Inabata & Co., Ltd. · TSE:8098
Inabata & — FY2022 Earnings Presentation
46 slides from Inabata &'s earnings presentation, June 2023
Slide 1: 2023年3月期 連結決算総括
横田：財務 IR を担当している横田でございます。それでは、まず私から計数の概要につきまして ご説明いたします。 終わりました 2023 年 3 月期の連結決算総括ですが、売上高と営業利益は、過去最高を更新しまし た。売上高につきましては 7,356 億円、対前期比で 8.0%の増収でございます。原材料販売価格が 上昇していることに加えて、円安がかなり寄与し、全体としては増収になりました。 営業利益は、対前期比 1.3%増の 203 億円となりました。売上高が増えたことが大きな要因で、販 管費が増えたことや、情報電子セグメントが落ち込んでいますが、何とか増益を確保することがで きました。 これ
Slide 2: 連結決算総括 実績と見通しの比較
改めて総括でございます。左の A が終わった期の数字ですが、通期の見通しは右の B のところの 数字になっておりまして、売上高と営業利益は達成したものの、経常利益と当期純利益は未達で終 わったということでございます。 下に為替レートが書いてありますが、終わった 2023 年 3 月期は 135 円 50 銭で、昨年度が 112 円 39 銭でしたので、約 23 円の円安になったことが要因として挙がっております。
Slide 3: 業績の推移
次は、業績の推移でございます。 上の折れ線グラフが売上高、下の棒グラフが利益で、それぞれ営業利益、経常利益、当期純利益と 色を分けております。2023 年 3 月についてはご覧のとおり、売上高は前期よりも上回っておりま す。利益面では、営業利益については微増という形で、この赤です、増えておりますけれども、経 常利益、当期純利益は、前期より少し下回りました。 下に、参考までに為替レートを記載しておりますが、これは、基本的には期中の平均レートという 形になっております。
Slide 4: 貸借対照表サマリー
続いて、貸借対照表のサマリーでございます。前期と当期の比較になっております。 前期との比較で言いますと、売掛金や支払手形買掛金は、少し減っております。大きなところとし ましては、資産でいきますと、下から二つ目、投資有価証券が政策株式の売却をしていること、そ れから期末の時価が少し下がっていることがございまして、これが前期より減少しています。それ に伴って、その他の固定負債と包括利益累計額が減っております。 金額は 75 億ほどですが、第 4 四半期に公募の、無担保の普通社債 75 億円を発行しましたので、 この負債のところに社債という項目が新たに加わっています。流動比率は 181.7%、自己資
Slide 5: 自己資本と有利子負債
続いて、自己資本と負債との関係でございます。 オレンジの棒グラフが自己資本、青っぽい棒グラフがネットの有利子負債、有利子負債から現預金 を引いたものです。この折れ線グラフが、その二つの比率であるネットの Debt/Equity になってお ります。ご覧のとおり、ネット D/E レシオについては、前期とほぼ横ばいとなっています。
Slide 6: セグメント別売上高
続いて、事業のセグメント別の売上高でございます。 当社は、基本的に四つのセグメントがございます。セグメントごとに申しますと、前期に対して減 ったのは、一番上の情報電子セグメントで、この大きな要因は、主力のフラットパネルディスプレ イ関連の商材の需要が、前期より大きく落ちていることにより、減収になっております。 一方で、それ以外のセグメントは基本的に増加していますが、特に化学品合成樹脂については、円 安の効果、それから原材料価格の上昇もあって、増収となっています。
Slide 7: 事業セグメントと所在地セグメントのマトリックス
続いて、参考までにセグメントごと、所在地別にどうなっているかということで、事業セグメント と地域的な所在地セグメントに分解した、マトリックスに分けた数字でございます。 セグメントごとに言いますと、特徴としては、情報電子セグメントは、中国が主戦場になっており ますので、北東アジアがかなり大きいと。 それから、合成樹脂セグメント、これは東南アジアが大きくなっておりますけれども、当社のセグ メントの中では、最も海外展開が進んでいるセグメントです。化学品と生活産業セグメントについ ては、徐々に海外比率は高くなっておりますが、まだ日本が一番大きいということでございます。
