Nagoya Railroad Co., Ltd. · TSE:9048
Nagoya Railroad — FY2015 Earnings Presentation
49 slides from Nagoya Railroad's earnings presentation, May 17, 2016
Slide 1: 2016年3月期 決算説明会資料
2016年3月期 決算説明会資料 【証券コード 9048】 2016年5月17日 0
Slide 2: Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 1
Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 1
Slide 3: 株価推移
株価推移 日経平均・TOPIXをアウトパフォームする民鉄業界の中でも、当社は高い水準 2.5 2014年4月1日の株価を1とする指数 2.0 1.5 1.0 0.5 /1 /1 /1 /1 /1 /1 /1 1 1 0/ 0/ /4 /7 /1 /4 /7 /1 /4 /1 /1 14 14 15 15 15 16 16 14 15 20 20 20 20 20 20 20 20 20 名鉄 大手私鉄平均※ TOPIX 日経平均株価 (©日本経済新聞社) ※東武・相鉄・東急・京急・小田急・京王・京成・近鉄・阪急阪神・南海・京阪・西鉄・名鉄の計13社平均 2
Slide 4: 当社グループの現状及び成長可能性
当社グループの現状及び成長可能性 (1)鉄道を中心とした交通事業の好業績 (2)インバウンド需要の拡大 (3)グループ事業における収益性向上 (4)名古屋駅地区のポテンシャルの高まり 3
Slide 5: (1)鉄軌道輸送人員
(1)鉄軌道輸送人員 ・リーマンショック以降は同業他社を上回る年率2%近い増加を継続 ・特に定期輸送人員は沿線地域の雇用環境の改善等により大幅な増加 ◆輸送人員(千人) ◆定期・定期外別輸送人員増減率(2010年度基準) 1996年度(379,841千人)以来 380,000 19年振りの高水準 16.0 373,519 (%) 定期 定期外 13.0 370,000 12.0 361,489 360,113 9.1 8.7 360,000 8.0 349,165 350,000 344,382 4.5 340,386 3.6 4.0 2.7 340,000 0.8 0.4 330,000 0
Slide 6: (1)沿線地域の環境
(1)沿線地域の環境 直近の日本銀行の地域経済報告※では、東海地方の景気動向は全国9地域 のうち、唯一「回復」から「拡大」へ のうち、唯一「回復」から「拡大」へ ※2016年4月 ◆日本銀行「地域経済報告」 ◆鉱工業指数(生産)2010年=100 地域区分 【16/4月判断】 120.0 北海道 緩やかに回復している 110.0 新興国経済の減速に伴う影響などから生産面で弱含んだ状態 愛知県年平均 東北 が続いている中、基調としては緩やかな回復を続けている 北陸 回復を続けている 100.0 輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響 全国年平均 関東甲信越 などがみられるものの、緩やかな回復を
Slide 7: (1)沿線地域の環境
(1)沿線地域の環境 愛知県の人口は、雇用環境の改善などにより2020年ごろまで増加の見通し ◆将来人口推移 (2010年基準) 4.0 西三河エリア 2.0 0.0 愛知県は従来まで2015年と予測していた 愛知県※ 人口のピークを2020年に修正(2015年10月) -2.0 愛知県(社人研推計) -4.0 ※愛知県人口ビジョン (出生率が国の長期ビジョンと同値に上昇するケース) -6.0 全国 -8.0 -10.0 出典:国立社会保障・人口問題研究所 「日本の地域別将来推計人口」 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 ◆有効求人倍率 ◆完全失業率 1.80 5.5
Slide 8: (1)航空宇宙産業
(1)航空宇宙産業 今後大きな成長が見込まれる航空宇宙産業の製造拠点が沿線に集積 アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区 次世代リージョナルジェット機「MRJ」の開発・販売 ※愛知県・岐阜県の一部のみ抜粋 を担う三菱航空機(株)本社は当社小牧線・犬山線沿線に所在 その他の主な工場 ・三菱重工業(株) 名古屋航空宇宙システム製作所 大江工場(最寄駅:大江) 名古屋誘導推進システム製作所(最寄駅:小牧原) ・川崎重工業(株) 岐阜工場(最寄駅:三柿野) ●中部地域における航空機・部品の生産高(億円) 数値目標 8,000 実績 8,200億円 (2020年度目標値) 7,000 6,000
Slide 9: (1)交通分担率
(1)交通分担率 自動車から鉄道へのモーダルシフトが進むと推測 ◆三大都市圏の輸送人員交通機関別比率(2009年) 中京交通圏 首都交通圏 京阪神交通圏 21.5% 31.9% 41.9% 48.7% 鉄 道 5.0% 59.7% 73.5% バス・タクシー 私鉄 8.4% 23% 自家用車 9.4% 出典:運輸政策研究機構「都市交通年報」 ◆公共交通利用を高める取組み (参考)愛知県豊田市の取組み パーク&ライド駐車場の整備 バリアフリー対策 「豊田市公共交通基本計画」では、快適で利用しやすい公 共交通ネットワークの形成などを基本方針とし、公共交通 利用者数の目標値が定められる。 2014年
