Nippon Steel Corp. · TSE:5401

Nippon Steel — Q3 FY2023 Earnings Presentation

74 slides from Nippon Steel's earnings presentation, Feb 7, 2024

  1. Slide 1: 2023年度3Q決算説明会

    証券コード:5401 2023年度3Q決算 説明会 2024年2月7日 特に断りのない限り、本資料中の財務数値は連結数値、当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。

  2. Slide 2: 目次

    2 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  3. Slide 3: 連結事業利益見通しを600億円上方修正

    連結事業利益見通しを600億円、うち実力ベースは500億円 3 上方修正し、従前過去最高益を1,560億円上回る見通し ➢ 世界の鉄鋼需要は未曽有の厳しい状況が継続 ➢ アジア鋼材市場は前回公表時より市況は小幅に回復したが、依然最低水準のマージンが継続 ➢ このようななか、2023年度の実力ベース連結事業利益は前回公表から+500億円上方修正し 過去最高益(2022年度)を+1,560億円更新する8,900億円となる見通し 2022 2023 対 対 上期 3Q 4Q 下期 対 年度 年度 11/1 2022 実績 実績 見通し 見通し 23上 年度 実績 見通し 見通し 単独粗鋼生産(万t)

  4. Slide 4: 当期利益:前回見通しから+500億円上方修正

    4 当期利益:前回見通しから+500億円上方修正 2022 2023 対 対 上期 3Q 4Q 下期 年度 年度 11/1 2022 実績 実績 見通し 見通し 見通し 実績 単位:億円 実績 見通し 連結事業利益 9,164 4,942 1,981 1,077 3,058 8,000 +600 -1,164 個別開示項目 ▲328 ▲704 ▲32 ▲164 ▲196 ▲900 ±0 -572 6,940 当期利益 3,002 1,406 292 1,698 4,700 +500 -2,240 過去最高 EPS (円/株) 753 326 152 32 184 510 +54 -243 RO

  5. Slide 5: 2023年度 配当見通し

    2023年度 配当見通し 5 前回見通し公表時点からの業績見通しの増益をふまえ、 継続的に高水準の株主還元を実現すべく、11月1日の公表内容から10円増額し、 1株につき160円(うち、期末配当85円)を予定しています。 連結配当性向 配当方針 連結配当性向 30%程度目安 20%程度基準 31.7% 31.3% 30.4% 28.4% 28.4% 180 23.4% 160 160 23.9% 配当性向 18.7% 17.4% 23.1% 90 2012~20年度 平均=42円/株 90 85 年間配当 80 期首(5/10)見通し 70 期末配当 55 140円/株以上 50 45 45

  6. Slide 6: 未曽有の厳しい経営環境

    未曽有の厳しい経営環境 6 世界粗鋼生産 対前年同月増減 国内鋼材需要 2021年8月以降 自動車に回復の動きは見られるが全体として低迷が継続 百万t/月 低位の生産水準が継続 974 949 30 170 折線:自動車生産台数 884 797 万台/年 810 20 160 百万t/年 755 62 59 10 150 53 55 53 52 土木建築 22.0 20.9 0 140 19.9 19.4 18.5 17.4 折線:世界粗鋼生産量(右軸) -10 130 棒:世界粗鋼生産量対前年増減量(左軸) 他製造業 21.5 20.5 19.6 19.0 18.3 18.1 -20 120

  7. Slide 7: 2023年度 連結事業利益変動要因

    2023年度 連結事業利益変動要因 7 ※1 高炉改修影響除き ※2 為替レート影響含む 前回見通し→ 2023上 実績→ 2022年度実績→ 単位:億円 2023年度見通し 2023下 見通し 2023年度見通し +600 -1,884 -1,164 連結事業利益 <7,400→8,000> <4,942→3,058> <9,164→8,000> 在庫評価差等 +100 -804 -2,724 +500 -1,080 +1,560 実力ベース損益 <8,400→8,900> <4,990→3,910> <7,340→8,900> 本体国内製鉄事業 +500 -810 +1,330 生産出荷数

  8. Slide 8: 2023上期⇒下期見通し マージン-800億円の概要

    2023上期⇒下期見通し マージン-800億円の概要 8 強粘結炭市況 400 2023上 (US$/wmt) FOB 350 市況分野 300 未曽有の環境悪化のなか、 250 海外マージンは過去最低水準に 上期価格先決め後に -800 0 石炭市況下落 下期価格先決め後に 石炭市況上昇 200 円安修正 前回(11/1) 億円 円安進行 2023下見 紐付分野 為替レート -1,300 価格先決め後の原料価格変動 円/$ 150 億円 今回 (原料炭等)による一時的変動 140 2023下見 ⇒翌期は適正水準に回帰 130 120 10 12 11 12 11. 1 2 3 4 5 6 7

  9. Slide 9: 2023年度業績見通し

    2023年度業績見通し 9 対 2022 2023 対 上期 下期 上期 下期 2022 (億円) 年度 年度 前回 実績 実績 実績 見通し 年度 実績 見通し 見通し 実績 連結事業利益 5,417 3,747 9,164 4,942 3,058 8,000 +600 -1,164 ROS 14.0% 9.1% 11.5% 11.2% 6.7% 8.9% +0.7% -2.6% 実力ベース 3,000 4,340 7,340 4,990 3,910 8,900 +500 +1,560 連結事業利益 ROS 7.7% 10.6% 9.2% 11.3% 8.5% 9.9% +0.6% +0.7

  10. Slide 10: 損益内訳推移

    損益内訳推移 10 10,000 8,900 8,000 6,900 7,340 ➢ 安定的に高水準を確保する 6,000 4,900 収益構造を確立 実力ベース 4,000 ➢ 更なる成長に向けた戦略を 事業利益 2,000 推進 *1 0 FY14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 '22 '23 *1 実力経常利益 (~FY17 日本基準) 見 3,000 2,481 ➢ ノンキャッシュかつ一過性の 1,824 2,000 -2,724 損益 在庫評価差 1,000 0 ➢ 2021~資源インフレ・2022 等 ▲ 1,000 ▲ 186 ▲ 900 ~ウクライナ侵

