Slide 1: MIRARTHホールディングス 2026年3月期 決算説明会
MIRARTHホールディングス株式会社 2026年3月期 決算説明会 証券コード：8897
Slide 2: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 【今期業績】 2026年3月期の連結業績は、売上高２１４,３６９百万円（前年同期比＋９.１％）、営業利益１７,６４９百万円（同＋２２.９％） 、経常利益14,182百万円（同 ＋14.1％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は4,758百万円（同△42.0％）となりました。主力の不動産事業が堅調に推移したことに加え、収益 性改善に向けた各種施策が奏功し、売上高は過去最高、営業利益および経常利益も過去最高益を達成しました。一方で、エネルギー事業における構造 改革の実施に伴い「延岡バイオマス発電所」等に係る減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減
Slide 3: 目次 INDEX
目次 INDEX 1. 202６年3月期 業績概要 P. 3 2. 2027年3月期 通期業績予想 P. 16 3. ３/９のアップデート、今後の不動産事業について P. 2４ 4. Appendix P. 29 Copyright © MIRARTH HOLDINGS Group. ALL RIGHTS RESERVED. 2
Slide 4: 2026年3月期 業績概要
01 2026年3月期 業績概要 performance summary
Slide 5: 2026年3月期 連結損益計算書
2026年3月期 連結損益計算書 2026年3月期 参考 2025年3月期 前期比 2026年3月期 計画比 計画比 実績 3月9日 実績 増減率 計画 増減 増減 （百万円） アップデート 売上高 196,523 214,369 9.1% 216,400 △0.9% 208,000 3.1% 売上原価 154,212 168,710 9.4% 172,000 △1.9% 163，000 3.5% 売上総利益 42,311 45,659 7.9% 44,400 2.8% 45,000 1.5% 販売費及び一般管理費 27,946 28,009 0.2% 28,900 △3.1% 28,500
Slide 6: 2026年3月期 セグメント別売上高・売上総利益・営業利益
2026年3月期 セグメント別売上高・売上総利益・営業利益 2026年3月期 2025年3月期 前期比 2026年3月期 計画比 実績 実績 増減率 期初計画 増減 （百万円） 売上高 178,512 192,446 7.8% 194,600 △1.1% 不動産事業 売上総利益 38,451 40,766 6.0% 39,500 3.2% 営業利益 13,130 15,552 18.4% 13,590 14.4% 売上高 9,921 11,465 15.6% 10,870 5.5% エネルギー事業 売上総利益 2,551 3,036 19.0% 2,720 11.6% 営業利益 1,110 1
Slide 7: 2026年3月期 営業利益（前期比）
2026年3月期 営業利益（前期比） 営業利益は前期対比で22.9％増。 不動産セグメントでは主軸の新築分譲マンションの他、新築戸建・リニューアル再販・賃貸・管理等が着実に成長し収益貢献。 （百万円） 378 17,649 7,649 509 3 1 ⚫ 新築戸建分譲事業の伸長 4 や管理事業の収益性改善、 2,421 2 △ 25 新築分譲マンション事業 におけるJVフィーの獲得 などが営業利益を底上げ 1 ⚫ 2 発電設備等の売却実施、 14,364 4,365 販管費コントロールによる 営業利益率の向上 ⚫ 3 AUM拡大に備えた人員 増強等の影響により、昨 対比微減 ⚫ 4 建設事業の
Slide 8: 2026年3月期 販売費及び一般管理費（前期比）
2026年3月期 販売費及び一般管理費（前期比） 前期比で６１百万円増加、ほぼ横ばいとなり28,00９百万円の計上。 （百万円） 483 28,00９ 2,008 27,946 1,946 ✓ 販管費全体での費用対効果 向上施策を推進 315 ✓ 流動化売却案件の増加によ △ 455 り販売手数料が増加 360 ✓ 4年連続のベースアップ等、 人的資本投資による人件費 の増加 △ 642 ✓ 物件購入に伴う消費税の増 加による公租公課の増加 2025年3月期 広報費 広告宣伝費等 販売手数料 人件費 その他 2026年3月期 実績 （物件販売） （流動化等） 実績 Copyright © MI
Slide 9: 2026年3月期 連結貸借対照表
