Slide 1: 平成27年3月期 決算説明会
平成２７年３月期 決算説明会 平成２７年６月１５日 （東証１部 証券ｺｰﾄﾞ：8370 ）
Slide 2: プロフィール
プロフィール 株式会社 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 ２，２６１名 （平成 ２７ 年３月 末） （出向者・嘱託行員・パート除く） １０９ヵ店 店 舗 数 （和歌山県内６８ヵ店、大阪府内３８ヵ店、 （ 平 成 ２ ７ 年 ３ 月 末 ） 奈良県内２ヵ店、東京都内１ヵ店） インターネット支店含む 1
Slide 3: LFR274F3 AM RAGE
LFR274F3 AM RAGE FINANCIAL GROUP
Slide 4: 連結決算の概要
連結決算の概要 ・資金利益が前期比５億円減少したことに加え、その他業務利益が１６億円減少し、連結粗利益は前期比２２億円減少。 ・与信コスト総額が前期比２９億円減少したことなどにより、経常利益は前期比４億円増加の１５２億円となり、当期純利益は 前期比８億円増加の１１２億円となる。 （億円） ２６／３期 ２７／３期 項目 実績 実績 前期比 1 連結粗利益 ５９５ ５７３ ▲２２ 2 資金利益 ４９０ ４８５ ▲５ 3 役務取引等利益 ７３ ７４ ＋１ 4 その他業務利益 ３０ １４ ▲１６ 5 営業経費（▲） ４０９ ４１４ ＋５ ２８年３月期 6 一般貸倒引当金繰入額（▲） ２０ ▲６ ▲２６
Slide 5: 単体決算の概要
単体決算の概要 ・資金利益の減少に加えて、債券関係損益が減少し、業務粗利益は前期比１９億円減少。 ・当期純利益については、与信コスト総額が減少し、前期比３億円増加の１２３億円となる。 ２６／３期 ２７／３期 （億円） 項目 実績 実績 前期比 資金利益増減要因 （億円） 1 業務粗利益 ５５２ ５３３ ▲１９ 要因 前期比 影響 損益 2 資金利益 ４８８ ４８５ ▲３ 貸出金利息 平残 ＋３６７ ＋５ ▲２１ 利回り ▲０．１０％ ▲２６ 3 役務取引等利益 ４２ ４３ ＋１ 有価証券 平残 ＋７１３ ＋７ ＋１４ 4 その他業務利益 ２１ ４ ▲１７ 利息配当金 利回り ＋０．０６％ ＋７
Slide 6: 単体業績予想
単体業績予想 ・資金利益は前期比３億円の減少見込みであるが、役務取引等利益は５億円の増加を見込んでおり、業務粗利益は５３２億円の予想。 ・与信コストを保守的に予想していることや、株式等関係損益を想定していないなか、経常利益、当期純利益ともに減益の予想。 （億円） 27/3期 28/3期 ＜資金利益の内訳＞ （億円） 紀陽銀行 （単体） 実績 予想 前期比 27/3期 28/3期 1 業務粗利益 ５３３ ５３２ ▲１ 実績 予想 前期比 2 資金利益 ４８５ ４８２ ▲３ 資金運用収益 紀陽銀行 （単体） ５２５ ５３０ ＋５ 3 役務取引等利益 ４３ ４８ ＋５ 貸出金利息 ３９１ ３７４ ▲
Slide 7: I HBAS SST BIS DUNT
I 3 HBAS SST BIS DUNT FINANCIAL GROUP
Slide 8: 第3次中期経営計画の達成状況
第３次中期経営計画の達成状況 ･計画時の想定と異なる超低金利の環境下で、収益は伸び悩んだものの、公的資金を完済したうえで、財務の健全性を確保。 ･また、業容等に関しては、金利競争の激しい消費者ローン分野を除いては、計画値を上回った。 24/3期実績 27/3期 27/3期 24/3期 目標項目 計画対比 （計画始期） 計画 実績 対比 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 35,155億円 36,000億円 以上 38,397億円 +3,242億円 +2,397億円 （うち個人＋一般法人の残高） 33,176億円 34,500億円 以上 35,649億円 +2,473億円 +1,149億円 銀
Slide 9: 第4次中期経営計画の前提となる長期ビジョン