Slide 10: (2)中部国際空港の旅客数拡大
(2)中部国際空港の旅客数拡大 ・航空旅客数は、今後4年間で1.5倍増の目標※ ・アジアを中心としたLCCの拡大 ※中部国際空港(株)目標値 ◆中部国際空港の需要目標 ◆国際線ネットワークの拡充 ~国際線旅客便数は開港以来最多を更新~ 2014年度 2015年度 2019年度 実績 実績 目標※ 国際線旅客便 (内 LCC) 航空旅客数 (万人) 990 1,042 1,500 2015年4月 26都市 296便/週 18便/週 国際線 450 489 800 351便/週 67便/週 国内線 539 552 700 2016年4月 40都市 (対前年+18.6%) (対前年+272.2%)
Slide 11: (2)空港アクセス
(2)空港アクセス ・中部国際空港への鉄道アクセスは当社が独占 ・インバウンド需要の増加を前提にすれば、空港線の利用者は大幅増の見通し ◆中部国際空港駅の乗降人員(千人) 9,000 対前期比 +5.4% 8,643 空港会社の旅客数目標 (2015年度:1,042万人⇒2019年度:1,500万人) 8,500 8,203 を前提にすると、 8,106 当社空港線の利用者は大幅に増加すると推定 8,000 7,817 7,559 7,500 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2019年度 ◆中部国際空港 交通アクセスシェア ◆空港アクセス ・空港駅利用者の
Slide 12: (2)昇龍道プロジェクト
(2)昇龍道プロジェクト ・2015年の昇龍道9県の外国人宿泊者数は、前年比+68%と大幅増加 ・2019年の目標値※は、2015年対比+46%の1,100万(人/泊)※昇龍道プロジェクト推進協議会設定 インバウンド推進をはかるための、能登半島を龍の頭に見立てた中部北陸9県のエリアの総称 昇龍道 (愛知、岐阜、三重、静岡、長野、石川、富山、福井、滋賀) ◆昇龍道9県外国人延べ宿泊者数(万人泊) 1,200 1,100 1,000 751 800 600 447 400 342 291 251 200 178 0 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2019 (年) 出典
Slide 13: (2)当社グループのホテル事業の状況
(2)当社グループのホテル事業の状況 外国人宿泊率の上昇もあり、稼動率・宿泊単価ともに上昇傾向 ◆宿泊稼働率(%) ◆宿泊単価(円) 90.0% 9,000 8,000 85.0% 7,000 6,000 80.0% 5,000 2013年度 2014年度 2015年度 2013年度 2014年度 2015年度 ◆外国人宿泊率(%) 25.0% 20.0% ビジネスホテル(愛知県内) 15.0% 主要シティホテル(愛知県内)※ 10.0% ※名鉄グランドホテル、名鉄ニューグランドホテル、セントレアホテル、名鉄トヨタホテル 5.0% 2013年度 2014年度 2015年度 12
Slide 14: (3)グループ事業における収益性改善
(3)グループ事業における収益性改善 ・子会社の利益寄与度の高さが当社グループの特徴 ・不採算事業の整理に加え、既存事業におけるニーズを捉えた積極展開 ◆連単倍率※(営業利益) ◆子会社の営業利益(※)及び営業収益営業利益率推移 (億円) (※) 連結営業利益 -(単体)親会社営業利益 <2014年度> 300 5.4% 6.0% 営業利益 営業利益率 名 鉄 2.4 大手私鉄14社中 250 4.6% 4.4% 5.0% 倍 2番目の高さ 200 3.9% 4.0% 3.2% 3.2% 大手私鉄 1.6 150 3.0% 14社平均 倍 2.1% 2 72 2 41 2 21 100 1 9
Slide 15: (4)リニア開業後の名古屋駅地区
(4)リニア開業後の名古屋駅地区 2027年リニア開業に伴い、名駅はリニア大都市圏の西の玄関口へ ◆リニア開業に伴い形成される「リニア大都市圏」 現在 近畿圏 名古屋圏 首都圏 約50分 約100分 愛知県を核とした名古屋圏は三大都市圏の3番目 2027年 名古屋開業 日本列島の交流拠点の 玄関口に 近畿圏 名古屋圏 首都圏 約50分 約40分 ◆リニア開業に伴う愛知県への経済効果 世界最大のメガリージョン 名古屋開業 大阪開業 東京・名古屋圏 47百万人 単年度便益 322億円/年 373億円/年 東京・名古屋・大阪圏 70百万人 生産額変化 614億円/年 714億円/年 <まちづくりの基
Slide 16: (4)名古屋駅地区の開発状況
(4)名古屋駅地区の開発状況 ・ビジネス、交流拠点に必要な都市機能の強化による昼間人口の増加 ・空港や豊田方面への玄関口である当社再開発区域は名駅地区の拠点へ JPタワー名古屋(2017年4月全面開業予定) 地上40階・地下3階 商業施設「KITTE名古屋」、オフィス等 JRゲートタワー(2017年4月全面開業予定) 地上46階・地下6階 商業施設「タカシマヤ ゲートタワーモール」他 リニア新幹線 宿泊施設「名古屋JRゲートタワーホテル」 名古屋駅 A オフィス等 大名古屋ビルヂング(2016年3月全面開業) 地上34階・地下4階 リニア新幹線 計画路線 商業施設「イセタンハウス」、オフィス等