Slide 8: セグメント別営業利益
続いては、事業のセグメント別の営業利益でございます。売上高は先ほど申し上げたとおりです。 利益面で申しますと、まず、情報電子セグメントは売上高が減っていることもありますが、管費 が、営業活動経費がコロナの回復を伴って増えてきていることと、最大要因は、フラットパネルデ ィスプレイ関連の商材が減少していることによって、18%の減益となりました。 化学品については、全体的にビジネスが堅調で、販売価格も上昇基調にあったことから、増益とな りました。生活産業セグメントにつきましては、販管費が増えたことと、昨年度は米国でのシーフ ード消費が非常に好調でしたが、その利益率が低下したこともあり、売上高は増えま
Slide 9: 地域別売上高
続きまして、地域別の売上高でございます。 先ほど説明致しましたように、情報電子のフラットパネルディスプレイ関係が落ち込んでいること があり、その関係で、北東アジアだけは前期に対して減益ですが、東南アジア、それから米州、欧 州ともに、円安の効果や、欧州については、エネルギー関連等の商材の売上が好調であったことに よって、前期に対しては増収となっております。
Slide 10: 地域別営業利益
地域別の営業利益でございますが、これも東南アジアにつきましては、円安の効果や、販売価格の 上昇により、増益という形になっております。北東アジアについては、FPD 関連商材の販売減少 により減益となりました。米州は全体的に悪くはないのですが、昨年度に、シーフード関連の需要 が非常に好調であったことが、通常のベースに戻ったことにより、減益になっています。 欧州はかなり好調であったと。日本は、販管費が全体で増えたこと、それから FPD 関連の輸出が 減少したことにより、減益という形になっております。
Slide 11: 製造部門の売上高・営業利益
続きまして、これは当社の中で製造業を行っている子会社が、数の上では半分ぐらいありますの で、その製造部門だけの売上高と、営業利益を取り出した数字でございます。 売上高については、ほぼ前期並みで 745 億円、営業利益は、コンパウンド事業、それからフィル ム関連の国内グループ会社のコストが少し上昇していることにより、前期よりは減益という形にな っております。
Slide 12: セグメント別売上高の見通し
これは、事業のセグメント別の売上高の 3 期間の実績と、今期の 24 年 3 月期の見通しを記載して いるものでございます。 下から、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂となっており、おおむね基本的には、増収を見込 んでおります。特に、化学品の売上増加幅が増えておりますけれども、これは、新規連結の子会社 の増加が、一つの要因になっております。
Slide 13: セグメント別営業利益の見通し
同じく、事業のセグメント別の営業利益でございます。来期については、今期よりさらに増益を見 ています。
Slide 14: 連結子会社の状況
当社の連結子会社の状況でございます。全体で 46 社、そのうち半分ぐらいの 22 社が、商社以外 の事業を行っているということで、数としては国内 10 社、海外 36 社となっています。
Slide 15: 主な連結子会社の状況
これは、主な連結子会社の状況で、主に、各拠点の、中核の商社子会社の数字でございます。 この表上は為替をそろえておりますので、円安の影響を除きますと、インドネシアについては、前 期よりも増収増益でしたが、それ以外は、為替の影響がなければ減収減益となっています。
Slide 16: 自己資本の推移
自己資本の推移でございます。参考までに記載しております。
Slide 17: 平均為替レートの推移
期中の平均為替レートの推移でございます。ご覧のとおり、この上のドル円が、終わった期の 23 年 3 月期は、かなり円安になったということです。 簡単ではございますけれども、以上で、私からのご説明は終わらせていただきます。続いて、社長 の稲畑より、中期計画の進捗についてご説明させていただきます。
Slide 18: 会社概要
稲畑：それでは私から、中期経営計画「NC2023」の 2 年目の進捗について、ご説明申し上げま す。 まず簡単に、当社の概要について触れさせていただきます。当社は 1890 年に創業しました。今現 在、世界で 18 カ国、60 拠点で事業を展開する、基本的には商社でございます。
Slide 19: 事業分野別の構成比
当社の四つの事業分野につきまして、グラフで示したものです。 終わった期におきまして、合成樹脂の割合が 50%、情報電子が 32%と、この二つを足すと全体の 80%を超えておりますが、残りは化学品が 12%、生活産業が 6%という割合です。