第４次中期経営計画の前提となる長期ビジョン 公的資金活用期間での長期ビジョン 新たな長期ビジョン（～平成36年3月期） 【長期的な方針】 【新たな長期的な方針】 • 和歌山県内営業基盤を盤石なものとする 【次なる10年に向けた視点】 （１）和歌山県内でのシェア・規模維持 • 地域の経済活性化に貢献 （２）大阪府内での展開加速 • 成長戦略として大阪府内の営業力を強化 （３） マーケット運用力強化 • 収益力を高め内部留保蓄積により公的資金を 完済 • 公的資金完済後の新たな 【長期的な達成イメージ】 長期戦略の展開 預 金 ：約5兆円 • 人口減少の本格化とお客 貸出金 ：約3兆円 【成果
Slide 10: 目指す銀行像と基本姿勢・行動指針
目指す銀行像と基本姿勢・行動指針 経営基盤の強化 多様かつ高度な総合金融サービスのご提供 地域活性化への貢献 基 当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪 多様化するお客さまのニーズに対して、 地域のお客さまとのリレーションシップを 本 府）に有する営業基盤・戦力、商品・サー お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜 強化し、地域金融の一層の円滑化に資 姿 ビス、営業チャネルを効率的かつ戦略的 在ニーズまでをも引き出し、常にお客さま するとともに、産（地域企業等）・学（大学 勢 に活用することで、さらに多くのお客さま の満足を第一に、高度でかつきめ細やか 等）・官（地公体等）とも連携し地域経済 にお
Slide 11: 地域別（和歌山・大阪）戦略と方向性
地域別（和歌山・大阪）戦略と方向性 地域別（和歌山・大阪）の営業方針 平成36年3月期に目指す姿 ２７／３ 店舗数 預金残高 貸出金残高 大阪市周辺 １１ ２,２９０ ６,７７０ 大阪府南部 ２７ ７,６２３ ６,５５４ 取引先向けリレバンの展開 合計 ３８ ９,９１３ １３,３２４ 【大阪の成長力ある地銀としての姿】 大阪市 大 地域シェア向上に向け経営資源を積極的に投下 預金残高 阪 店舗チャネル充実のための新店開設 大阪府 府 2.0兆円程度（1.0兆円増加） 堺市 内 個人取引先の増加による預金調達基盤の拡充 貸出金残高 取引先毎の課題・ニーズ把握などリレバン活
Slide 12: 和歌山における戦略と方向性
和歌山における戦略と方向性 ・地域活性化支援、地方創生に向けた体制を確立。 ・ファンドを活用した地元支援に向けた取り組み。 店舗戦略 和歌山県内 期末店舗数 預金残高 貸出金残高 ・連合店舗制度を活用し、融資業務を集約しながら効率化を図り、 ２５／３ ６７ ２５,６９７ １０,４３１ ２６／３ ６７ ２６,００２ １０,６５３ 店舗網を維持していく。 ２７／３ ６７ ２６,７７２ １０,７４１ 地方創生に向けた体制の強化 紀北地区 ・地方創生推進プロジェクトチームの設置 和歌山市内 15店舗 26店舗 ・地域振興部地域活性化室の人員増強 ・地域振興部に産業調査室を新設し、「事業性評価」を構築
Slide 13: 大阪における戦略と方向性
大阪における戦略と方向性 ・経営資源を投下するなかで、地域シェアを向上。 ・知名度やイメージ向上を図るため、マスメディア等を積極的に活用したプロモーションを展開。 大阪北地区 (大阪市内､東大阪､八尾) 店舗戦略・チャネル投資 11店舗 堺地区 ・大阪府内において、年間２店舗程度の新規出店に取り組んでいく。 (堺､高石､泉大津等) 12店舗 ・ATMを主要ターミナル等の集客地に新設、また、提携先を拡充し、 泉州地区 顧客利便性を高める。 (岸和田､貝塚､泉佐野等) 15店舗 営業基盤の強化に向けた取り組み 大阪市周辺 ・取引先数の増加に徹底的にこだわる営業推進 期末店舗数 預金残高 貸出金残高
Slide 14: 第4次中期経営計画のテーマ
第４次中期経営計画のテーマ ＜第４次中期経営計画の主要テーマ＞ 地元地域（和歌山・大阪）の特性に応じ、明確な地域別戦略のもとで成長速度を高める 「取引先数の増加」に徹底的にこだわる営業推進 人材育成・登用の強化等による「成長を支える活力ある組織」づくり 「対取引先」と「対地元地域」という２本柱による「地域活性化への貢献」 ＜戦略の方向性＞ 従来の戦略を発展させ、新たな長期ビジョン実現に向けた最初の中期経営計画としての位置づけ 和歌山県の人口動態・経済変化の加速に対応した「地域を支えきる」ための経営基盤の早期確立 大阪府におけるプロモーション強化、リレバン型営業の徹底と取引先数増加による確固たる
