Ags Corporation · TSE:3648
Ags — FY2016 Earnings Presentation
33 slides from Ags's earnings presentation, May 2016
Slide 1: 2016年3月期 決算説明会資料
東証第一部 証券コード3648 2016年3月期 決算説明会資料 2016年5月
Slide 2: C o p y r i g h t ( C ) 2 0
Ⅰ. 会社概要 Ⅱ. 2016年3月期実績 Ⅲ. 2017年3月期見通し Ⅳ. 今期の取り組み Ⅴ. 株式情報 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 1
Slide 3: Ⅰ. 会社概要
Ⅰ. 会社概要 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 2
Slide 4: AGSグループ概要
１．ＡＧＳグループ概要 商 号 AGS株式会社 設 立 1971年7月 資 本 金 1,398百万円 連結 930名 従 業 員 数 （本社：ＡＧＳビル） （さくら浦和ビル） （2016年3月末時点） 本 社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 連結子会社 AGSビジネスコンピューター株式会社 ソフトウェア開発、コンピュータ及びその周辺機器の販売・保守 AGSプロサービス株式会社 コンピュータシステムの運営管理、人材派遣 AGSシステムアドバイザリー株式会社 ITコンサルティング、BCMコンサルティング、 情報セキュリティコンサルティング C o p y r i g h t ( C )
Slide 5: AGS沿革
２．ＡＧＳ沿革 東京証券取引所 市場第一部指定 2014年3月 埼玉銀行グループ あさひ銀行グループ りそな （2011年3月二部上場） サイギンコンピューター グループ あさひ銀総合 サービス㈱ 1971年7月 システム㈱ あさひ銀総合システム㈱ 協和銀行グループ 合併 1995年4月 昭和コンピューター りそなグループから独立 サービス㈱ あさひ銀情報 システム㈱ 商号変更 1971年2月 2004年7月 2003年1月 本社内にインターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設 2010年2月 浦和ソリューションセンター開設 2011年3月 東京証券取引所市場第二部に上場 2012年3
Slide 6: 連結セグメント別売上高構成比
３．連結セグメント別売上高構成比 ＳＩビジネス 【 2016年3月期 】 システム機 器販売 データセンタービジネス システム機器販売 5.3% ・コンピューター機器、周辺機器 の販売 情報処理サービス ｉＤＣサービス その他情報サービス その他情報 ・ハウジング、コロケーション、ホスティング ・パッケージ商品販売 サービス （浦和センター及びさいたまセンター） 12.0% クラウドサービス ・導入支援サービス ・SaaS ・コンピューター機器保守 情報処理 ・ＡＳＰ ・情報セキュリティコンサルティング サービス アウトソーシング ・内部統制支援サービス等 ソフトウェ
Slide 7: 連結顧客領域別売上高構成比
４．連結顧客領域別売上高構成比 サービス領域 【 2016年3月期】 データセンタービジネス 先進的、本格的なデータセンター設備 と高い運用能力 長年の経験、ノウハウ、信頼を基盤と 公共 した独自性の高い受託計算サービス 金融 32.5% 36.0% 法人 ＳＩビジネス 31.5% 金融、国保、共済、自治体等に関わ る専門的な業務ノウハウ 高品質なソフトウェア開発能力と顧客 志向に基づくきめ細やかなサービス 市場環境に柔軟に対応できる バランスのとれた顧客ポートフォリオを構成 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a
Slide 8: 連結売上高 営業利益 推移（過去１０年）
５．連結売上高 営業利益 推移（過去１０年） C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 7
Slide 9: Ⅱ. 2016年3月期実績
Ⅱ. 2016年3月期実績 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 8
Slide 10: 2016/3期実績 サマリー
１．2016/3期実績 サマリー （単位：百万円） 【参考】 2015/3期 2016/3期 2016/3期 期初予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 金 額 売上高 16,505 16,835 330 2.0％ 17,200 売上総利益 3,276 3,523 246 7.5％ ― 営業利益 526 660 133 25.4％ 650 営業利益率 3.2％ 3.9％ 0.7P ― 3.8％ 経常利益 571 697 125 22.0％ 680 親会社株主に帰属する 294 398 103 35.0％ 440 当期純利益 一株当たり当期純利益（円） 33.20 44.81 11.61 35
Slide 11: 事業セグメント別収益状況
