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実 1-3.地元応援型M&Aサービス 「とちぎの結び目」 事業承継に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対し、 ワンストップでM&Aを通じた事業承継支援を実施しています。(2021年9月~) ▼「とちぎの結び目」 基本スキーム 【第1号案件の概要】 連携機関 栃木県信用保証協会 手作りバウムクーヘン専門店 日本政策金融公庫 公認会計士協会 「バウムハウス樹凛」 の事業引継支援 ● 異業種同士であるものの、「バウムハウス樹凛」 のコンセプトを大切にする姿勢 譲 譲 ● 多店舗展開している総美有限会社との連携に 渡 受 より、販売チ

  23. Slide 23: 個人の資産運用支援

    【テーマ1】 コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実 1-4.個人の資産運用支援 世代 20代 30代 40代 50代 60代 70代~ 人生100年時代に向けた資産形成の & ライルステージ 就職 結婚 子育て 退職 セカンドライフ サポート体制を強化しています。 ライフ 年金 介護 車購入 住宅購入 教育費 リフォーム 信託 相続・贈与 プラン ▶将来に向けた安定的な資産形成 ローンニーズ セカンドライフのニーズ ▶セカンドライフへの準備 顧客層 若年層 資産形成層 ミドル層 シニア層 ▶想いを実現する相続/資産承継 若年層からシニア層までマネープランに幅広く対応する生涯サ

  24. Slide 24: DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進

    【テーマ1】 コンサルティング機能を活かしたお客様への提供価値の充実 1-5.DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、 2022年4月「DX推進室」を新設し、ICT・デジタル技術の活用強化へ取組みます。 ▼栃木銀行における「DX推進」イメージ 【DX推進室設立の目的】 ●これまで築きあげてきた対面の接点にデジタルの 接点を加えることで、社会課題解決への貢献と共 創価値を実現 ●デジタル化による新たな収益機会を創出すること により、持続可能な経営基盤の確立を目指す 【主な取り組み内容】 ● 法人顧客及び個人事業主向け ① ICTコンサルティング

  25. Slide 25: 役員と営業店行員とのダイアログ

    【テーマ2】 お客様志向を実現するための人材育成 2-1.役員と営業店行員とのダイアログ(対話) “課題解決に強い銀行” に向けて、 栃木銀行 役員と営業店行員とのダイアログを推進しています。 栃木銀行 B支店 行員 栃木銀行 A支店 行員 C支店 行員 【目的】 経営層と営業店行員が相互に理解を深め、当行の 未来像を共有し、一体となって新しい栃木銀行を創 造、発展させていく 頭取ほか役員 ▶ 中期経営計画等の経営の方針について営業店へ (経営層) の浸透をはかる ▶ 現場の行員からの問題提起や改善策等の要望を 直接経営層がヒアリングする など 【現場からの意見を元にした行内課題改善例】 ●

  26. Slide 26: 女性活躍推進等への取組み

    【テーマ2】 お客様志向を実現するための人材育成 2-2.女性活躍推進等への取組み ▼女性活躍推進協議会(本部職員 女性10名で構成)*2021年3月末現在 「女性活躍推進協議会」 1月設立 を中心に、 2015年 女性活躍に向けた取組みを推進しています。 【女性活躍推進協議会の目的】 女性が職場で抱える課題を協議し、課題の解決 女性活躍推進分科会 ●女性分科会 9名 およびより良い職場環境実現のための施策を 【その他のメンバー】 (営業店人員で構成) ●男性分科会 6名 *アンケート実施 10名 関係部署に提言する KPI 目標 2022/3末 【主な議題の方向性】 女性活躍 管理職(代理副