Slide 15: 第4次中期経営計画における主要戦略
第４次中期経営計画における主要戦略 主要戦略① 永続的に地域を支えるための経営効率向上 「預金４兆円」の早期達成 効率的な営業店体制を支える本部 ポジティブアクション推進・積極的な 店舗チャネルと営業体制の抜本的見直し 支援機能強化 女性登用による戦力強化 計画的かつ積極的な新規店舗・チャネル 投資 主要戦略② 規模を利益につなげる営業推進強化 「リレバン型営業の徹底」による貸出先・ 運用対象・手法の多様化による市場 中核人材育成策の強化（経営人材 貸出・収益の増強 運用の強化 支店長像の定着と育成プラン等） 預かり資産営業体制の強化 大阪府内リテー
Slide 16: 主要戦略（1）永続的に地域を支えるための経営効率向上
主要戦略（１）永続的に地域を支えるための経営効率向上 戦略の背景 ・和歌山県内総預金・貸出金は10年後には減少可能性 ・大阪府内も人口減少するが、流入もあり減少は緩やか ⇒和歌山県内を「支え続ける」営業店体制の必要性 ⇒大阪府内の特性に応じた顧客・チャネル戦略の必要性 ⇒支え続ける本部支援機能強化と積極的な人材戦略の必要性 計画的かつ積極的な新規店舗・チャネル投資 「預金４兆円」の早期達成 • 業容拡大の鍵を握る大阪府内におい • 対象・エリア等を明確化した推進 【主な具体的目標数値】 て新規出店を加速 • 先数にこだわった個人取引基盤拡充 営業推進力向 上の視点 【第４次中計期間３ヵ
Slide 17: 主要戦略（2）規模を利益につなげる営業推進強化
主要戦略（２）規模を利益につなげる営業推進強化 戦略の背景 ・10年目線で目指すは将来5兆円銀行 ・規模のメリットを確実に利益に結び付ける営業体制を早期に確立する必要性 ⇒お客様との繋がりを今まで以上に広く、深く構築していく必要性 ⇒顧客グリップ力、人材育成力、内部調整力を高いレベルで備えた人材を輩出する必要性 ⇒将来拡大する市場運用部門の運営体制を早期に構築する必要性 「リレバン型営業の徹底」による貸出先・貸出・収益 預かり資産営業体制の強化 の増強 • 営業体制の見直しと人材の育成 【主な具体的目標数値】 • 先数とメイン化へのこだわり • 地銀証券子会社に対抗し得る営業体制を •
Slide 18: 主要戦略（3）市場における企業評価・ブランド力の向上
主要戦略（３）市場における企業評価・ブランド力の向上 戦略の背景 ・和歌山県内においては確固たる地位を確立 ・積極展開を目指す大阪府内、大和川以北においてはブランド力を向上させる余地あり ⇒大阪府内でのプロモーションの強化 ⇒大阪府内における採用戦略の見直し ⇒C・Gコード時代においてマーケットからの評価も意識した経営を行っていく必要性 大阪府内でのプロモーション強化（営業戦略） ＣＳ向上への取り組みの更なる強化 • 多様な広告媒体を活用し、広告展開 • ブランドステートメントを意識した行動の徹底 を強化 • ＣＳレベルのモニタリングと改善行動の実施 営業推進力向 上の視点 地域貢
Slide 19: 第4次中期経営計画終期における主要数値目標
第４次中期経営計画終期における主要数値目標 規模の拡大を利益に結び付ける営業戦略と経営効率の向上により企業価値の向上を目指してまいります。 業容 27/3 期実績 3カ年累計 増加目標 預金等残高（譲渡性預金含む末残） 38,397億円 4,300億円以上 （うち個人預金残高） 28,066億円 4,000億円以上 貸出金残高（末残） 26,681億円 2,100億円以上 （うち大阪府内貸出金残高） 13,324億円 1,400億円以上 投資信託残高（末残） 1,906億円 1,000億円以上 利益及び経営指標（連結ベースと記載のないものは銀行単体） 27/3期 実績 30/3期 目標 実質業