Slide 17: 設備投資額・減価償却費・純有利子負債の推移
設備投資額・減価償却費・純有利子負債の推移 2014年度以降は、償却費を上回る投資を実施し、新たな収益源創出へ 設備投資額 減価償却費 純有利子負債 株主資本比率 (単位:億円) 戦略投資枠 19.5% 18.1% 5,681 16.4% 5,134 4,592 4,480 14.9% 4,774 13.2% 493 497 448 394 388 387 389 390 373 352 125 85 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 予想 ◆1株当たり配当金額 5円配当は46年振り (円) 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 1969
Slide 18: Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 17
Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 17
Slide 19: 2015年度決算サマリー
2015年度決算サマリー 営業利益・経常利益・当期純利益は6期連続の増益で過去最高益を更新 営業利益 経常利益 当期純利益(※) 営業収益 (単位:億円) 6,277 6,101 6,140 6,098 6,093 448 443 396 380 393 245 370 357 341 211 323 288 177 149 127 (※)親会社株主に帰属する 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 当期純利益 予想 ◇2015年度決算総括◇ ・営業収益は、不動産事業における分譲マンション引渡戸数の減少や百貨店業の減収を鉄軌道事業やバス事業 での輸送人員の増加によ
Slide 20: 2015年度 決算実績
2015年度 決算実績 ( )は増減率 ※11月時点 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増 減 摘 要 直近見込( ※) 増減率 773 営 業 収 益 610,153 609,380 614,000 ᇞ 0.6 (0.1) 営 業 費 用 565,289 571,307 ᇞ 6,018 燃料費△5,251(※) 576,500 6,791 営 業 利 益 44,864 38,072 37,500 19.6 (17.8) 8,579 営業外収益 +889(持分法投資利益 +527) 経 常 利 益 44,376 35,796 営業外費用 △898(支払利息 △725) 36,9
Slide 21: セグメント別営業成績
セグメント別営業成績 ※11月時点 (単位:百万円、%) 営 業 収 益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 直近見込(※) 増減額 増減率 交 通 事 業 164,489 158,893 5,595 3.5 162,900 1,589 1.0 運 送 事 業 132,015 133,028 ᇞ 1,013 ᇞ 0.8 132,600 ᇞ 585 ᇞ 0.4 不 動 産 事 業 87,807 92,077 ᇞ 4,269 ᇞ 4.6 90,100 ᇞ 2,293 ᇞ 2.5 レ シ ゙ ャ ー ・ サ ー ヒ ゙ ス 事 業 55,038 53,504 1,534 2.9 54,600
Slide 22: 交通事業
交通事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 164,489 158,893 5,595 3.5 鉄軌道事業、バス事業における輸送人 員の増加などにより増収 営 業 利 益 22,003 15,736 6,267 39.8 増収に加え、燃料費の減少もあり増益 ◆交通事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 鉄軌道事業 91,541 88,588 2,953 3.3 15,300 11,952 3,347 28.0 バ ス 事 業 48,92
Slide 23: 運送事業
運送事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 132,015 133,028 ᇞ 1,013 ᇞ 0.8 海運事業の減収により減収 営 業 利 益 6,233 4,659 1,574 33.8 燃料費の減少により増益 ◆運送事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 トラック事業 150,459 150,500 ᇞ 40 ᇞ 0.0 5,081 3,867 1,213 31.4 海 運 事 業 16,328 16,761 ᇞ 432 ᇞ 2.