  27. Slide 27: 人的資本経営の実現に向けた取組み

    【テーマ2】 お客様志向を実現するための人材育成 2-3.人的資本経営の実現に向けた取組み 「課題解決に強い銀行への進化」を目指し、お客様志向を実現するため、 各分野に精通した「専門人材」の育成に取り組んでいます。 専門人材の行内育成状況 外部専門機関等への 専門資格の保有者数 (2022年3月末) 出向派遣実績 (2022年3月末) 環境省 中小企業診断士 ソリューションサポーター (主に法人顧客の課題解決を行う) 地域経済活性化支援機構 10名 65名 日本貿易振興機構 経営コンサルタント 日本政策金融公庫 35名 ㈱新生銀行 1級FP技能士 マネープランサポーター ㈱日本M&Aセンター

  28. Slide 28: 営業店業務および店舗ネットワークの効率化

    【テーマ3】 お客様を支える持続可能な経営基盤の確立 3-1.営業店業務および店舗ネットワークの効率化 営業店業務の効率化 店舗ネットワークの効率化 ▼2020年4月から2021年11月まで BinB方式や店舗の軽量化(個人店化)により、店舗ネットワーク ●ATMのアウトソーシング の効率化に努めています。 ●事務の本部集中化 ▼店舗数の推移 -融資実行 月間約18,500時間の 92 92 91 -越谷市税・預金利子税納付 85 -差押業務 事務量削減を実現 81 75 (2021/11事務量調査ベース) ●マルチスキャナの導入と ミドルオフィスの設置 等 77 72 71 64 63 ▼2

  29. Slide 29: 栃木銀行グループの機能の活用

    【テーマ3】 お客様を支える持続可能な経営基盤の確立 3-2.栃木銀行グループの機能の活用 とちぎんリーシング・とちぎんカード・サービスの 栃木銀行を中核としながら、 資本構成見直しを実施(2021年3月) グループ一体となった「総合的なサービス」を提供しています。 →当行グループ持分100%へ引上げ 地域の事業者・お客様 ㈱とちぎんキャピタル&コンサルティング とちぎんTT証券㈱ ●投資取引業務(ファンドによる出資支援) ●コンサルティング事業 ●金融商品取引業 ・補助金申請 ・事業計画策定支援等 ㈱とちぎん 集中事務センター ●営業店整理事務の集中管理業務 ●物品運送業務 ●交換手形・取立

  30. Slide 30: サステナビリティへの取組み

    サステナビリティへの取組み 29

  31. Slide 31: サステナビリティへの取組み ① 栃木銀行SDGs宣言

    サステナビリティへの取組み ① 「栃木銀行SDGs宣言」 2019年8月 「栃木銀行SDGs宣言」および「具体的取組み」を公表 環境や地域社会の課題に働きかけることで、地域に好循 ▼栃木銀行グループの「目指す姿」 環を生む共生圏を作りたいと考えております。 それによって、環境や地域社会・全てのステークホルダーと 栃木銀行グループの持続的な発展が両立する、ローカル SDGsを実現します。それが私たちが考えるサステナビリティ です。 栃木銀行SDGs宣言 栃木銀行は、「豊かな地域社会づくりに貢献する」との 経営理念に基づき、国連が提唱するSDGs(持続可 能な開発目標)の達成に向け、事業活動を通じ

  32. Slide 32: サステナビリティへの取組み ② サステナビリティ方針等

    サステナビリティへの取組み ② 「サステナビリティ方針」等 2021年12月 「サステナビリティ方針」を策定 「サステナビリティ方針」を踏まえ、3つの基本方針を策定 サステナビリティ方針 環境方針 人権方針 栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通 基本的な考え方 基本的な考え方 じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイ 栃木銀行グループは、豊かな地域 栃木銀行グループは、豊かな地域 クルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続 社会づくりに貢献するとともに、持 社会づくりに貢献し、信頼される企 的な発展に貢献するとともに、当行グループの持続的な 続的な企業価値の