Slide 20: Ml BOK Ce
Ml BOK Ce FINANCIAL GROUP 19
Slide 21: 預金等について
預金等について ・２７年３月期の預金等残高は、増加基調を維持。大阪府内の預金等残高が１兆円を突破した。 ・第４次中期経営計画では預金等残高の純増は４，３００億円以上が目標。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） （億円） （億円） 個人 法人 公共関連等 和歌山県 大阪府 奈良・東京・インターネット 42,000 42,000 後半へ 後半へ ２６／３末比＋１,４２５億円（＋３．８%） ２６／３末比＋１,４２５億円（＋３．８%） 3,100 38,397 40,000 38,397 40,000 500 36,972 36,972 12,500 3
Slide 22: 貸出金について
貸出金について ・２７年３月期、和歌山県内は公共関連、大阪府内は事業性の貸出が増加し、貸出金全体としては前期末比６０２億円の増加。 ・第４次中期経営計画では、貸出金２，１００億円以上の増加が目標であり、大阪府内を中心に残高を増加させる。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府 奈良・東京等 28,000 28,000 30,000 ２６／３末比＋６０２億円（＋２．３%） 後半へ 30,000 ２６／３末比＋６０２億円（＋２．３%） 後半へ 26,681 26,681 奈良・東京等 25,828 26,079 26,079 ＋
Slide 23: 和歌山県内の取引状況
和歌山県内の取引状況 ・和歌山県内の法人預金は減少したが、個人預金は引き続き増加傾向。 ・事業性先数は減少傾向にあるが、地域別戦略のもとで、貸出先数の維持に努める。 和歌山県内の預金等の推移 和歌山県内の貸出金の推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公金他 15,000 （億円） 10,653 10,741 10,391 10,431 個人 法人 公金他 40,000 10,000 2,132 2,378 2,797 3,061 3,250 3,200 3,193 3,200 ＋３００億円 ＋６．３％ 第３次中計 個人預金の増加を中心に 5,000 11,041 ３０，０００億円程度へ 30,
Slide 24: 大阪府内の取引状況
大阪府内の取引状況 ・個人、法人ともに総合取引の拡充を図り、預金、貸出金とも順調に増加している。 ・第３次中期経営計画で貸出金３０百万円以上の法人先を５００先増加させる目標に対して５６５先の実績。（達成率１１３％） 大阪府内の預金等の推移 大阪府内の貸出金の推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公金他 20,000 第３次中計 ＋４．２％ （億円） 14,600 個人 法人 公金他 12,777 13,082 13,010 13,324 以上へ 15,000 591 531 527 588 消費者ローン 10,000 5,458 5,403 5,402 5,319 ＋４００億円 15,000
Slide 25: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・貸出金利回りは、引き続き低下傾向にあり前期比▲０．１１％となったが、近畿地銀の平均を上回る水準を確保できている。 ・預金等利回りは、期間の長い定期預金の満期が順次到来したことにより、想定通り低下し、０．０７％となった。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預貸金利回りの地銀平均との比較（国内業務） 貸出金利回りの推移 （%） （%） 当行 貸出金利回り① 2.00 近畿地銀平均 1.83 2.00 1.74 地銀平均 1.83 1.80 1.72 1.62 1.74 1.69 1.59 1.60 1.51 1.62 1.48 1.57 1.67 1.51 1.38 1.62 1.