Slide 24: 不動産事業
不動産事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 賃貸事業で前期に連結加入した会社の収入寄 営 業 収 益 87,807 92,077 ᇞ 4,269 ᇞ 4.6 与や駐車場事業の拡大により増収となったも のの、分譲マンションの引渡戸数の減少など により全体では減収 営 業 利 益 9,595 11,955 ᇞ 2,360 ᇞ 19.7 減収に加え、分譲原価の増加などにより減益 ◆不動産事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 賃 貸 事 業 50,198
Slide 25: レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 ホテル事業におけるインバウンド利用が好 営 業 収 益 55,038 53,504 1,534 2.9 調であったことに加え、レストラン事業に おける新規店舗の通期寄与などにより増収 営 業 利 益 2,102 781 1,321 169.2 増収による増益 ◆レジャー・サービス事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 ホテル事業 17,072 16,130 942 5.8 1,198 611 5
Slide 26: 流通事業
流通事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 136,385 141,327 ᇞ 4,942 ᇞ 3.5 百貨店業での減収や石油販売価格の下 落もあり減収 営 業 利 益 863 819 43 5.3 減収であったものの、駅店舗事業の増 収が寄与し、全体では増益 ◆流通事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 百 貨 店 業 71,624 74,276 ᇞ 2,651 ᇞ 3.6 ᇞ 95 84 ᇞ 179 ― その他物品 販売 65,77
Slide 27: その他の事業
その他の事業 (単位:百万円、%) 2016/3 2015/3 増減額 増減率 摘 要 営 業 収 益 77,911 74,505 3,405 4.6 システム開発案件の増加などにより増収 営 業 利 益 3,691 3,619 71 2.0 増収による増益 ◆その他の事業の内訳◆ (単位:百万円、%) 営業収益 営業利益 2016/3 2015/3 増減額 増減率 2016/3 2015/3 増減額 増減率 設備保守整備事業 29,762 29,177 584 2.0 1,152 636 515 81.0 航 空 事 業 21,364 21,090 274 1.3 1,520 1,422 9
Slide 28: 営業外損益・特別損益
営業外損益・特別損益 (単位:百万円) 2016/3 2015/3 増減額 摘 要 営業外収益 6,531 5,642 889 受取利息 56 51 5 受取配当金 1,311 1,148 162 ANAホールディングス配当増 持分法による投資利益 3,053 2,526 527 矢作建設工業グループの投資利益増 その他 2,110 1,916 193 営業外費用 7,019 7,918 ᇞ 898 支払利息 4,855 5,580 ᇞ 725 その他 2,164 2,337 ᇞ 173 営業外損益 計 ᇞ 487 ᇞ 2,275 1,787 特別利益 7,633 4,884 2,748 固定
Slide 29: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (単位:百万円) 2016/3 2015/3 増減額 摘 要 流 動 資 産 157,923 156,620 1,303 分譲土地建物の増加 固 定 資 産 906,683 910,365 ᇞ 3,681 設備投資 +49,364 有 形 固 定 資 産 774,198 776,266 ᇞ 2,067 減価償却費 △38,913 減損損失 △5,969 除却 △659 無 形 固 定 資 産 10,605 10,069 535 投資その他の 資産 121,880 124,030 ᇞ 2,149 保有上場株式の時価下落による投資有価証券の減少 資 産 合 計 1,064,607
Slide 30: EBITDA・設備投資額