  11. Slide 11: 当期利益、ROE、財務体質

    当期利益、ROE、財務体質 ※日鉄物産子会社化影響 11 当期利益*・ROE 自己資本、有利子負債、D/E 有利子負債+4,300億円程度 中長期経営計画 中長期経営計画 D/E +0.10程度 2025年度目標ROE:10%程度 2025年度末目標D/E:0.7以下 0.86 0.74 0.68 0.70 棒:当期利益*(億円/年) 6,940 0.66 0.64 0.63 6,373 0.61 0.59 ※ * 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,700 調整後D/E 0.51 0.52 20.5% 折線:ROE(%) :自己資本 46,899 :有利子負債 41,811 18.1% 億

  12. Slide 12: 目次

    12 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  13. Slide 13: 1億トン・1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ

    1億トン・1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 13 外部環境によらず安定的に さらに 実力ベース連結事業利益6,000億円以上を 1億トン・1兆円 確保する収益基盤を構築済み ビジョンの実現へ 9,381 9,164 1兆円 8,900 棒:連結事業利益 8,000 折線:単独粗鋼生産量 (億円/年) (万t/年) 7,340 6,900 4,823 4,713 4,330 3,369 4,900 2,887 3,868 2,071 1,804 3,425 3,500 765 実力ベース連結事業利益 ▲2,130 億円/年 FY FY FY FY FY FY FY FY FY FY

  14. Slide 14: レジリエントな事業構造で高水準かつ安定的な収益構造を実現

    レジリエントな事業構造で 14 高水準かつ安定的な収益構造を実現 1兆円 +500 8,900 8,400 実力ベース 7,340 連結事業利益 500 6,900 500 非鉄3社 億円/年 600 2,300 620 2,300 4,900 鉄グループ会社 1,290 2,050 1,250 1,250 450 1,190 原料事業 1,220 1,420 1,200 1,200 560 1,350 本体海外事業 130 950 +500 3,050 3,550 本体国内 2,550 2,440 2,220 製鉄事業 対前回 FY FY FY FY2023見 FY 1兆円 2014 202

  15. Slide 15: 成長戦略ロードマップ

    成長戦略ロードマップ 15 投資額 2023FY 2024FY 2025FY 2026FY~ ~2023FY 約100億円 累計 生産設備構造対策 コスト削減効果 2024上期末 阪神(堺)/一部めっきライン休止 約400億円 1,500億円 約1,000億円 2024FY末 鹿島/鉄源1系列・厚板・大形休止 電磁鋼板 2,130 2023上期 八幡・広畑その1・2 2024上期 広畑その3 2027上期 八幡その3・堺 能力品質向上対策 億円 フルアップ フルアップ フルアップ 注文構成 高度化 約 名古屋 2026.1Q 2,700 次世代型熱延 億円 稼働 2023.12 U. S. S

  16. Slide 16: 本体国内製鉄事業 利益推移(実力ベース)

    本体国内製鉄事業 利益推移(実力ベース) 16 2014年度から 4,823 粗鋼生産量が 赤折線:単独粗鋼生産量 (万t/年) 3割減少するなか、 数量に頼らない 収益構造を構築 3,868 3,500 3,500 3,300 3,425 3,550 (3,050) 2,550 2,440 2,220 棒:単独営業利益 (在庫評価差等除き)(億円/年) FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し 在庫評価差等除き単独営業利益 ~FY2019は旧日新製鋼

  17. Slide 17: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ

    本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 17 損益分岐点の抜本的改善により 外部環境に左右されない収益構造を構築 ② 固定費 ① ③ 2023 紐付き 注文構成 生産設備 2019 マージン 高度化 構造対策 改善 固定費 2019 圧縮 限界利益単価 大幅改善 限界利益 固定費の 2023 損益分岐点 単価改善 大幅削減 4割引き下げ 損益分岐点の 2023 2019 抜本的改善 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  18. Slide 18: 本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ

    本体国内製鉄事業 損益分岐点の抜本的引き下げ 18 電磁鋼板・超ハイテン等 ① 高付加価値商品の 高付加価値商品 汎用品 需要拡大に対応 生産能力 注文構成 電磁鋼板能力・品質向上対策投資 ▽20%削減に伴い 高度化 2023上期より順次フルアップ 高付加価値商品 汎用品 商品を取捨選択 次世代型熱延ライン新設 2026.1Q稼働予定 「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上 当社出荷数量 向け先構成イメージ ② 昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライ FY2021 チェーンの価値をふまえた適正価格」についてお客様 紐付 市況 紐付き に丁寧にご説明し、紐付きマージン改善を実

  19. Slide 19: 注文構成高度化(高付加価値製品事例)

    20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q GO Hi-B 21.1Q 21.1Q 21.2Q 21.2Q 21.3Q 21.3Q 21.4Q 21.4Q 22.1Q 22.1Q 本体国内製鉄事業 (高耐食性めっき鋼板) 22.2Q 22.2Q 22.3Q 22.3Q 22.4Q 22.4Q (ハイグレード方向性電磁鋼板) 23.1Q 23.1Q ZEXEED®, ZAM®, SuperDyma🄬 23.2Q 23.2Q 23.3Q 23.3Q 20.1Q 20.1Q 20.2Q 20.2Q 20.3Q 20.3Q 20.4Q 20.4Q…

  20. Slide 20: 本体海外事業 利益推移(実力ベース)

    本体海外事業 利益推移(実力ベース) 20 135 145 143 為替レート(円/$) 2,000 121 109 109 111 111 109 112 1,800 106 一過性影響 1,600 ▲190含 1,350 為替差損益 1,400 税効果影響等 (1,200) 1,200 1,200 950 1,000 インド 800 本体海外事業利益 600 (億円/年) 東南アジア 130 400 中国 200 南米 北中米 0 (200) (400) FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 202