Slide 26: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・２７年３月末は、国内円貨債を中心としながら外貨建外債や投資信託等の残高を増加させた。 ・２８年３月期は、債券デュレーションを維持しながら、有価証券利息１５３億円程度を確保する計画。 有価証券残高の推移 （取得原価ベース） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） （億円） 投資信託等 国内円貨債 株式 600 566 外国債券（ﾕｰﾛ円債＋ｻﾑﾗｲ債） 外国債券（外貨建外債） 外国債券（ユーロ円債＋サムライ債） 外国債券（外貨建外債） 15,000 国内円貨債 500 株式 合計 投資信託等 合計 12,315 保有目的変更にかかる評価差額 合計 11,022 有価証券合計
Slide 27: 預かり資産の販売について
預かり資産の販売について ・２７年３月期は、投資信託を中心に販売額は増加した。 ・２８年３月期は、販売担当者を増員し、通期で１，０００億円以上の販売を見込む。 投資信託・個人年金保険等販売高 役務取引等収益の推移 （億円） 個人年金保険・一時払終身保険等（左軸） （億円） 役務取引等費用 個人年金保険等関連手数料 投資信託等（左軸） 100 投資信託関連手数料 為替手数料等 販売担当者数（期初時点）（右軸） 1200 1,200 800 役務取引等利益 855 100 95 91 91 92 777 737 投資信託のみで 1,200億円以上へ 800 通期で1,000億円 7 7 253 以
Slide 28: 経費について
経費について ・２７年３月期は、店舗やシステム関連の投資を進めたため、物件費は前期比７億円増加。 ・２８年３月期は、システム開発部門の内製化や社会保険料負担の増加など(計７億円)を吸収して経費は減少へ。 経費・ＯＨＲの推移 業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資と効果 （億円） 人件費 ( ) 内は業務粗利益 90.0% ■業務プロセス改革（ＢＰＲ）投資 物件費 800 税金 ＯＨＲ ◆営業店端末の更改時期のタイミングで営業店事務の抜本的な見直 ＯＨＲ 72.6% しを実施。総投資額４３億円程度で２０％の事務量を削減。 71.4%程度 68.2% ◆削減した事務要員を営業要員に配置。 （533） 60
Slide 29: 与信コストの状況
与信コストの状況 ・２６年３月期は、一般貸倒引当金の予想損失率の計算方法見直しなどにより、与信コスト総額は３３億円となった。 ・２７年３月期は、倒産の少ない状態が続いたこと等により、与信コスト総額は前期比２１億円減少の１２億円となった。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 （億円） 与信費用（左軸） ２８／３期 ２６／３期 ２７／３期 不良債権処理額（左軸） 実績 実績 予想 （億円） 与信費用比率（右軸） 28/3期業績予想では、 0.16%程度。 与信費用①＋② ４２ ２２ ４３ 0.16% 0.16% 100 0.15% 一般貸倒引当金繰入額① １６ ▲５ ０
Slide 30: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 ・１８年１１月に、金融機能強化法による公的資金３１５億円を受け入れ。その後約７年間で公的資金を完済。 ・２７年３月末は、バーゼルⅢで自己資本比率は経過措置ベース１０．６２％、完全実施ベース８．５０％。 （億円） 自己資本額（公的資金除く） 劣後調達額 公的資金 自己資本比率 バーゼルⅡ バーゼルⅢ Ｔｉｅｒ１比率 2,500 経過措置ベース 11.58% 11.49% 11.63% 11.14% 11.20% 10.00% 10.96% 10.90% 10.65% 10.62% 程度を 維持 2,000 10.00% 9.00% 8.84% 8.51% 8.67% 8.