Slide 20: 中期経営計画NC2023の位置づけ
では、中期経営計画「New Challenge 2023」、以下、「NC2023」と省略させていただきますが、 それの概要についてご説明いたします。 まず「NC2023」の位置づけです。これは当社の経営理念から始まる、当社の価値の体系を書いて います。その中で長期ビジョン「IK Vision 2030」、これは 2030 年頃に実現したい将来像です が、この中期経営計画は、その第 2 ステージという位置づけになります。
Slide 21: 長期ビジョン IK Vision 2030
まず、長期ビジョン「IK Vision 2030」について、簡単にご説明申し上げます。 連結売上高として 1 兆円以上、企業の姿として商社機能を基本としつつ、製造・物流・ファイナン スなどの複合的な機能を、一層高度化する、商社としての機能を考えています。それから、情報電 子・合成樹脂以外の事業比率を 3 分の 1 以上にしたい、こういう姿を描いています。海外比率とし ては 70%以上を、基本的にありたい姿のイメージとして捉えております。
Slide 22: NC2023の六つの重点施策
次に、「NC2023」で掲げている六つの重点施策でございます。一つ一つはご説明申し上げません が、それぞれ、こういう項目に、特に力を入れてまいりたいということを掲げております。
Slide 23: フラットパネルディスプレイ市場の動向
2 年目の進捗状況ということで、まずは数字からご説明申し上げます。 数字の説明に先立ちまして、事業環境についての説明をさせていただきます。当社の 2 大セグメン トの片方の、まず一つの情報電子事業ですが、その中でも、特に主力を占めているフラットパネル ディスプレイ事業がございます。この事業を左右する、非常に影響のあるフラットパネルディスプ レイ市場の動向について、簡単に触れさせていただきます。 昨年度は、末端需要の低迷が非常に顕著に出た年で、在庫過多や、それに伴うパネル価格の下落に より、パネルメーカーにとっては、大幅な生産調整を余儀なくされた年でした。テレビのほうは、 上期の生産調整が、下期
Slide 24: 液晶と有機ELパネルの面積比
一方で、有機 EL パネルにつきましては、スマートフォン向けでは、有機 EL パネルの割合は拡大 が続いているわけですけれども、全体として見た場合には、いまだに限定的です。当面の間は、や はり、これは繰り返し述べておりますように、液晶の面積シェアの優位が継続するという見通しを しております。 当社のフラットパネルディスプレイの部材につきましては、主に偏光板原料を中心に、終わった期 は、販売が大幅に落ち込みました。配向膜などの一部の商材につきましては、特に第 4 クォーター にかけて、やや回復の傾向が見られております。下に掲げている表は、液晶パネルと有機 EL パネ ルの面積比を、需要の予測も踏
Slide 25: 合成樹脂事業とナフサ価格
次は、最大の事業セグメントである合成樹脂事業です。 こちらに関しましては、ナフサ価格の影響を多分に受ける傾向があります。国産のナフサ価格につ きましては、上昇傾向が一服しました。しかしながら、依然として、全体としては比較的、高値圏 が続いている状況かと思います。 これに伴いまして、汎用樹脂の販売価格も、比較的ですが、高水準で推移しました。当社の汎用樹 脂の販売そのものは、価格の上昇もありましたけれども、食品包装材など、総じて堅調に推移した と言えます。 一方で、高機能樹脂の販売、こちらは OA および家電関連は、ほぼ横ばいだったと言えます。自動 車関連は、電子不足の影響を多分に受けており、伸び
Slide 26: NC2023 2年目の進捗状況
次は、2 年目の進捗状況です。 先ほどの説明とも一部重なりますが、2 年目の計画数値に対して、進捗はどうであったかという観 点で数字を示しております。売上高につきましては、2 年目の計画数値は 7,300 億でしたので、こ ちらは円安の助けもありましたが、クリアしたと言えます。 一方で、営業利益につきましては、195 億に対して 203 億ということで、こちらもクリアしまし た。経常利益、それから当期純利益は、先ほどのご説明にもありましたように、主に海外での金利 の上昇の影響を受けまして、金利コストの上昇により 191 億と、当初の計画には及びませんでし た。当期純利益も、経常利益のマイナスに
Slide 27: セグメント別の計画進捗