  21. Slide 21: 本体海外事業 主要拠点EBITDA推移

    本体海外事業 主要拠点EBITDA推移 ※過払税返還等が’21.1-6期に1,414、 ’21.7-12期に666含まれる 21 (INR/t) インドHC市況 80000 出荷量 (万t/6M) 12月期決算 粗鋼生産量 (万t/6M) 270 257 2/9 60000 公表予定 EBITDA 225 222 201 201 204 (百万US$) 4,697 40000 367366374340 391 166 329356 296 3高炉改修 4,035 ➢ 需要回復・国内市況回復 EBITDA 1,031 1,010 20000 影響含む 985 622 2,466 余剰ガス売却(ヘ

  22. Slide 22: 本体海外事業 グローバル1億トンビジョンへ

    本体海外事業 グローバル1億トンビジョンへ 22 ◆ 需要の伸びが確実に期待できる地域 上工程から一貫して付加価値を創造できる ◆ 当社の技術力・商品力を活かせる分野 鉄源一貫製鉄拠点を拡大 において需要地での生産を拡大 M&Aによるブラウンフィールドの拠点取得 3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化 最大の グローバル生産能力* 成長する 高級鋼需要国 インド 2023.3末時点 単位:百万t/年 米国 上工程 下工程 国 内 ホームマーケットASEAN 47 4 43 1億トンビジョンに向けて 下工程拠点 ● U. S. Steel 買収 ● インド拠点拡張 日系顧客の現地生産拠点をはじめ

  23. Slide 23: 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現

    本体海外事業 両社の強みを合わせ、U. S. Steelの成長を実現 23 U. S. Steelのキャッシュフローを拡大し、全てのステークホルダーの利益に貢献 U. S. Steelの歴史とブランドを尊重 子会社化後も引き続きU. S. Steelの社名・ブランド・本社を維持 完全子会社化により研究開発内容を含めた技術を全面的に共有 高炉施設とBRSでの新たな投資とイノベーション、製品・サービスの強化 商品技術力 操業・設備技術力 米国内の幅広い 鉄鉱石鉱山・ 自動車用鋼板や U. S. Steelの 顧客基盤 高炉・電炉を 電磁鋼板の 有機的に組み合わせた 最先端技術を共有し 高炉一貫生産

  24. Slide 24: 全てのステークホルダーの利益への貢献

    本体海外事業 全てのステークホルダーの利益への貢献 24 ◆ U. S. Steel株主に対して全額現金で一株当たり55$/株の 対価を提供。 株主 ◆ 日本製鉄の連結収益力と成長性を高め、株主価値を最大化 ◆ 従業員に対する既存のコミットメントを尊重 従業員 ◆ 収益力・財務力を高め雇用・報酬を安定化 米国の ◆ 買収に伴うレイオフや海外への生産移転を企 図しない 鉄鋼業だけでなく 自動車をはじめとする ◆ 自動車用鋼板や電磁鋼板等、最高品質の 主要産業、 製品・サービスを提供できる世界最先端 サプライチェーン全体を 顧客 の商品技術を共有 強靭化 ◆ 既存のお客様への製品・サービス提供を

  25. Slide 25: U. S. Steelの買収を公表

    本体海外事業 U. S. Steelの買収を公表 (2023.12.18公表) 25 MOVING FORWARD TOGETHER AS THE BEST STEELMAKER WITH WORLD-LEADING CAPABILITIES • 2023年12月18日 合併契約締結 買収 • 当社100%出資の買収受皿会社を設立し、U. S. Steelを存続会社として受皿会社と合併し、 スキーム U. S. Steel株主は買収対価を現金で受け取り ⇒ U. S. Steelは当社の完全子会社に 55$/株 公表前営業日株価(12/15) 39.33$/株に対するプレミアム40% 買収 •

  26. Slide 26: U. S. Steel買収 進捗状況

    本体海外事業 U. S. Steel買収 進捗状況 26 クロージングに向けて取り組み中 ➢ U. S. Steel買収提案を2023年12月18日に公表 ステーク ➢ 公表以降、当社経営陣により、 U. S. Steelの全てのステークホルダー との間で、それぞれのステークホルダーの利益の観点から対話・理解 ホルダー 活動を実施 との対話 ➢ 本買収が、U. S. Steelの競争力向上、米国鉄鋼産業・需要家産業の強 化に貢献することを説明 U. S. Steel ➢ 本年1月24日 U. S. Steelが委任状説明書ドラフトをSECファイリング 株主総会 ➢ 株主総会を開催し、本買収の承

  27. Slide 27: 原料事業 利益推移(実力ベース)

    原料事業 利益推移(実力ベース) 27 石炭/鉱石 (US$/t,FOB) 600/200 450/150 粉鉱石市況価格 300/100 強粘結炭市況価格 150/50 1,420 0/0 原料事業利益 1,190 (1,250) 1,250 (億円/年) 560 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 公表時 2023 見通し 見通し Cf. 海外原料事業は全て12月決算で、1-12月業績を当社の4-3月連結業績に反映 © 2024 NIPPON STEEL CORPOR

  28. Slide 28: カナダ原料炭事業への出資を完了

    原料事業 カナダ原料炭事業への出資を完了 28 世界第二位の原料炭サプライヤーTeck社が新たに分離・新規設立する 原料炭事業会社Elk Valley Resources (EVR JV)へ20%出資 本社 カナダ ブリティッシュコロンビア州 所在地 バンクーバー 保有する Fording River、Elkview、 大規模な露天掘り炭鉱 鉄道輸送へのアクセス 主な炭鉱 Greenhills、Line Creek 【 今回出資の概念図】 能力 約2,500~2,700万t/年 Teck Resources Limited 再 編 非鉄金属事業 13.4億米ドル(約2,000億円) 前 (銅・