Slide 31: 株主還元の状況
株主還元の状況 ・２６年３月期まで年間３０円の安定配当を継続。公的資金の返済と並行して自己株式（普通株式）の取得を２４年度から開始。 ・２７年３月期の配当は、５円増配の３５円を予定。 （単位：百万円） ２３／３期 ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 ２７／３期 １株当たりの年間配当 ３．０円 ３．０円 ３．０円 ３０．０円 ３５．０円 年間配当額① ２，１９５※注１ ２，２１３※注１ ２，１９１※注１ ２，１７３※注１ ２，５１５（予定） 自己株式取得株数（翌年度中に実施） － ９，８００千株 ８００千株 ７３１千株 ー 自己株式取得額（翌年度中に実施）② － １，０７３ １，１０３ ９９９
Slide 32: V. ESE
V. ESE FINANCIAL GROUP 31
Slide 33: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 （銀行業） 平成２７年３月期決算 売上高 当期純利益 紀陽ビジネスサービス株式会社 （事務代行等） ５０５百万円 ▲２２百万円 阪和信用保証株式会社 （信用保証業務） １，８４２百万円 ４３７百万円 紀陽リース・キャピタル株式会社 （リース業務、ベンチャーキャピタル業務等） ２，５９１百万円 ６２百万円 株式会社紀陽カード （クレジットカード業務 ＪＣＢ／ＶＩＳＡ） １，１５６百万円 ５５百万円 株式会社紀陽カードディーシー （クレジットカード業務 ＤＣ） ４９７百万円 ３３百万円 紀陽情報システム株式会社
Slide 34: 連結・単体財務損益
連結・単体財務損益 （単位：億円） 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 HD連結 単体 BK連結 単体 BK連結 業務（連結）粗利益 588 628 579 622 646 687 552 595 533 573 資金利益 520 522 521 522 506 508 488 490 485 485 役務取引等利益 39 67 44 74 43 73 42 73 43 74 その他業務利益 29 38 12 24 95 105 21 30 4 14 業務純益 213 219 274 159 151 コア業務純益 173 190 1
Slide 35: 利回り・利鞘
利回り・利鞘 紀陽銀行（単体） 全体 （％） （うち国内業務部門） （％） 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 資金運用利回 （Ａ） 1.70 1.62 1.51 1.40 1.39 資金運用利回 （Ａ） 1.63 1.56 1.45 1.33 1.30 貸出金利回 （Ｂ） 1.88 1.83 1.74 1.62 1.51 貸出金利回 （Ｂ） 1.88 1.83 1.74 1.62 1.51 有価証券利回 1.45 1.29 1.16 1.05 1.12 有価証券利回 1.39 1.19 1
Slide 36: 業種別貸出金
業種別貸出金 紀陽銀行（単体） （単位：億円） 23年3月末 24年3月末 25年3月末 26年3月末 27年3月末 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 残高 構成比 国内店分 （除く特別国際金融取引勘定） 25,051 100.0% 25,462 100.0% 25,828 100.0% 26,079 100.0% 26,681 100.0% 製造業 3,713 14.8% 3,818 14.9% 3,909 15.1% 3,674 14.0% 3,682 13.8% 農業、林業 34 0.1% 29 0.1% 26 0.1% 29 0.1% 22 0.0% 漁業 18
Slide 37: 不良債権の状況
不良債権の状況 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 要管理債権（左軸） ２４／３期 ２５／３期 ２６／３期 ２７／３期 1,500 危険債権（左軸） （億円） 実績 実績 実績 実績 破産更生債権（左軸） 金融再生法開示債権比率（右軸） 金融再生法開示債権比率 新規発生等増加 ２２９ ２０４ ２２４ ２０３ 4.00% 3.58% 3.50% 減少 ２５６ ２１１ ２３８ ２３２ 3.42% 3.24% 1,000 923 売却 １０ ３ ― １ 917 903 874 70 66 部分直接 124 ３７ １７ ２１ ２８ 101 償却 ランク ９６ ５８