EBITDA・設備投資額 (単位:百万円) 2016/3 2015/3 増減額 2016/3 2015/3 増減額 営 業 利 益 22,003 15,736 6,267 営 業 利 益 2,102 781 1,321 減価償却費 18,876 18,962 ᇞ 86 レ ジ ャ ー ・ 減 価 償 却 費 1,324 1,457 ᇞ 132 交 通 事 業 サービス事業 E B I T D A 40,880 34,699 6,181 E B I T D A 3,427 2,238 1,189 設備投資額 17,194 14,158 3,036 設 備 投 資 額 1,687 1,672 14
Slide 31: Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 30
Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 30
Slide 32: 2016年度 連結業績予想
2016年度 連結業績予想 (単位:百万円、%) 2017/3 2016/3 増減額 増減率 予想 実績 営 業 収 益 614,000 610,153 3,847 0.6 営 業 利 益 39,600 44,864 ᇞ 5,264 ᇞ 11.7 営 業 外 収 益 5,100 6,531 ᇞ 1,431 営 業 外 費 用 5,400 7,019 ᇞ 1,619 経 常 利 益 39,300 44,376 ᇞ 5,076 ᇞ 11.4 特 別 利 益 1,700 7,633 ᇞ 5,933 特 別 損 失 6,100 12,637 ᇞ 6,537 親親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益
Slide 33: 2016年度 セグメント別営業成績予想
2016年度 セグメント別営業成績予想 (単位:百万円、%) 2017/3 2016/3 営 業 収 益 増減額 増減率 摘 要 予想 実績 交 通 事 業 165,100 164,489 611 0.4 鉄軌道事業での増収 運 送 事 業 132,700 132,015 685 0.5 トラック事業における運賃単価の上昇などにより増収 不 動 産 事 業 87,600 87,807 ᇞ 207 ᇞ 0.2 賃貸事業で駐車場事業の拡大により増収を見込むものの、分譲 事業での減収により、全体では前年並み レ ジ ャ ー ・サ ーヒ ゙ ス 事 業 56,700 55,038 1,662 3.0
Slide 34: 2016年度 EBITDA・設備投資額予想
2016年度 EBITDA・設備投資額予想 (単位:百万円) 2017/3 2016/3 2017/3 2016/3 増減額 増減額 予想 実績 予想 実績 営 業 利 益 19,800 22,003 ᇞ 2,203 営 業 利 益 1,500 2,102 ᇞ 602 減価償却費 18,100 18,876 ᇞ 776 レ ジ ャ ー ・ 減 価 償 却 費 1,400 1,324 76 交 通 事 業 サービス事業 E B I T D A 37,900 40,880 ᇞ 2,980 E B I T D A 2,900 3,427 ᇞ 527 設備投資額 18,400 17,194 1,206
Slide 35: 連結経営指標(PLAN123)
連結経営指標(PLAN123) 2017/03 2018/03 2015/03 2016/03 予 想 中 計 目 標 ROE(純利益/自己資本) 7.0% 8.7% 7.1% 7.5% ROA(営業利益/総資産) 3.6% 4.2% 3.7% 3.5% 純有利子負債/ EBITDA倍率(※) 6.2倍 5.5倍 5.7倍 6.0倍 株主資本比率 16.4% 18.1% 19.5% 20.0% <参考> 1.5% DOE(配当総額/自己資本) 1.6% 1.6% 1.5% ~2.0% ※純有利子負債:有利子負債-現預金・短期有価証券 EBITDA:営業利益+減価償却費 34
Slide 36: Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 35
Ⅰ.当社グループの現状及び成長可能性 Ⅱ.2015年度 決算実績詳細 Ⅲ.2016年度 収支予想詳細 Ⅳ.中期経営計画進捗状況 35
Slide 37: 名鉄グループ中期経営計画 ~PLAN123~