2026年3月期 連結貸借対照表 • 物件竣工に伴う完成在庫の増加により、販売用不動産が拡大。 • 早期の収益化を目的に、一部発電施設を販売用不動産へ振替。 （百万円） 2026年3月末 2025年3月末 増減額 資産 372,508 419,512 47，003 流動資産 215,263 257,954 42,691 現金及び預金 48,044 59,027 10,982 棚卸資産 146,346 169,057 22,710 販売用不動産 53,551 71,397 17,845 販売用発電施設 65 956 891 仕掛販売用不動産、発電施設 92,729 96,702 3,973 固定
Slide 10: 2026年3月期 連結貸借対照表（内訳）
2026年3月期 連結貸借対照表（内訳） （百万円） 有形固定資産内訳 総資産（4１９，512百万円）（2026年3月末） 有利子負債内訳 流動資産 2５７，９54 負債 329,393 1% 0% 現金・預金 59,027 短期借入金他 85,954 棚卸資産 169,057 社債（一年内） 2,836 14% 28% 新築分譲マンション 98,051 長期借入金 174,661 61% 38% 25% 流動化 1 32,593 社債 4,624 新築戸建 14,107 その他負債 61,316 21% リニューアル再販 23,203 発電施設 1,101 7% 5% その他流動資産 29,
Slide 11: 2026年3月期 セグメント別資産・借入金・社債明細
2026年3月期 セグメント別資産・借入金・社債明細 • 活発な用地仕入と物件竣工により、棚卸資産（販売用・仕掛不動産）が着実に拡大。 • 資産ポートフォリオの最適化に向け、一部発電施設を販売用不動産へ振替。 資産合計 販売用不動産 仕掛不動産 有形固定資産 借入金・社債 （百万円） 新築分譲マンション 14,286 83,764 28 98,079 76,531 流動化 31,909 684 50,480 83,074 55,931 新築戸建 2,096 12,010 － 14,107 12,494 リニューアル再販 23,104 98 － 23,203 18,186 発電施設 956 14
Slide 12: 事業概況 不動産事業 新築分譲マンション
事業概況 不動産事業 新築分譲マンション • 販売価格等の上昇により売上高は増加するも、原価の高騰により売上総利益は減少。 • 首都圏を中心に大都市圏でのラインナップが増加、販売価格を牽引。 業績実績 2026年3月期実績 （百万円） 2025年3月期実績 前期比増減率 202６年3月期 期初計画 計画比増減 売上高 106,582 106,986 0.4% 110,900 △3.5% 売上総利益 23,082 22,133 △4.1% 23,210 △4.6% 粗利益率 21.7％ 20.7% △1.0pt 20.9％ △0.2pt 売上戸数 2,339戸 2,767戸 428戸 2,820
Slide 13: 事業概況 不動産事業 流動化
事業概況 不動産事業 流動化 • 計画比は、利益率の向上が図れ、売上総利益が増加。 • 新築分譲マンション事業で培った強みを生かし、主にレジデンスを中心に投資・開発を実施。 • 戦略的な資産の入替により、アセットの短期回転を実現。 業績実績 21 2026年3月期実績 （百万円） 2025年3月期実績 前期比増減率 2026年3月期 期初計画 計画比増減 売上高 30,898 36,692 18.7％ 39,000 △5.9％ 売上総利益 7,375 6,319 △14.3％ 5,550 13.9％ 粗利益率 23.9% 17.2％ △6.7ｐｔ 14.2％ 3.0pt 売却実績 取得実績 レ
Slide 14: 事業概況 不動産事業 新築戸建分譲 リニューアル再販
事業概況 不動産事業 新築戸建分譲 リニューアル再販 • 新築戸建分譲：販売価格の見直しや値引き圧縮により、増収増益。 • リニューアル再販：利益率向上を追求し、計画を上回る売上総利益を達成。仕入は順調に進捗。 新築戸建分譲 2026年3月期実績 （百万円） 2025年3月期実績 前期比増減率 2026年3月期 期初計画 計画比増減 売上高 12,950 16,426 26.8% 16,500 △0.4% 売上総利益 1,501 2,211 47.3% 1,800 22.8% 粗利益率 11.6％ 13.5% 1.9pt 10.9％ 2.6pt 売上戸数 217戸 239戸 22戸 250戸
Slide 15: 事業概況 不動産賃貸・管理・その他
事業概況 不動産事業 不動産賃貸 不動産管理 不動産その他 • 不動産賃貸：計画どおりに進捗。 • 不動産管理：管理委託費の適正化を実施し増収増益。 2026年3月期 2025年3月期 前期比 2026年3月期 計画比 実績 実績 増減率 期初計画 増減 （百万円） 売上高 6,229 6,688 7.4% 6,150 8.8% 不動産賃貸 売上総利益 1,690 1,688 △1.3% 1,900 △12.2% 粗利益率 27.1% 24.9% △2.2pt 30.9％ △６.0pt 売上高 9,623 10,874 13.0% 10,820 0.5% 売上総利益 1,564 2,257 4