  29. Slide 29: (参考)Teck社の業績

    29 (参考)Teck社の業績 *グラフ中の23年度の値は1-9月実績 2023年1-9月 粗利益実績(原料炭事業) :約29億CAN$/9M(約3,000億円/9M) 原料炭販売価格(US$/t) 355 粗利益(百万CAN$/年) 8,571 257 260 193 209 181 176187164 149 115 115 113 5,081 93 4,877 4,5674,621 3,907 3,522 3,524 3,340 6,401 27.6 26.7 26.6 26.2 25.7 25.6 25.3 24.7 2,426 24.6 2,396 23.1 22.8 21.5 21

  30. Slide 30: 原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ

    原料事業 さらに厚みをもった事業構造へ 30 安定調達確保とともに、原料コスト変動による本体国内製鉄事業利益変動を緩和 さらに自山鉱比率の向上を目指す 生産能力 当社 当社 当社出資先鉱山 ※2020年度に隣接するGrosvenor炭鉱を統合 資本参加年 出資比率 主要出資者 百万t/年 鉄鉱石・ オーストラリア Robe River 1977 14.0% Rio Tinto 53.0% 70 ペレット ブラジル NIBRASCO 1974 33.0% VALE 51.0% 10 Moranbah North ※ 1997 6.25%* Anglo American 88.0% 12 Wa

  31. Slide 31: 鉄グループ会社 利益推移(実力ベース)

    利益推移(実力ベース) 31 鉄グループ会社 (2,300) 2,300 鉄グループ会社利益 2,050 機能系 (億円/年) 2,000 2023.1Q~ 商社 日鉄物産を 1,500 連結子会社化 1,290 2022年度まで 1,220 持分法適用会社 二次加工 1,000 500 ステンレス、電炉 (傘下海外事業を含む) 0 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 FY 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 公表時 見通し 見通し 在庫評価差除き 旧日新製鋼グループ会社・旧日新製鋼のステンレス部門

  32. Slide 32: 鉄グループ会社 日鉄物産の取り組み

    32 鉄グループ会社 日鉄物産の取り組み 当社およびグループ各社との更なる連携強化によりシナジーを追求 日鉄物産㈱ 連結経常利益 商社機能のグループでの効率化・強化 (億円/年) 513 478 495 332 営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化 257 サプライチェーンの更なる高度化 2019 2020 2021 2022 2023 FY FY FY FY FY見 検討・取り組み中の施策 ➢ 新規需要分野への両社の営業戦力の重点配置 ➢ 商取引業務の事務効率化 ➢ 海外拠点における連携強化 ➢ 取引先との情報連携ポータルサイト(NST Business Online)の本格展

  33. Slide 33: 非鉄3社 利益推移

    利益推移 33 非鉄3社 非鉄3社利益 (億円/年) 610 620 600 550 63 500 94 490 116 500 エンジニア (500) 450 107 リング (50) 50 91 253 161 360 350 177 ※ ケミカル& (110) 250 110 マテリアル ※ ※ 187 184 68 173 121 76 62 92 40 308 321 システム (335) 335 265 261 239 ソリューション 221 232 194 165 FY FY FY FY FY FY FY FY FY 11/1 FY 2014 2015 2016 2017 201

  34. Slide 34: 非鉄3社 業績概況

    非鉄3社 業績概況 34 エンジニアリング FY ・前年度までに受注した洋上風力発電設備、廃棄 (億円/年) FY 11/1 11/1 物発電施設、物流施設等の大型案件の進捗によ 下 上実 3Q 下見 2023 2022 見通し 見 見通し り対前年度で増収となるが、保有海洋作業船の 受注額 2,593 4,314 1,575 693 1,625 (1825) 3,200 (3400) クレーン故障等の影響により減益の見通し。 ・受注額は大型案件の獲得が高水準であった前年 売上収益 1,881 3,522 1,754 1,096 2,446 (2246) 4,200 (4000) 度との比較で

  35. Slide 35: 非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化

    非鉄3社 製鉄事業を支えシナジーを最大化 35 成長分野での収益拡大 ➢ 脱炭素・低炭素関連事業売上の拡大。 脱炭素・低炭素 2023見通し <注力領域・商品> 関連事業売上比率 洋上風力、CCUS、水素インフラ、 2022 53% 地熱、汚泥燃料化、バイオマス発電、 2021 コークス乾式消火設備(CDQ)、 2020 46% Cf. 2025目標 廃棄物発電等の建設・操業、 30% 37% 50%超 高効率エネルギー供給サービス (天然ガスコジェネ) 他 ➢ 設備改善等による最適生産・販売体制 売上収益(億円/年) 2,471 2,498 2,745 2,600 構築。生産プロセス改善や

  36. Slide 36: 目次

    36 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  37. Slide 37: カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供

    カーボンニュートラル化を通じて2つの価値を提供 37 日本製鉄が提供する CO2排出量削減に貢献する 持続可能な未来 社会における 鉄鋼製造プロセスにおける CO2排出量削減に寄与する CO2排出削減量を割り当てた 高機能製品・ソリューション技術 低CO2鋼材 お客様の お客様の製品が 社会の お客様までのサプライチェーンでの ものづくりの過程での 社会で使用される際の エネルギー転換 CO2排出量削減 CO2排出量削減 CO2排出量削減 への貢献 2023上期供給開始 2つの価値の提供によってお客様(国内約6千社)の国際競争力を支えてまいります © 2024 NIPPON STEEL COR

  38. Slide 38: NSCarbolex Neutralの受注が進展

    38 受注状況 お客様の上流工程(SCOPE3)のCO2排出量削減に NSCarbolexⓇ Neutral 鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出 貢献する当社NSCarbolexⓇ Neutralの受注が進展 削減量を割り当てた低CO2鋼材 公表日 受注先 用途 適用品種 2023.9.21 側島製罐㈱ Canday缶 ティンフリースチール (蘭)85 Degrees 2023.9.28 オランダの地熱開発プロジェクト 13%クロム鋼シームレス油井管 Renewables社 大阪・関西万博で使用される 厚鋼板(フレーム)・棒鋼(締付ボル 2023.10.19 日阪製作所㈱ プレート式熱交換器