名鉄グループ中期経営計画 ~PLAN123~ 基本方針 「積極的な事業展開」と「強固な経営基盤の確立」の両輪で、新たな成長のステージに 向けて前進する PLAN120に続く第2ステップとして、「資産活用や投資による収益性向上」と「財務安全性の確保」という 相反する要件をバランスをとって両立させながら、名駅再開発への備えを着実に進めてまいります。 期間 2015年度~2017年度(3ヵ年) 1.名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進 重点テーマ 2.事業領域の拡大と成長分野への進出 3.地域との協働による事業展開エリアの活性化 4.グループ経営の強化 36
Slide 38: 重点テーマ1 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進
重点テーマ1 名駅再開発の具体化に向けた事業戦略の推進 目標スケジュール 検討イメージ 2016年度末迄 再開発全体計画作成 再開発事業合意 用途構成(案) 2017年度~ 都市計画等必要な手続 2027年度 駅機能整備完成 南街区 駅街区 ビジネス需要に応える - 利便性・快適性の高い交通施設 上質な宿泊・居住施設等 - 賑わいの核となる魅力的な商業施設 - ナゴヤの国際競争力強化に資する宿泊・業務施設等 (注)本資料は現時点での検討段階のイメージを示したものであり、決定したものではありません。 今後周辺地権者・行政等との協議により変更となる場合があります。 37
Slide 39: 重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 (1)「総合生活サービス事業」の展開 ○日常生活を中心とした 商品・サービスメニューの拡充 住替え・不動産管理 健康・高齢者サポート 「顧客接点」「営業力」 暮らしに密着した の強化 総合生活サービス 家事・育児 安全安心・その他 38
Slide 40: 重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 質の高い住まいの提供を足掛りに、生活サービス事業を拡充し沿線の価値を高める ◆「meLiV」ブランドの ◆ リノベーション事業の展開 賃貸マンションの開発 2014年6月に外部より買収した ※「meLiV」・・・「MEITETSU Living Value」の略で 名鉄コミュニティライフ(株)のノウハウを活用 高品質な住環境を提供 ~築年数の古い物件の収益性向上~ 【所在】 【所在】 愛知県岩倉市 名古屋市緑区 【交通】 【交通】 犬山線岩倉駅 徒歩1分 名古屋本線鳴海駅 徒歩14分 →名鉄名古屋駅まで最短11分 →名鉄名古屋駅まで約14分 【住
Slide 41: 重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 (2)成長分野におけるターゲットの絞込みと進出 インバウンド受け入れ体制の整備 ◆鉄道事業 ◆バス事業 外国人旅行者向け無料Wi-Fiサービス 「セントレアリムジン」の増便 「MEITETSU FREE Wi‐Fi」 ⇒4往復から8往復に倍増 (提供エリア) (2016.3.26~) 駅:名鉄名古屋駅、空港駅ほか 栄・主要ホテル(ヒルトン名古屋等) 車両:ミュースカイ、特急特別車 と空港の利便性を向上 その他:名鉄バスセンター (時期)2016年4月1日より順次 企画乗車券 「駅ナンバリング」 「中部国際空港連絡きっぷ」の発売 ⇒駅名に固有のアル
Slide 42: 重点テーマ2 インバウンド需要の取込み施策
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 インバウンド需要の取込み施策 ◆ホテル事業 ◆旅行事業 「名鉄イン」の新規出店 「名鉄観光サービス」台湾事務所開設 ○浜松町 ※首都圏初出店 現地の旅行会社(毛克利社)との提携 総客室:144室 2016年3月開業 ○名古屋駅新幹線口 ※愛知県内7店舗目 外国人旅行客版 観光バスツアー 総客室:313室 開業予定:2016年秋 「ドラゴンズパック」発売(名鉄観光バス) ⇒引き続き首都圏・愛知県内への出店を推進 ・期間限定(4/1-7)でツアー開催 完成予想図 ・世界遺産・白川郷などを巡る ◆百貨店業 名鉄イン浜松町 名鉄イン名古屋駅新幹線口 「名
Slide 43: パーキング、カーシェアリング事業の拡大