Slide 16: 事業概況 エネルギー・アセットマネジメント・その他事業
事業概況 エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業 • エネルギー事業：施設売却が利益に貢献したほか、一部の稼働済施設の順調な稼働により売電事業が増収増益に転換。 • AM事業：運用報酬等の増加に伴い、売上高は前年同期比で増加。 2026年3月期 2025年3月期 前期比 2026年3月期 計画比 実績 実績 増減率 期初計画 増減 （百万円） 売上高 － 822 － － － 施設売却 売上総利益 － 325 － － － 粗利益率 － 39.6% － － － エネルギー事業 売上高 9,921 10,643 7.3% 11,670 △8.8% 売電収入 売上総利益 2,551 2,
Slide 17: 2027年3月期 通期業績予想
02 2027年3月期 通期業績予想 Earning Forecast
Slide 18: 2027年3月期 通期業績予想 連結損益計算書
2027年3月期 通期業績予想 連結損益計算書 2027年3月期 2026年3月期 前期比 予想 実績 増減率 （百万円） 売上高 214,369 228,700 6.7% 売上原価 168,710 183,700 8.9% 売上総利益 45,659 45,000 △1.4% 販売費及び一般管理費 28,009 30,000 7.1% 営業利益 17,649 15,000 △15.0% 経常利益 14,182 12,100 △14.7% 親会社株主に帰属する 純利益 4,758 8,000 68.1% WACC 3.2% ー ー ROIC 3.7% 3.2% △0.5pt ※ROIC＝税引後営
Slide 19: 2027年3月期 通期業績予想 セグメント別
2027年3月期 通期業績予想 セグメント別売上高・売上総利益・営業利益 2027年3月期 2026年3月期 前期比 実績 予想 増減率 （百万円） 売上高 192,446 202,700 5.3% 不動産事業 売上総利益 40,766 40,400 △0.9% 営業利益 15,552 12,800 △17.7% 売上高 11,465 19,000 65.7% エネルギー事業 売上総利益 3,036 3,100 2.1% 営業利益 1,619 2,000 23.5% 売上高 1,226 1,000 △18.4% アセットマネジメント事業 売上総利益 937 750 △20.0% 営業利益 24
Slide 20: 2027年3月期 通期業績予想 新築分譲マンション❶
2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 新築分譲マンション❶ • 引渡戸数は減少するものの、売上高は前年並みの見込み。 • 大都市圏比率は前期と同水準の見込み。 業績予想 2027年3月期予想 （百万円） 2026年3月期実績 前期比増減率 売上高 106,986 105,000 △1.9% 売上総利益 22,133 21,000 △5.1% 粗利益率 20.7% 20.0% △0.7pt 売上戸数 2,767戸 2,480戸 △287戸 JV除外戸数 2,087戸 1,910戸 △177戸 大都市圏比率 大都市圏 大都市圏 大都市圏 10 45.9% 45.9% 1 首都圏 4 北海道圏
Slide 21: 2027年3月期 通期業績予想 新築分譲マンション❷
2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 新築分譲マンション❷ 新築分譲マンション契約進捗 2027年3月期 2025年3月期 2026年3月期 期首 期首 期首 通期計画 契約進捗率 通期計画 契約進捗率 通期計画 契約進捗率 時点 時点 時点 2,200戸 1,353戸 61.5％ 2,820戸 1,349戸 47.8％ 2,480戸 945戸 38.1％ 当期引渡分 (2,150戸) (1,311戸) (61.0％) (2,150戸) （1,005戸） （46.7％） （1,910戸） （648戸） （33.9％） 翌期以降引渡分 2,200戸 148戸 ― 2,480戸 300戸 ―
Slide 22: 2027年3月期 通期業績予想 流動化・戸建・リニューアル再販
2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 流動化 新築戸建分譲 リニューアル再販 • 流動化： 投資対象を厳選し、資金回収サイクルの短い案件への投資を積極化。 • 新築戸建分譲： エリアの厳選と高回転化により、さらなる収益性向上を図る。 • リニューアル再販：着実な仕込み物件の売却進捗を背景に、前期同水準の利益率を計画。 2027年3月期 2026年3月期 前期比 予想 実績 増減率 （百万円） 売上高 36,692 ４６，０００ 25.4％ 流動化 売上総利益 6,319 ８,０00 26.6％ 粗利益率 17.2％ １７.４％ 0.2pt 売上高 16,426 ２０,000 ２１.８％