今の実績を、セグメント別に簡単に申し上げます。既にご説明のとおりです。 情報電子につきましては、終わった期は、フラットパネルを中心に非常に苦戦し、売上高、営業利 益ともに計画数値に及びませんでした。 生活産業事業につきましても、特に昨年度は一過性の要因で好調であった、アメリカの食品加工関 連の事業ですが、食品事業のシーフード関連の売上が、今年は普通の状態に戻りましたので、その 部分が昨年に比べてマイナスとなったこともあり、当初の計画から比べても、この部分はまだ及ん でいないというところで、生活産業、それから情報電子については、全体として計画に対して未達 となりました。 一方で、それを補ったのが
Slide 28: NC2023 最終年度の見通し
次のページですが、これは「NC2023」の最終年度の見通しです。 最終年度ということで、当初掲げておりましたのが、売上高 8,000 億、営業利益 205 億、経常利 益は 215 億、純利益 225 億という数字でした。今出している見通しとしては、営業利益は、少し 上回る 210 億という見通しを立てております。 一方で、経常利益、それから純利益につきましては、やはり金利上昇面を吸収しきることは困難な こともあり、当初計画からは、少し下方修正した数字になっております。ちなみに、為替は 130 円の見通しで、この数値を立てております。
Slide 29: セグメント別の最終年度見通しと目標
今の数字を、セグメント別に分解したのが次の表でございます。24 年の 3 月期の見通しが、この 真ん中のブルーでスポットした部分で、当初の目標数値が、この右のほうに書いてある 「NC2023」目標(B)というところです。 Ａと B の対比でいきますと、やはり情報電子事業につきましては、フラットパネルディスプレイ の状況が、この期も大きく改善するのは難しいこともあり、全体としては、こちらが未達となりま す。その部分を、数字の上では合成樹脂事業が、売上、それから利益でもカバーしようというの が、この計画の内訳です。
Slide 30: 成長投資の状況
次に、この中期経営計画の中で、一つの大事な点として挙げている投資の状況です。 この期に、情報電子の再生可能エネルギー関連、それから合成樹脂のコンパウンド関連など、今後 の成長に向けた投資を、24 年 3 月期以降、さらに加速していくことを考えております。 23 年 3 月期の主な成長投資の実績を小さく内訳で書いています。全体で成長投資としては 28 億余 りでしたが、これは情報電子のバイオマス関連、電子部品の関連と書いていますけれども、これは 半導体関連です。 それから、化学品の丸石化学品、こちらを子会社化しました。合成樹脂関連では、コンパウンド関 連につきましては、今のところ少し投資がござい
Slide 31: 政策保有株式の縮減
「NC2023」の中でも重点施策として挙げている、保有資産の継続的な見直しと実績のご報告で す。特にその中でも主要課題であった、政策保有株式の縮減というものです。 こちらは、全体として時価の下落もありましたが、計画を上回る進捗を達成できました。ちなみ に、政策保有株の縮減の方針として掲げているのは、次の 2 点です。 まず、「NC2023」の期間中の 3 年間で、21 年の 3 月末日に対して 50%削減することを宣言して おります。 それから、そのさらに先ということになりますけれども、中期的には、さらにこの縮減を進めて、 27 年 3 月期までに、先ほどの 21 年 3 月期末残高に対して、
Slide 32: 株主還元方針
次は、株主への利益還元について説明させていただきます。 当社は利益還元の方針としまして、中期経営計画「NC2023」の期間中、まず累進配当、これは 1 株当たりの配当額につきまして、前年実績を下限として継続的に増加させていくことを基本とする 方針です。 総還元性向の目安としましては、おおむね 50%程度を目安とすると表現しております。ただし、 政策保有株の売却を今現在、実施しておりますけれども、相当程度のキャッシュインが発生した事 業年度におきましては、今後の資金需要、それから会社の財務状況、株価、マーケットの状況など を総合的に勘案した上で、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株
Slide 33: 株主還元の実績
次のグラフは、株主への利益還元の方針と実績の推移を表したものでございます。 終わった 23 年 3 月期につきましては、配当性向として、この図にあるように 33.5%。総還元性向 としましては、47.1%ということで、50%という目安におおむね沿った形であると言えます。 ちなみに、この自己株式の取得に関して、株数および金額を下の表に書いています。終わった 23 年 3 月期につきましては、取得株数としては 103 万 5,000 株、取得額としては 26 億 3,500 万株の 所得を行いました。そして、368 万 5,000 株の消却を実施しました。