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 パーキング、カーシェアリング事業(名鉄協商)の拡大 ◆駐車場の運営件数・台数 ◆MKPポイントカード・カーシェア会員数 保有件数(件) 保有台数(台) (単位:人) 4,000 80,000 150,000 30,000 保有件数 保有台数 MKPビジネスカード MKPポイントカード 120,000 3,500 68,000 70,000 57,981 カーシェア会員 25,000 120,000 102,566 3,000 54,538 3,000 60,000 51,630 91,649 24,000 20,000 45,389 4
Slide 44: 重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 ◆パーキング事業おける大規模案件 名古屋市金城ふ頭駐車場の管理運営受託 将来の金城ふ頭のゾーニング図 ◆レゴランドの概要 オープン:2017年春(予定) 施設概要:アトラクション、飲食、物販等 ・ブロック玩具「レゴ」の屋外型テーマパーク (デンマーク、イギリス、アメリカ、ドイツ、 マレーシア、ドバイ(予定)などに続き、日本初出店) ・「レゴホテル」も併設予定 ◆駐車場の概要 場所:名古屋市港区金城ふ頭 オープン:2017年3月(予定) 駐車場数:約5000台 ※レゴランドと同時期にオープン (参考)モノづくり文化交流拠点構想 名古屋市が、“モノづ
Slide 45: レストラン事業の拡大
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 レストラン事業の拡大 ・飲食事業(名鉄レストラン、メイフーズ) ◆ハイウェイレストラン 新東名高速道路NEOPASA岡崎内に 「お土産処 三州岡崎宿」を開業(2016年2月) ◆とんこつラーメン ラの壱 2020年までに+15店舗の拡大を目指す(並行して積極的な社員採用) 内製化を増強し、事業全体の利益向上を図る(麺、スープ工場新設) (店) 店舗数推移 35 31 30 25 20 15 16 14 15 12 10 10 5 0 「ラの壱」知立店(2015年7月) 2011 2012 2013 2014 2015 2020 ※16店舗目(SA
Slide 46: (3)M&A・アライアンスの活用
重点テーマ2 事業領域の拡大と成長分野への進出 (3)M&A・アライアンスの活用 <名鉄運輸> 2016年4月 日本通運㈱ と資本業務提携 併せて、信州名鉄運輸グループの完全子会社化により運送事業を再整備 (目的)・特積み輸送ネットワークの相互利用によるオペレーションの効率化 ・引越、鉄道コンテナ等の補完関係がある物流サービスの連携強化 ・輸送サービス、ノウハウ、アセットの活用による事業領域の拡大 ・アセットの共同利用や情報システム等の共同開発による資産効率の向上 ・仕入・購買の共同化による原価の低減 45
Slide 47: 重点テーマ3 地域との協働による事業展開エリアの活性化
重点テーマ3 地域との協働による事業展開エリアの活性化 (1)安全、安心のさらなる充実 (2)地域連携の強化・拡大 ◆交通事業の安全・安心、サービス強化に対する取組み ◆沿線観光キャンペーン ・鉄道(電力管理システム更新、高架化・耐震補強の推進、 車両のリニューアル) 犬山 岐阜 ・バス(衝突被害軽減ブレーキを標準装備に) 搭載率 名鉄バス(長距離高速バス)約50.0% (2016.3) 順次搭載予定 名鉄観光バス 36.8% (2016.3) → 46.8% (2017.3)予定 沿線酒蔵めぐり 豊川 電力管理システム 1200系(リニューアル) 知立駅付近高架化(完成イメージ) 耐震補強
Slide 48: 重点テーマ4 グループ経営の強化
重点テーマ4 グループ経営の強化 グループ連携による全社営業力の強化及び事業効率化 ◆ミューズカード・manacaのグループ活用 ・ミューズカードを名鉄百貨店ハウスカードへ(2016年2月) ・グループのタクシー会社(13 社、約2,700 台)にて 交通系電子マネーの決済用端末機導入(2016年4月以降順次) ◆名鉄グループ転職フェア開催 2代目ミューズ(女神) 秋本帆華 ドライバー職を対象として バス、タクシー、トラック12社合同開催 ◆事業体制の再整備による効率化 ・名鉄アオト 岐阜県が事業エリアの(株)ケイビーエスオートとの合併 による収益力・効率性の向上 ・名鉄交通・名鉄西部交通 分
Slide 49: 【ご注意】
【ご注意】 この資料には、予想数値・概算値等が含まれており、今後の経済状況の変化によっては、 数値が修正されることがございますので、あらかじめご了承ください。