Slide 38: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （２７年３月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び １９２ １７８ １３７ １９ ２１ １３ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ５８０ ４１０ ２７２ ８１ ５７ ８６ ８３ ８５．６％ 要管理債権 １０１ ３４ ９ ２４ ０ １２ ５５ ４５．７％ 金融再生法開示債権合計 ８７４ ６２３ ４１８ １２６ ７９ １１２ １３８ ８４．１％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者
Slide 39: 金融円滑化対応先の状況
金融円滑化対応先の状況 金融円滑化対応した先の状況 要注意先（要管理先除く）で「合実計画」策定先の状況 債務者が中小企業である場合 （平成２７年３月末現在） 債務者区分 先数 金額 モニタリング実施状況 先数 貸出金 未保全額 その他要注意先で「合実計画」が 正常先 １９５先 ２５０億円 １６５先 ５０６億円 ▲２４５億円 ある先 要注意先 ９４６先 ８１３億円 モニタリング実施先 １６２先 ５０４億円 ▲２４４億円 （要管理先を除く） 計画の進捗が「順調」 「合実計画」策定先以外 ７８１先 ３０６億円 「概ね順調」 １５８先 ４９９億円 ▲２４２億円 ※計画の進捗が８０％以 上の先 「合実計
Slide 40: 統合リスク管理
統合リスク管理 ２７年度上期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式等 債券 政策株 信頼水準 99％ バーゼル 粗利益配分手法 27年3月末現在（紀陽銀行単体） 保有期間 12ヶ月 6ヵ月 3ヵ月 6ヶ月 6ヵ月 （億円） アウトライヤー比率（２７年３月末） その他有価証券評価差額金 内部モデル ２．４% ４０４ 2000 バーゼルⅢにおける 経過措置適用分３３１ 劣後調達３３０ 土地再評価差額１ 一般貸倒引当金 1500 ７８ 未配賦資本 ４１４ 自己資本額 １，９４４ 1000 信用リスク２５５
Slide 41: 当行株式等データ
当行株式等データ 株式データ 発行済株式総数（２７年３月３１日現在） ■ 普通株式 紀陽銀行 ２７年３月３１日株価 １，６７５円 ７３，３９９，９４８株 （内、自己株式１，５３９，８２４株） ■ 配当利回り ２．０８％／年 （年間３５円配当） ■ ＰＢＲ ０．５６倍 （１株当たり連結純資産 ２，９５３．３１円） ■ 優先株式 ■ ＰＥＲ １０．６９倍 （１株当たり連結純利益 １５６．５５円） なし 普通株式の株主構成 格付情報 （２７年５月３１日現在） 証券会社等 2.2% 外国人 株主 8.1% 個人株主等 金融機関・ 28.3% 紀陽銀行 ファンド等 22.3% ＪＣＲ Ａ Ｒ＆Ｉ Ａ－
Slide 42: 大阪府内の店舗状況
大阪府内の店舗状況 当行のエリア別割合 滋賀県 京都府 貸出金 大阪府内の割合 平成２５年９月 ５０．０％ 兵庫県 貸出特化店舗を一般路面店舗とし てリニューアル（上本町支店） 大阪 9.7% 三重県 和歌山 大阪府 その他 奈良県 50.0% 平成２５年１０月 40.3% ◎和歌山市 東大阪市へ新規出店 （八戸ノ里支店） 和歌山県 預金等 大阪府内の割合 ２６．７％ 大阪 1.7% 和歌山 大阪本部 その他 26.7% （堺市） 71.6% 大阪府の店舗網は、昭和２５年に大阪 平成２４年７月 大阪本部新設 府内１号店を出店以降、順調に出店を 続け昭和６０年までに２４カ店、平成 店舗数 大阪府
Slide 43: 経済トピックス（商工業関連）
経済トピックス（商工業関連） フルタ製菓は、商品の販売が好調なことか ら、４０年ぶりとなる生産拠点を堺市に新 大阪府の『企業立地促進補助金』を活用して、中小企業 設する。投資額は約５０億円。２７年８月 が工場を新設する動きが活発になっている。 に新工場を稼動させる。 堺市の後発医薬品メーカーによる工場の増設や、金属加 工関連製造企業の工場の集約及び新設が決定。 大阪市 周辺 宇部興産は、堺市に電池材料をはじめとし 東大阪市 た新素材の研究開発拠点を新設すると発表 堺市周辺 した。投資額は約３０億円で、２８年７月 「紀の川流域地域基本計画」 の完成を予定。 関西国際空港 企業集積の促進を図るため
Slide 44: 経済トピックス（社会・観光関連）