  39. Slide 39: 高炉水素還元 Super COURSE50技術開発の進捗

    高炉水素還元 Super COURSE50技術開発の進捗 39 東日本製鉄所君津地区の小型試験炉でのSuper COURSE50開発試験で 加熱水素吹込み*により世界最高水準を更新するCO2排出量▽33%削減効果を確認 CO2▽50%以上削減 の実現に向けて、 (2024.2.6公表) CO2発生原単位削減率 (%) 50 * 加熱水素を用いた 40 基本原理検証~スケールアップ技術開発を加速し、 高炉水素還元の 2040年頃の実機化技術確立を目指す 30 実証試験は 今回、CO2▽33%削減を確認 極めて先進的な取り組み 20 10 2023年8月公表 CO2▽22%削減確認 0 水素投入量

  40. Slide 40: カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ

    カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ 40 2022 2023 ~2030 ~2050 広畑電炉 電炉転換 電炉での高級鋼製造 広畑 商業運転開始 本格検討開始 の知見を蓄積 電炉拡大 広畑電炉で 電炉プロセス推進 大型電炉 電磁鋼板生産開始 プロジェクト設置 カ での ー 2024 ~2030 ボ 高級鋼製造 波崎研究センター ン 八幡 小型試験電炉(10t/ch) 設置・試験開始 電炉転換 ニ ュ 2025 2027 ~2040頃 ー 波崎研究センターで 波崎研究センター ト スケールアップ 水素による 大型電炉と 小型試験還元炉 実証試験開始 実機化 実機化 ラ その原料とな

  41. Slide 41: グリーンイノベーション基金による支援拡大

    グリーンイノベーション基金による支援拡大 41 脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性の認識のもと、 グリーンイノベーション基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大 GI基金の増額を得て開発・実機化の加速化に取り組み 2021.12割当 2023.12追加 合計 製鉄プロセスにおける水素活用 1,935 + 2,334 = 4,269 億円 億円 億円 当社の超革新技術開発 所内水素を活用した 高炉水素還元 水素還元技術等の開発 140 + 296 = 436億円 (COURSE50) 億円 億円 外部水素や高炉排ガスに 高炉水素還元 含まれるCO2を活用した (Super-COURSE50) 1,21

  42. Slide 42: (参考)カーボンニュートラル生産プロセス

    (参考)カーボンニュートラル生産プロセス 42 当社が挑戦する スクラップ グリーン水素の グリーン電力の 3つの超革新技術 低品位鉄鉱石 安価・安定供給 安価・安定供給 政策により整備されるべき INPUT 原料炭 3つの外部条件 水素による 還元鉄製造 高 (シャフト炉等) 炉 還元鉄 還元鉄 Iron ・ 電 making 転 高炉水素還元 炉 炉 ル PROCESS (COURSE50~ 高炉並の生産性を有する ー ル Super COURSE50) ー 大型電炉での ト Steel making ト 転炉 高級鋼製造 圧延 操業の安定性確保のために 最小限の石炭の使用が必要。 CO2

  43. Slide 43: 目次

    43 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  44. Slide 44: 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行

    44 人材の確保及び活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 当社経営戦略の進展 環境変化 1億トン・1兆円ビジョンに向け多様な戦略を推進 ●人口減少により採用競争が激化 ●国内製鉄事業の再構築 ●海外事業の深化・拡充 ●厚みを持った事業構造への転換 ●個人のキャリア観の多様化や労働市場の流動化 原料「調達」から「事業」へ/流通も自らの事業領域へ ●カーボンニュートラルへの挑戦 ●鉄鋼業に対する認知度・好感度が低下 ●デジタルトランスフォーメーション戦略の推進 人材確保・活躍推進に向け、経営の最重要課題の一つとして、 様々な人事・広報施策を推進していく <これまでの主な実行施策> <足元から

  45. Slide 45: 人事・広報施策の進捗状況

    45 人事・広報施策の進捗状況 採用の強化・多様化施策の更なる展開 インターンシップ(5日間以上)・ワークショップ(2日間)等の拡大・強化(事務・技術共通) 新卒 ・インターンシップ 500人受け入れ(対前年+ 60人) 採用 ・ワークショップ 1250人受け入れ(対前年+400人) ・1Day工場見学イベントの新規実施(各製鉄所にて全24回実施) キャリア採用の拡大 キャリア採用WEBサイト本格オープン(2月下旬) (他社経験者の採用) アルムナイ(日本製鉄を退職した社員)との繋がりを構築するために、 経験者 「日本製鉄アルムナイネットワーク」を8月31日に開設。 アルムナイ採用の実施 採用

  46. Slide 46: 広報施策の進捗状況

    46 広報施策の進捗状況 幅広い世代への認知度向上施策の一環として 企業CM「世界は鉄でできている」を10月に続き2月に集中的に放映 各地域に密着した広告施策など様々な活動を展開中 1:全国・首都圏での広告施策 ●テレビCM: 2月1日~ 全国でCM放映 ※以下の番組内でも引き続きCM放映中 毎週水曜日 テレビ朝日系列「報道ステーション」提供 朝の体操編 毎週水曜日 日本テレビ「ウミコイ ― 今 海に出来ること ー」提供 ●デジタル広告:2月1日~ YouTube、TVer等でCM放映 落書き編 ●交通広告: 2月5日~電車内広告(首都圏JR各線・メトロ路線) おねだり編 2:各地域での広告施

  47. Slide 47: 目次

    47 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  48. Slide 48: 事業環境 世界経済・鋼材需要

    事業環境 世界経済・鋼材需要 48 欧米:インフレと利上げの長期化による景気下押し圧力が継続 中国:景気刺激策が十分な効果をあげておらず不動産市場の低迷が長期化 インド・ASEAN:対前年では成長鈍化するものの、鋼材需要増が継続 GDP成長率見通し(2024.1月時点) 鋼材需要見通し(2023.10月時点) 出展:IMF、2024.1.30想定 単位:% 出展:World Steel Association、2023.10.17想定 単位:百万t/年 CY22 CY23見通し CY22 CY23見通し 対 対 対 対 単位:% 今回 対CY22 10月時点 単位: 鋼材 対 鋼材 対 202