Slide 34: ESGガバナンス
次に、ESG について簡単に説明させていただきます。 まずは、ESG のガバナンスからまいります。コーポレート・ガバナンスの体制については、昨年 度もご説明しましたが、当社は昨年度より、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、 独立社外取締役が過半数を占める、モニタリング型の取締役会へと変化しております。現在の社外 取締役の割合は、この図で書いているように、11 名中 6 名が社外取締役でございます。
Slide 35: サステナビリティの取り組み
次に、いわゆるサステナビリティ関連の取り組みについてです。薄字で書いているのは、既に昨年 度もご説明申し上げたので、経緯を順番で示していますが、終わった期から始めたことについて、 太字で示しております。 国連のグローバル・コンパクトに署名したり、あとは、TCFD 提言に沿った開示の開始を始めてお ります。また、この FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の構成銘柄に選定されました。 また、今年の 3 月には、健康経営優良法人 2023 の認定も受けることができました。そして、これ は 2023 年、今年の 4 月ですが、TCFD 提言への賛同も表明し
Slide 36: 環境負荷低減商材の実績
次は、環境負荷低減商材について、簡単に実績を説明させていただきます。 当社はこの環境負荷低減を、事業分野ごとということでは必ずしもありませんが、このように、四 つに分けて実績の推移をフォローしようとしています。 エネルギー・電力関連は、再生可能エネルギー関連、これは電池、例えばリチウムイオン電池のよ うなものを含むものですけれども、そういったものを、この分野で、実績としてフォローしており ます。これが一番大きく、金額にするとおよそ 175 億円です。 次に、資源・環境としておりますのが、持続可能な原材料、これはリサイクル関連の樹脂ですと か、水関連といったものも、この分野の中に含めています。さ
Slide 37: 人的資本の活用に向けた取り組み
22 年度の 3 月期、187 億の実績に対しまして、昨年度、終わった 23 年 3 月期は 269 億で、この 分野も拡大しました。来年度の 24 年度 3 月期は、426 億円まで拡大する見通しをしております。 次は、人的資本の活用に向けた取り組みの強化です。 一つずつ全部説明はしませんが、グローバル人事部を新設し、グローバル人材の一元管理、育成に 対して、さらに注力してまいります。また、ダイバーシティの向上に向けて、女性活躍だけではな く、シニアの活躍も含めたさまざまな制度の整備も、この期に進捗しました。 そして、以前から続けている、従業員エンゲージメントサーベイを継続して実施しています
Slide 38: 資本コストや株価を意識した経営への対応
次は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ということで、少しお時間をいただき たいと思います。昨今、PBR 1 割れに対する対策をどうするかについて、表明を求められているこ とがあり、従来から当社が取り組んでいたことの進捗状況を、この観点からご説明させていただく ものです。 「NC2023」の 2 年目までの実績ということで申し上げますと、まず収益の拡大です。22 年 3 月期 は、売上高、利益水準とも大きく向上しました。23 年 3 月期も、円安の追い風もあり、何とかこ の水準を維持することができました。営業水準につきましては、円で申し上げると過去最高を更新 しました。 2 番目
Slide 39: 資本コストと資本収益性の比較
次は、現状分析の一つ、資本コストと資本収益性の比較をグラフでお示ししています。 特に「NC2023」の中期計画の期間に入ってから、ROE は、株主資本コストを上回る水準まで向上 していることが、この図から、また、「NC2023」の目標である ROE10%を維持できれば、持続的 に株主資本コストを上回ることが可能であることが、このグラフからご覧いただけるかと思いま す。
Slide 40: 株価および市場評価の分析