経済トピックス（社会・観光関連） ２７年３月、堺出身の千利休と与謝野晶子をテ 大阪（伊丹）空港 大阪市のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ ーマにした文化観光施設「さかい利晶の杜」が ジャパンの２６年度の年間入場者数が１，１０３万 堺市にオープンした。茶の湯体験も楽しめるほ 人を超え、１３年ぶりに過去最高記録を更新した。 か、晶子の生家も再現。当初、年間２０万人の 昨年７月に人気映画「ハリー・ポッター」をテーマ 来場者を目標としていたが、オープンからわず 大阪市 にした新エリアが開業したことで、国内外から幅広 周辺 か１ヶ月半で１０万人を突破。 く集客した。 堺市周辺 京都、奈良、和歌山を
Slide 45: 経済指標 Ⅰ（鉱工業生産指数、労働需給）
経済指標 Ⅰ（鉱工業生産指数、労働需給） 鉱工業生産指数（季節調整済）＜2010年平均=100＞ 粗鋼生産量(千ﾄﾝ) 年月 全国 和歌山 大阪 和歌山 前月比(%) 前年比(%) 前月比(%) 前年比(%) 鉄鋼 機械 化学 繊維 前月比(%) 前年比(%) 前年比(%) 2012年 97.8 0.6 100.2 -5.9 100.3 104.4 101.9 98.7 103.7 -4.6 4,189 -11.8 2013年 97.0 -0.8 99.8 -0.4 101.0 102.7 110.4 96.1 105.3 1.5 4,569 9.1 2014年 98.9 2.0 103.7
Slide 46: 経済指標 Ⅱ（銀行勘定）
経済指標 Ⅱ（銀行勘定） 銀行勘定 和歌山 大阪 預金 貸出金 預金 貸出金 (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) (億円) 前年比(%) 2012年末 37,632 1.2 14,658 1.0 555,747 1.5 368,330 1.4 2013年末 38,576 2.5 14,967 2.1 566,314 1.9 367,235 -0.3 2014年末 39,379 2.1 15,267 2.0 573,958 1.3 374,225 1.9 2014. 1 38,156 2.4 14,922 2.9 563,221 1.6 367,301 0.6
Slide 47: 経済指標 Ⅲ（企業倒産）
経済指標 Ⅲ（企業倒産） 全国企業倒産 和歌山県企業倒産 400 150,000 15,000 151 （億円） 負債総額(左軸） 倒産件数（右軸） 137 負債総額（左軸） 150 （億円） 131 13,306 121 倒産件数（右軸） 12,681 96 11,658 85 84 11,369 200 11,129 333 10,332 220 229 100,000 183 177 9,180 137 145 81 12 0 0 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 1～3月 大阪府企業倒産 119,113 10,000 （億円
Slide 48: 経済指標 Ⅳ（新設住宅着工戸数）
経済指標 Ⅳ（新設住宅着工戸数） 全国住宅着工戸数 大阪府住宅着工戸数 150,000 100.0 10,000 100.0 （億円） 戸数(左軸） 前年比(%)（右軸） （億円） 戸数(左軸） 前年比(%)（右軸） 8,000 50.0 36.4 50.0 100,000 13.1 12.0 12.3 8.4 0.9 1.0 -2.9 -3.3 6,000 4.8 -3.1 0.7 -1.7 -6.6 -2.7 -9.5 -15.0 -14.1-12.5-14.3-12.3-14.3-14.7-13.0 0.0 -18.0 -12.4 0.0 -26.4 -26.8 -29.0 -28.6
Slide 49: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 株式会社紀陽銀行は、平成２５年１０月１日に親会社であった株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併いたしました。本資料 におきまして、株式会社紀陽ホールディングスについては、「旧紀陽ホールディングス」と記載しております。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 広報・ＣＳＲ推進室 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7133 48