  49. Slide 49: 事業環境 中国鋼材需給

    事業環境 中国鋼材需給 49 鋼材需要が低迷するなかで高水準の粗鋼生産が継続したことで鋼材輸出が増加 中国日当り粗鋼生産 (万t/日) • 政府による景気刺激策が十分な効果に結び ついておらず、不動産市況低迷が長期化。 300 建設分野を中心に需要回復の兆しが見られ ない。 • IMFやOECDによる経済見通しも下方修正。 250 • 秋口まで需要に見合った生産規模への調整 9.9 10.6 10.2 10.2 が行われず、高水準の粗鋼生産が継続。 9.3 10.3 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 億t/年 周辺国への鋼材輸出も高水準にあり、 0 200 ASEANを始めとす

  50. Slide 50: 事業環境 主原料国際市況

    事業環境 主原料国際市況 50 【鉄鉱石】中国ミルの高出銑継続に加え、1兆元規模の追加国債発行の発表を受け、11月から市況は上昇し1月 初に140$台に。その後減産の進展、デフレ懸念等により足元では130$前後で推移。 【原料炭】8月以降、インドの堅調な鋼材需要を背景としたスポット調達の増加に加え、豪州主要炭鉱における 操業不調の顕在化により360$台に上昇。足元330$台で推移。引き続きインドの堅調な需要が見込まれること、 供給国における慢性的な労働力不足等をふまえると大幅な需給緩和は想定しづらい状況。 鉄鉱石価格 原料炭価格 (US$/dmt,FOB) (US$/wmt,FOB) 200

  51. Slide 51: 海外汎用品スプレッドは過去最低水準

    海外汎用品スプレッドは過去最低水準 51 事業環境 中国の内需不振下でも高水準の粗鋼生産が継続し鋼材輸出が増加。ASEANを始めとする周辺国 の鋼材市況に影響。 原料と製品のデカップリング構造が鮮明化。アジア汎用品スプレッドは昨年10月より若干回復 したものの過去最低水準が継続。 アジア鉄鋼メーカーの採算性はきわめて厳しい状況。 $/t-鋼材 1,000 900 (A-B-C) 800 アジア市場ホットコイル 推定主原料マージン 700 (A) 600 中国HC市況 (ASEAN CFR換算) 500 400 (B) 強粘結炭市況 300 (豪州FOB)×0.9 200 (C) 100 粉鉱石

  52. Slide 52: 事業環境 各国ホットコイル市況価格

    事業環境 各国ホットコイル市況価格 52 中国 日本 インド アメリカ (規格:1.6xS) ($/t) 1600 10 (元/$) (円/$) 150 (INR/$) 為 9 10%安 140 100 12%安 替 8 130 90 レ 120 ー ト 7 110 30%安 80 6 100 1200 70 (元/t) 7,500 (千円/t) 150 (INR/t) 80,000 (A) ホットコイル市況 6,000 120 60,000 800 4,500 90 40,000 3,000 60 400 (B) 強粘結炭市況 (豪州FOB)×0.9 20,000 1,500 30 (C)

  53. Slide 53: 事業環境 国内鋼材需給

    事業環境 国内鋼材需給 53 日本経済はインバウンド需要やサービス消費等のけん引で緩やかに持ち直している一方、住宅 投資・設備投資等が弱含みで推移。自動車分野等のサプライチェーン混乱影響緩和で一定の回 復が見込まれるが造船・産機等は外需減速により低水準横ばい。建設分野も人手不足や物流・ 建設コスト上昇等があり減少。 (万台/年) 完成車生産台数 ((百万t/年) 32.4 国内鋼材需要 31.7 30.2 29.0 28.0 26.7 27.9 478 481 482 467 24.8 26.3 27.1 26.1 26.4 463 439 436 449 11.5 11.8 10.4 10.

  54. Slide 54: 事業環境 為替変動センシティビティ

    事業環境 為替変動センシティビティ 54 本体国内製鉄事業:近年の原燃料価格の上昇に伴い、鋼材コストに占める外貨建コストの 割合が上昇しており、外貨バランスは輸入超過であるため、 円安の業績影響はネガティブ。 連結トータル:本体海外事業・原料事業等の外貨建て利益の換算差等や在庫評価差・ 営業外為替換算差により、円安影響はニュートラル~若干のプラス。 円安時の影響 Cf. 当社鋼材コスト内訳イメージ 輸出入外貨バランス 本体国内 円安影響 マイナス FY2023.3Q実績 入超9億$/Q 製鉄事業 (原料等輸入42-鋼材輸出33) 原燃料価格アップ コスト削減 等 本体海外事業 プラス 利益の

  55. Slide 55: U. S. Steelの概要

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steelの概要 55 自動車向けを含む薄板を中心とした、米国内有数の高炉・電炉一貫メーカー 電炉能力増強計画(Big River 2)を推進中 鉄鉱石鉱山を保有し、高炉・電炉向けペレット・電炉向け型銑を自給 米国 欧州 合計 本社所在地 米国ペンシルバニア州ピッツバーグ (子会社化後も本社所在地は継承) <薄板> Gary (Indiana), Mon Valley (Pennsylvania), Granite City (Illinois), Great Lakes (Michigan), Košice 主要製造拠点 PRO-TEC (Ohio