Slide 23: 2027年3月期 通期業績予想 賃貸・管理・その他
2027年3月期 通期業績予想 不動産事業 不動産賃貸 不動産管理 不動産その他 • 不動産賃貸：底堅い需要を背景に、前期同水準の堅調な推移を計画。 • 不動産管理：大規模修繕工事等の受注見通しを考慮し、保守的に計画。 2027年3月期 2026年3月期 前期比 予想 実績 増減率 （百万円） 売上高 6,688 6,500 △2.8% 不動産賃貸 売上総利益 1,668 1,700 1.9% 粗利益率 24.9% 26.2% 1.3pt 売上高 10,874 10,000 △8.0% 売上総利益 2,257 2,000 △11.4％ 不動産管理 粗利益率 20.8% 20.0% △0.8pt
Slide 24: 2027年3月期 通期業績予想 エネルギー・AM・その他事業
2027年3月期 通期業績予想 エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業 • エネルギー事業：事業ポートフォリオの再構築に伴う施設売却により、売上高は大幅に増加。 • アセットマネジメント事業：資産入れ替えの影響により減収減益の計画も、AUMの着実な拡大により将来の成長基盤を強化。 2027年3月期 2026年3月期 前期比 予想 実績 増減率 （百万円） 売上高 822 9,000 994.6% 施設売却 売上総利益 325 600 84.3% 粗利益率 39.6% 6.7% △32.9pt エネルギー事業 売上高 10,643 10,000 △6.0% 売電収入 売上総利益 2
Slide 25: 3/9のアップデート、今後の不動産事業について
03 ３/９のアップデート、今後の不動産事業について Update on 9 March / The Future of Our Property Business
Slide 26: 株主還元策の抜本的強化 / 中期経営計画 重要経営指標
株主還元策の抜本的強化 / 中期経営計画 重要経営指標 • 安定的な株主還元を実現するための新たな指標として「DOE」を導入し、自己株式取得を組み合わせた約40億円規模 の総還元を実施。 株主還元の抜本的強化 中期経営計画 重要経営指標 2027年3月期 総還元額（予定） 2027年3月期 参考 約 40 億円規模 自 己 資 本 比 率 2026年3月期 20.0％ 目標 23％以上 L T V 63.9％ 65％未満 D / E レ シ オ 3.0倍 3.0倍未満 DOE3.5％導入（新規） 約10年ぶりの自己株式取得 R O E 5.7％ 9％以上 配当性向35-40％のいずれか高 20
Slide 27: 成長戦略の再定義 事業ポートフォリオ
成長戦略の再定義 事業ポートフォリオ • Phase３への移行をより確実なものにするため、セグメント別の成長戦略を軌道修正。 不動産事業の更なる成長 基盤事業としての成長限界の拡張 事業ポートフォリオにおける各セグメントの位置づけ 市場トレンド分野（都心戸建・リニューアル再販）への投資強化 WACC フロー事業の強化で狙う、フィービジネスの成長 次世代事業 成長牽引事業 総合デベロッパーの強みを最大限に発揮 カシュー事業 不動産セグメント 新築戸建分譲 リニューアル再販 ※エネルギー事業から分離 営業利益 本中計期間の 2030年度に向けた 2025年３月期 実績 成長イメージ 成長イメージ
Slide 28: 成長戦略の再定義 新築戸建分譲・建設/リニューアル再販
成長戦略の再定義 新築戸建分譲事業・建設事業/リニューアル再販事業 • 新たなエリア戦略とハイブリッド業態の強みを活かし、不動産事業の限界収益拡大へ。 • ストック・フローの両輪収益モデルを強化し、拡大する住宅ストックへの付加価値創出で社会的使命を果たす。 新築戸建分譲・建設 成長戦略 リニューアル再販 成長プロセス ⚫ 増資により財務余力の拡大を図りつつ、優良案件の機動的な仕入を実施 ⚫ 保有アセットの多様化とストックの積み上げを推進、棚卸高回転モデルを確立 新築戸建分譲事業 建設事業 ⚫ 出口戦略の多角化によるキャピタルゲインの最大化、再投資による資本循環の高速化 ⚫ 販売チャネルの拡大
Slide 29: 成長戦略の再定義 新築分譲マンション/流動化事業