  33. Slide 33: サステナビリティへの取組み ③ 気候変動リスクへの対応

    サステナビリティへの取組み ③ 気候変動リスクへの対応 2021年12月に「TCFD提言」へ賛同。気候変動に関する情報開示の充実に取組む。 TCFD提言を踏まえ、2030年度までにCO2排出量を70%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す CO2排出量の推移 (t-CO2) 6,000 5,861 Scope1 37.8% 5,000 減 70% 減 4,000 3,647 3,000 Scope2 カーボン ニュートラル 2,000 1,758 1,000 0 2013年度 2016年度 2019年度 2020年度 2030年度 2050年度 目標 目標 ※ Scope1:事業者自

  34. Slide 34: エシカル消費型スマートストア実証店舗

    (例)エシカル消費型『スマートストア』の実証店舗 エシカル商品によるスマートストアの展開に ▶ ス より、新たな「地域エコシステム」の形成へ マ ー ト ス ▼基本スキーム(各社の役割) ト ア の ●店舗スペースの提供 実 ●店舗運営に関わる各種什器の提供 証 ●商品選定における取引先企業の紹介 店 舗 イ メ ー ジ ファーマーズ・フォレスト NTT東日本 ●エシカル商品の提供 ●スマートストア運営に必要な ●店舗運営(商品の搬入、販売 等) ICTサービスの提供 ●AIを活用した需要予測および 映像解析サービスの提供 ▼実証店舗「御幸ヶ原支店」▶ ▼運営店舗の主な特徴 ●地域店舗との連携

  35. Slide 35: 令和3年度地域ESG金融促進事業

    (例)基礎自治体を超える経済圏でのプラットフォーム構築 「令和3年度地域ESG金融促進事業」 『北那須3市町の連携による持続可能な地域を (環境省)に採択 考えるプラットフォーム構築事業』を推進しています。 (3年連続) 2020年度に実施した地域ESG金融において、基礎自治体 【北那須3市町との連携の概要】 単位での地域課題解決に取り組んだ その結果、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならな サステナビリティを軸とした い課題が存在すること等が判明 本質的な連携 ●プラットフォーム運営支援 基礎自治体を超える経済圏でのプラットフォーム 流域思考による ●総合企画立案/施行の後方 自治体横

  36. Slide 36: 地域資源を活用した持続可能な地域振興 大谷の夏イチゴ

    (例)地域資源を活用した持続可能な地域振興 ~ 大谷の夏イチゴ 令和2年度 金融機関等の「特徴的な取組事例」 として 大谷地区で地域資源を活用した、 内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰 省エネ農業ハウスを事業化しました。 (内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局) ▼大谷地区の地域資源 ●採石場跡地に溜まっている年間を通じて一定の低温である貯留水 ●建築材として使用しなくなった大谷石 再活用による 「究極の省エネルギー農業ハウスの事業化」 ▼自治体や事業者との連携→プラットフォーム ●県の重要産業(イチゴ)と大谷 石採掘跡という地域資源/観光 資源活用の組み合わせ ●耕作放棄地問題解消に

  37. Slide 37: ESG/SDGsファイナンス

    その他、サステナビリティ推進に向けた取組みの推進状況 ESG/SDGsファイナンス 創業・新事業先への融資実績 融資目標と実績 (2015年度~2021年度合計) (2019年度~2021年度合計) 目標750億円/実績984億円 2,929件・28,609百万円 とちぎんSDGs私募債 ビジネスマッチング成約件数 (2019年度~2021年度合計) (2018年度~2021年度合計) 136件・8,270百万円 1,886件 ㈱とちぎんC&C活動実績 CO2排出量削減の取組み ファンド出資件数 2020年度実績 20件 【2013年度比】△37.8% (地域活性化ファンド:13件/農業法人フ

  38. Slide 38: お問い合わせ先

    <本件に関する問い合わせ先> 経営企画部:仲田、齋藤、岩本 TEL 028-633-1455 e-mail keieikikaku@tochigibank.co.jp

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