  56. Slide 56: 両社の技術力を融合し新たな価値を創造

    2023.12.18資料再掲 U. S. Steel買収関連 両社の技術力を融合し新たな価値を創造 56 ◆ 自動車用鋼板(ハイエンド)、 ◆ 自動車用鋼板 加工ソリューション ◆ 電磁鋼板 商品技術 ◆ 電磁鋼板(ハイエンド) ◆ 建材用高耐食めっき鋼板 ◆ 建材用高耐食めっき鋼板(ハイエンド) ◆ ニッケルめっき鋼板 ◆ 一貫品質・コスト改善技術 ◆ 最新鋭の電炉ミニミル 操業・設備 ◆ 省エネ技術 (電炉-薄スラブ連鋳・熱延プロセス) 技術 ◆ 自動化技術 ◆ 高炉一貫製鉄所設備の保全技術 ◆ リサイクル技術 ◆ 電炉プロセス技術(高級鋼の量産) ◆ 電炉プロセス技術 ◆ 高炉水素還元技

  57. Slide 57: U. S. Steel 数量価格推移

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 数量価格推移 出典:U. S. Steel 10-K 57 百万st/年 粗鋼生産量 販売価格 3500 $/st 24.223.6 25 22.521.8 3000 20 18.0 17.3 16.9 16.015.715.9 16.0 Lake Erie 15.3 15 Fairfield 12.7 鋼管 欧州(Košice) 2500 (Fairfield) 10 Big River Mon Valley Granite City Graet Lakes 2000 5 Gary 0 鋼管 2011 2012 2013 2014 20

  58. Slide 58: U. S. Steel 財務指標推移

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel 財務指標推移 58 出典:U. S. Steel 10-K 百万$/年 6,000 百万$/年 EBIT CAPEX 3,000 4,946 2,576 5,000 2,500 欧州 4,000 3,160 鋼管 3,000 欧州 2,000 1,769 799 鋼管 2,000 1,124 669 1,500 1,000 265247 413 ミニミル 薄板 1,000 848 863 ミニミル 0 723 725 616 -1,000 (201) (230) 468480500 505521 500 306 -2,000 (1,202

  59. Slide 59: U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー

    U. S. Steel買収関連 U. S. Steel バランスシート、キャッシュフロー59 出典:U. S. Steel 10-K バランスシート キャッシュフロー (2023.12E) 単位:百万$ 単位:百万$/年 4,000 総資産:20,451 3,500 負債:9,311 株主資本:11,047 少数株主持分:93 3,000 2,500 営業CF+投資CF 2,000 流動 1,500 現金 受信 1,000 営業CF 同等物 負債 3,028 500 0 流動 2,948 (500) 3,948 他920 (1,000) 資産 与信1,548 (1,500) (2,000) 投

  60. Slide 60: DX推進事例~出鋼スケジューリングシステム

    他トピックス DX推進事例~出鋼スケジューリングシステム 60 生産計画DXの一環として、 数理最適化技術を用いた出鋼スケジューリングシステムを構築。 東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始。今後、製鋼工程を有するミルへ順次展開を計画。 ①システム利用による計画時間削減 ②意思決定時間増による業務の質向上 ③新たな高付加価値業務の創出による業務高度化 ※数理最適化技術 与えられた制約条件の下、多数の選択肢の中から最も良いものを選び出す数学的手法 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  61. Slide 61: 1470MPa級冷延ハイテンがスズキ新型車に初採用

    他トピックス 1470MPa 級冷延ハイテンが 61 スズキの新型車の一体型軽量Aピラーに初採用 1部品化 【従来製法】 社会におけるCO2排出量削減に寄与する 高機能製品・ソリューション技術 5部品の成形 + 溶接 軽量Aピラー 新型スペーシア 写真提供:スズキ㈱ 写真提供:スズキ㈱ 鋼材の緻密な成分設計・組織制御により スズキ(株)・(株)ベルソニカ*と共同で 高強度と加工性を両立させることで 遅れ破壊・スポット溶接性の 従来は5部品の成形・溶接を必要としたプロセスを 課題解決に取り組み 1つの部品で成形可能に *自動車部品サプライヤー 車体の軽量化、加工プロセス削減に貢献 部品製造時の

  62. Slide 62: 鉄鋼スラグを活用した藻場再生「海の森づくり」

    他トピックス 鉄鋼スラグを活用した藻場再生「海の森づくり」 62 2023年度は全国21カ所に施工実施 製鉄プロセスから発生する鉄鋼スラグを活用して海に鉄分を供給。 海の森づくり 日本の沿岸で大きな問題となっている磯焼け(海の砂漠化)に対して藻場を再生。 CO2吸収 固定化 生物多様性 保全 スラグ ビバリー®ユニット 埋設 2023年度は21か所(うち15か所は新規協業先:★印)にて鉄分施肥材を施工済。 今後設置前後での海水中の鉄分濃度の変化・海藻の成長の継続的な状況調査を 実施し、基礎データを集積予定。更なる藻場造成促進の予定。 【2022年度の施工事例】 施工直後 約半年後 (2022.

  63. Slide 63: キャッシュの好循環の実現

    他参考資料 キャッシュの好循環の実現 63 1億トン1兆円への持続的成長による キャッシュジェネレーション 資産 圧縮 ▪ 設備の新鋭化 設備 ▪ 注文構成高度化 投資 ▪ DX推進 資本コストを上回る 営業 投資案件を積極推進 成長投資 事業 ▪ 海外事業の キャッシュ 深化拡充 投資 ▪ 事業の厚みの 拡大 フロー 社会全体での コスト負担の 研究 コンセンサスを形成 カーボン 開発費 ▪ 3つの超革新技術 投資回収の ニュート 資金調達・ 予見性を確保のうえ ラル投資 実機化 の開発・実機化 人的資本 返済 投資判断 設備 投資 への投資 資本コストと 株主利益を意識して 人材の確保およ

  64. Slide 64: 石炭市況・円安により外部コスト急上昇

    他参考資料 石炭市況・円安により外部コスト急上昇 64 インドによる石炭のSPOT購入継続に加え、中国の高水準の鉄鋼生産継続により 石炭市況は再び上昇基調。 鋼材市況とのデカップリング構造が鮮明化。 加えて急激な円安の進行により円建て原料コストは急激に上昇 (万t/日) 40 強粘結炭市況 為替レート 35 円/$ インド 400 150 30 日当たり (US$/wmt) FOB 25 0 粗鋼生産量 350 10 11 12 3 10 11 12 9 1 2 4 5 6 7 8 9 140 2022 2023 300 (万t/日) 300 130 250 中国 250 日当たり 0 120