成長戦略の再定義 新築分譲マンション事業/流動化事業 • 建設費・金利上昇等の環境変化に対し、エリア選別による収益性確保と、出口の多様化およびDX推進による資産 回転率の向上を両立し、資本効率に優れた成長モデルを構築する。 課題認識 新築分譲マンション 成長戦略 流動化 成長戦略 金利上昇による調達コストの上昇 ターゲット層を再定義 資金調達と出口の多様化 建設費の上昇 投資ターゲットの選別 • 人口100万人以上の都市の中心部 バランスシートの肥大化 コンセプト設定による付加価値の創出 • 通勤30～45分圏の城西・城北・城東エリア 工期の長期化 アセットライト戦略の推進 • アッパーミドル
Slide 30: Appendix
04 Appendix appendix
Slide 31: ESG経営の推進
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて 当社グループは、三位一体の戦略を基軸にサステナビリティ経営を実現させ、持続的な成長と 中長期的な企業価値の向上を目指す パーパス経営の実践 成長構造の変革 ⚫ 2030年までの ⚫ ROE/ROIC等資本効率を 長期ビジョンの発信 意識した経営 ⚫ ステークホルダーへの ⚫ 事業ポートフォリオの進化 価値の創造と提供 ⚫ IR活動の質的向上 ESG経営の推進 ⚫ ESGを基軸とした事業への落とし込み Copyright © MIRARTH HOLDINGS Group. ALL RIGHTS RESERVED. 30
Slide 32: Our Purpose 2030年までに目指す姿
2030年までに目指す姿 当社グループの2030年までの長期ビジョンを策定 サステナブルな環境をデザインする力で、 Our Purpose 人と地球の未来を幸せにする。 地域社会のタカラであれ。 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。 現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。 ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。 不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。 不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 2030年 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、
Slide 33: ESG及び非財務戦略
ESG及び非財務戦略 前掲経営計画のアップデートを踏まえ、以下の戦略を重点施策としてその推進を強化 ⚫ 気候変動・脱炭素化への対応 E 環 境 リスクマネジメントの強化 ⚫ 再生可能エネルギーの安定供給と利用促進 グループ全体のリスクマネジメント機能をアップデート ⚫ 地域社会の持続的な成長の実現 その推進体制を強化し、一層のリスクの極小化とリターンの最大化を図る ⚫ 少子高齢化、労働人口減少への対応 S ① リスクマネジメント委員会の対応強化 社 会 ⚫ 従業員の健康と安全の確保 個別案件に対する諮問基準を策定し、事業推進リスクをコントロール ⚫ DE＆Iの推進 ② リスクマネジメントと経営
Slide 34: マンションエリア戦略と実績（用地取得状況）
マンションエリア戦略と実績（用地取得状況） 本中計期間中の新築分譲マンション用地として5,１１４戸を確保済み 全国で安定的な供給を実現するとともに、市場をけん引する大都市圏比率も46.2％をキープ ランドバンク 全国40都道府県に進出済み 全国合計 ８,６７５戸 Phase2 (JV含む) （202７年3月期～2028年3月期） 大都市圏比率 3,561戸 5,１１４戸 10 46.2% 9 1 5,114戸 8 タカラレーベンの営業拠点 7 既供給・仕入済エリア （大都市圏比率 : 4４.５%） 6 2 ※ 2026年3月末時点 5 3 4 1 首都圏 25.3% 6 関東甲信越圏 1.8%
Slide 35: 再開発事業の進展
再開発事業の進展 中心市街地活性化基本計画の第1号認定を受けた富山市における再開発事業を皮切りに、 全国の第一種市街地再開発事業や優良建築物等整備事業、マンション建替事業へ参画 北海道・東北・北陸エリア 事業名称 所在地 引渡時期 中央通りｆ地区 第一種市街地再開発事業 富山県富山市 2012年3月 桜町一丁4番目地区 第一種市街地再開発事業 富山県富山市 2018年6月 末広西地区 暮らし･にぎわい再生事業 富山県高岡市 2019年3月 中央通三丁目地区 優良建築物等整備事業 岩手県盛岡市 2020年8月 新浜町地区 優良建築物等整備事業 福島県福島市 2022年2月 小田原駅前分譲共同ビル
Slide 36: 海外事業の進展
海外事業の進展 東南アジア諸国を当面のターゲットとし、ベトナム・タイでのコンドミニアム開発に加え、 フィリピンでの戸建開発を展開 プロジェクト名称 事業 所在地 総戸数 竣工時期 THE MINATO RESIDENCE CT2（南棟） コンドミニアム ハイフォン市 462戸 2021年12月 ベトナム THE MINATO RESIDENCE CT1（北棟） コンドミニアム ハイフォン市 462戸 2024年2月 Atmoz Flow Minburi コンドミニアム バンコク市 739戸 2023年11月 798戸 タイ Modiz Vault Kaset Sripatum コンドミニアム