次に、株価および市場の評価の分析として、四つほどグラフをお示ししています。 株価、それから時価総額の推移が一番左上のグラフです。こちらも、株価の上昇に伴い、時価総額 が当然ですが、順調に右肩上がりになっていることをご覧いただけるかと思います。 PBR は、目安の 1 倍にまだ届いておりませんが、主に ROE の向上が寄与し、PBR としましても、 このグラフでは 0.84 までですが、この直近、5 月末の時点でいきますと、0.9 倍まで PBR は来て います。しかし、残念ながら、まだ 1 までは届いてない状況です。 一方で、PER は低位の水準で、ほぼ横ばいといったところですが、残念ながら現
Slide 41: 分析結果の要約
以上の分析結果を要約しますと、「NC2023」の期間中に、資本コストを上回る収益水準に到達す ることができていることは、既にご説明申し上げたとおりです。市場評価につきましては、向上し てきてはいるものの、PBR 1 倍にまだ少し達していない状況ですので、いまだ充分ではないと認識 しております。 今後は、成長に向けた投資を加速するとともに、成長性に対する評価を高める努力をする必要があ ると考えます。それから、現在の資本収益性の水準を維持しながら、成長の施策を加速し、将来の 事業価値を高める努力をする。それと同時に、投資家の皆様に対して、この内容についての説明の 訴求を強化する必要が、さらにあるだ
Slide 42: 対応方針と目標
対応方針、それから目標と計画期間としてまとめさせていただきました。 先月 5 月の取締役会でも、このテーマについては社外取締役の方と議論を行いました。その中で、 以下の方針を決定しました。①から④を通じて、なるべく早期に PBR 1 倍を常態的に超える水準 を達成したいということで、4 点掲げています。 成長施策の着実な実行により、事業価値の継続的な向上、そして将来の利益成長への期待を醸成す るということ。2 番目に、ROE の 10%以上を維持する。3 番目に、財務レバレッジの活用を含め、 資本コストの抑制と低減を図ってまいります。それから 4 番目、自己株式の取得を継続的に実施し ていく、
Slide 43: 事業価値向上の具体的施策
具体的な取り組みの中で、事業価値を高めて成長期待を醸成するということで、それらの当社の重 点施策に関して、どういう具体的な施策を実施してきたかを次の表に掲げております。一つ一つは 全部、説明申し上げませんが、それぞれに関して、具体的な施策を実行していることをご説明して います。後で目を通していただければと思います。
Slide 44: ROE10%以上維持に向けた取り組み
PBR 1 以上の実現にあたり、もう片方のファクターである ROE10%以上を維持する上で、どうい うことが必要かについて、次にまとめております。 まず 1 番目、利益の拡大、それから売上高利益率の向上です。それを実現するためには、当然のこ とですが、改めて再確認ということで挙げさせていただきました。主力ビジネスを拡大すること が、まず第 1 点。また、ビジネスの構成上、利益率の高いビジネスの比率をもっと上げていくとい うこと。それから、M&A を含む積極的な投資、またその投資に関する収益化を早期実現するこ と。そして片方では、政策保有株式の売却の実施を確実に図っていくということ。この 4 点
Slide 45: 資本コストの抑制・低減に向けた取り組み
具体的な取り組みで、資本コストを抑制・低減することでございます。これは直接的な取り組みの 他に、間接的な取り組みも必要であると考えています。リスクおよび市場との情報格差を低減し、 結果として資本コストの抑制、低減に結び付けたいというものです。 直接的な取り組みとしましては、まず負債の活用で、先ほどの実績の中でも説明しましたが、社債 の発行や、そういう調達手段を多様化していくことを図ってまいりたいと考えます。それから、自 己株式の取得および消却も、継続的に行っていく必要があるということです。 一方で、間接的な取り組みとしましては、情報開示をさらに充実させること、さらに投資家の皆様 との対話の拡大
Slide 46: 開示と対話の方針
開示の形式、それから対話の方針ですけれども、当然ながら来期以降も、期末の決算説明会等で継 続的に進捗について説明させていただきたいと考えております。 対話の方針につきましては、開示内容に基づいて、担当役員を中心とした投資家との個別面談によ る対話、こういったことも合理的な範囲で、積極的に実施してまいりたいと考えています。対話の 内容につきましては、Web サイトおよびコーポレート・ガバナンス報告書などで、開示を図って いきます。さらに、対話の内容を参考にした改善策も、適宜アップデートしてまいりたいと考えて います。 以下は参考資料ですので、お時間がある時にお目通しいただければと思います。 私か