  65. Slide 65: 紐付きマージンの確保、注文構成高度化

    他参考資料 紐付きマージンの確保、注文構成高度化 65 【紐付分野マージン水準推移イメージ】 電磁鋼板能力・品質向上対策 注文構成高度化 八幡・広畑その1・2:2023上期フルアップ ② 製品・サービス価値の向上による 広畑その3: 2024上期フルアップ 八幡その3・阪神(堺): 2027上期フルアップ 平均適正マージン水準向上 名古屋次世代型熱延新設:2026.1Q稼働 ① 2022下 ~2021下期 2023上 ◆ 外部コスト変動のサプライ ③ ② チェーン全体での応分の負担 ◆ 製品・ソリューションやサプ ライチェーンの価値を踏まえ 2021下 2023下見 た適正価格 外部コスト変動

  66. Slide 66: 目次

    66 目次 1.2023年度第3四半期決算および2023年度見通し 業績概況/当期利益/配当 2.外部環境に左右されない収益構造の構築 ~1億トン1兆円ビジョンの実現に向けた新たなステージへ 経営戦略/本体国内製鉄事業/本体海外事業/原料事業 /鉄グループ会社/非鉄3社 3.カーボンニュートラルビジョン2050関連 4.人材の確保・活躍推進に向けた人事・広報施策の具体的実行 5.参考資料(事業環境、その他トピックス) 6.決算概況補足資料 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  67. Slide 67: 事業損益分析 (FY23見通し(前回)→今回)

    事業損益分析(FY23見通し(前回)→FY23見通し(今回)) 67 (単位:億円) 前回 今回 増減 *1 粗鋼 ±0万㌧(3,500程度→3,500程度) 出荷 ±0万㌧(3,200程度→3,200程度) 事 業 利 益 7,400 8,000 +600 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 8,400 8,900 +500 キャリーオーバー影響-40含む (580→540) ①本体国内製鉄事業 3,050 3,550 +500 * 減価償却費減 +20含む 3 ②本体海外事業 1,200 1,200 ±0 ③原料事業 1,250 1,250 ±0 ④鉄グループ会社 2,300 2,

  68. Slide 68: 事業損益分析(23上期→23下期見通し)

    事業損益分析(23上期→23下期見通し) 68 (単位:億円) 23上期 23下見 増減 *1 粗鋼 +16万㌧程度(1,744→1,760程度) 事 業 利 益 出荷 -37万㌧程度 (1,617→1,580程度) 4,942 3,058 -1,884 *2 為替レート影響含む 実 力 損 益 4,990 3,910 -1,080 キャリーオーバー影響+460含む (40→500) ①本体国内製鉄事業 *3 インド上期AMIPL統合効果等一過性利益の 2,180 1,370 -810 剥落等 ②本体海外事業 740 460 -280 *4 悪化:ステンレス・電炉、商社等 ③原料事業 *5

  69. Slide 69: 事業損益分析(FY22→FY23見通し)

    事業損益分析(FY22→FY23見通し) 69 (単位:億円) FY22 FY23見 増減 *1 粗鋼+75万㌧程度(3,425→3,500程度) 高炉改修影響除き+35万㌧程度 事 業 利 益 9,164 8,000 -1,164 (3,465→3,500程度) 出荷+53万㌧程度(3,147→3,200程度) 実 力 損 益 7,340 8,900 +1,560 高炉改修影響除き+13万㌧程度 ①本体国内製鉄事業 (3,187→3,200程度) 2,220 3,550 +1,330 *2 為替レート影響含む ②本体海外事業 950 1,200 +250 キャリーオーバー影響-90含む (

  70. Slide 70: 事業損益分析(22.1-3Q→23.1-3Q)

    事業損益分析(22.1-3Q→23.1-3Q) 70 (単位:億円) 22.1-3Q 23.1-3Q 増減 *1 粗鋼+65万㌧ (2,563→2,628) 高炉改修影響除き+25万㌧ (2,603→2,628) 事 業 利 益 7,618 6,923 -695 出荷+46万㌧ (2,367→2,413) 高炉改修影響除き+6万㌧ (2,407→2,413) < 実 力 損 益 > 5,200 7,280 +2,080 2 為替レート影響含む * キャリーオーバー影響-230含む (590→360) 製鉄 7,259 6,658 -601 *3 改善:商社、機能系等 4 実力ベース損益 エ

  71. Slide 71: © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

    71 本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料でなく、その情報の正確性、完全性を保 証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、説明会の時点で入手可 能な情報に基づき当社が判断したものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資 料のみに依拠して投資判断されますことはお控えくださいますようお願い致します。本資料利用 の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 © 2024 NIPPON STEEL CORPORATION All Rights Reserved.

  72. Slide 72: Additional Information and Where to Find It

    72 Additional Information and Where to Find It This presentation relates to the proposed transaction between the United States Steel Corporation (“U. S. Steel”) and Nippon Steel Corporation (“NSC”). In connection with the proposed transaction, U. S. Steel has filed and will file relevant materials w

  73. Slide 73: Participants in the Solicitation

    73 Participants in the Solicitation NSC, U. S. Steel and their directors, and certain of their executive officers and employees may be deemed to be participants in the solicitation of proxies from U. S. Steel’s stockholders in respect of the proposed transaction. Information regarding the directors

  74. Slide 74: Forward-Looking Statements

    74 Forward-Looking Statements This presentation contains information regarding U. S. Steel and NSC that may constitute “forward-looking statements,” as that term is defined under the Private Securities Litigation Reform Act of 1995 and other securities laws, that are subject to risks and uncertainti

Nippon Steel — Q3 FY2023 Earnings Presentation on 6ix