Slide 37: 流動化事業 資産規模
流動化事業 資産規模 開発案件の進捗により資産規模は８30億円から1,280億円へ拡大 流動化事業 資産規模 既存・開発 アセット別 資産推移 （百万円） （百万円） 15,000 完成後簿価 140,000 完成前 完成後 10,000 1２8,063 128,063 5,000 百万円 120,000 16,378 0 50期4Q 51期4Q 52期4Q 53期4Q 54期4Q （百万円） 56,813 15,000 完成後 完成前 17,164 100,000 10,000 5,000 83,074 14,255 0 50期4Q 51期4Q 52期4Q 53期4Q 54期4Q 2,057
Slide 38: 資産運用規模
資産運用規模 2026年3月末には、再エネ・REIT・私募にて3,390億円を運用 再エネ REIT 私募 （億円） 7,000 4,800 レジデンス オフィス 3,390 ホテル 1,600 3,113 商業施設・その他 2,665 722 2,494 2,099 20% 1,619 2,400 1,486 37% 1,930 980 16% 230 27% 83 738 800 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月 2028年3月末 2031年3月末
Slide 39: 連結貸借対照表（推移）
連結貸借対照表（推移） 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 2024年3月末 2025年3月末 2026年3月末 （百万円） （百万円） 販売用資産 47,446 53,617 72，354 流動化資産 57,585 65,398 83,074 新築分譲マンション 6,513 7,105 14,286 レジデンス 21,670 31,935 44,524 流動化 23,818 30,406 31,909 オフィス 22,608 21,956 14,255 新築戸建 3,076 2,277 2,096 ホテル 4,872 3,449 11,130 リニューアル再販 13,972
Slide 40: MIRARTHホールディングスグループのあゆみ
MIRARTHホールディングスグループのあゆみ タカラレーベン MIRARTH Agri Tech レーベンホームビルド MIRARTHグリーンテック をシ業１ 展ョか９ レーベンゼストック MIRARTH不動産投資顧問 開ンら７ 事始２ 業ま年 レーベンコミュニティ MIRARTHアセットマネジメント をりに 機、戸 軸分建 タカラレーベンリアルネット MIRARTHエナジーソリューションズ に譲分 事マ譲 業ン事 レーベントラスト Takara Leben（Thailand） 1972 1982 1988 1994 2001 2004 2012 2013 2016 2017 2018 20
Slide 41: 会社概要
会社概要 社名 MIRARTHホールディングス株式会社 社名 株式会社タカラレーベン 代表者 代表取締役 島田 和一 代表者 代表取締役 秋澤 昭一 所在地 〒100-0005 所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング16階 設立 1972年9月21日 設立 1989年8月29日 資本金 9,056百万円 資本金 400百万円 東京証券取引所 プライム市場 上場市場 従業員数 503名 ※ 2026年3月末現在 （証券コード：8897） 従業員数 1,475名（連結）※ 2026年3月末現在 事業内容 新築分譲マンションの企画
Slide 42: 本資料の取扱いについて
本資料の取扱いについて 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての募集・勧誘・営業等を 目的としたものではありません。本資料の内容には将来の計画及び予測等を含んでおりま MIRARTHホールディングス株式会社 IR室 す。これらは、資料作成時点の当社の判断であり、その実現および達成を保証、約束するも のではなく、また、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではありません。 E-mail: irinfo@mirarth.co.jp なお、今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本資料に含ま れる情報の更新・修正を行う義務を負うものではありません