２．事業セグメント別収益状況 （単位：百万円） 2015/3期 2016/3期 金額 金額 増減 増減率 情 報 処 理 売上高 8,589 8,645 56 0.7％ サ ー ビ ス セグメント利益 1,050 1,096 45 4.4％ ソフトウエア 売上高 5,024 5,268 243 4.8％ 開 発 セグメント利益 462 569 107 23.2％ その他情報 売上高 2,019 2,025 6 0.3％ サ ー ビ ス セグメント利益 165 175 10 6.2％ シ ス テ ム 売上高 871 896 24 2.8％ 機 器 販 売 セグメント利益 12 30 18 149
Slide 12: 営業利益前年比較
３．営業利益前年比較 セグメント利益の増加 ＋180 （単位：百万円） 一般法人向けソフトウェア開 発案件及び自治体向けマイナ 人件費の増加 ンバー関連開発案件の増加 ＋10 ＋18 ▲47 ＋107 660 ＋45 526 システム機器 全社費用 その他情報 ソフトウエア サービス 販売 増加 情報処理 開発 サービス 2016/3期 2015/3期 営業利益 営業利益 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 11
Slide 13: 貸借対照表
４．貸借対照表 （単位：百万円） 2015/3期末 2016/3期末 主要増減要因 金 額 金 額 増 減 流動資産 5,806 6,143 337 受取手形・売掛金の増加 固定資産 8,966 8,508 ▲457 有形固定資産・投資有価証券の減少 資産合計 14,772 14,652 ▲120 流動負債 2,857 2,642 ▲215 買掛金・未払消費税の減少 固定負債 2,638 2,537 ▲100 リース債務の減少 負債合計 5,496 5,179 ▲316 株主資本 9,055 9,284 229 純資産合計 9,276 9,472 195 負債純資産合計 14,772 14,6
Slide 14: キャッシュ・フロー表
５．キャッシュ・フロー表 （単位：百万円） 2015/3期 2016/3期 金 額 金 額 増 減 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,846 1,027 ▲818 投資活動によるキャッシュ・フロー ▲749 ▲529 220 財務活動によるキャッシュ・フロー ▲492 ▲521 ▲28 現金および現金同等物の増減額 603 ▲23 ▲626 現金および現金同等物の期末残高 2,697 2,673 ▲23 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d
Slide 15: 提供サービス拡充
６．提供サービス拡充 ストレスチェックサービス「CocoroClover」 ストレスチェックの実施を簡単・安心に行うことができるクラウドサービス 在宅勤務トータルサポートシステム「SecureTelework」 自宅など遠隔地にいながら、オフィスにいるような仕事環境を提供する 在宅勤務トータルサポートシステム 証明書コンビニ交付サービス コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末から「住民票」や「印鑑登録証明書」を 取得できるクラウドサービス 侵入防止システム（ＩＰＳ）導入およびＩＰＳ監視オプション 「さいたまｉＤＣ」さいたまセンターのインターネット接続サービスにおける侵入防
Slide 16: マイナンバー関連サービスの提供開始
７．マイナンバー関連サービスの提供開始 企業向けに社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に 関わる一連の対応を支援するクラウドサービスを提供開始 マイナンバー管理サービス 従業員等の個人番号の「収集」から、データセンターでの「保管」、法定調書等への 記載などの「利用」、退職等により不要となった個人番号の「廃棄」までの各機能を提供 マイナンバー収集代行サービス 企業に代わり従業員から本人及び扶養家族の個人番号・証憑資料等を受領し、 本人確認を行った上でデータ化するBPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス 個人番号を収集するための申告書の印刷・発送、受付・精査、社員番号
Slide 17: 子会社を活用したコンサルサービス
８．子会社を活用したコンサルサービス お客様の多様なニーズに対応したコンサルサービスの展開 事業継続 自然災害などの有事を想定した実効性の高い事業継続計画の策定支援・ ＢＣＭ訓練の実施 例）すでに２年間で２００社、５００名が参加、埼玉りそな銀行全支店長向け 実施済、今年度も実施予定 情報セキュリティ サイバーテロや情報漏えい対策の策定・研修・訓練 システム監査、業務監査 システム監査規程の策定支援・システム監査の代行実施・システム監査コンサル マーケティング オープンデータや各社保有データを活用したマーケティング施策の提案 ＩＴコンサル 大手法人向けのＩＴ機能診断や効率性の
Slide 18: インテージとの業務提携・合弁会社設立
９．インテージとの業務提携・合弁会社設立 株式会社インテージホールディングスと業務提携するとともに、同社連結子会社 である株式会社インテージテクノスフィアとの共同出資により合弁会社を設立 ＩＴに絡む業務の共通インフラを活用することによる生産性向上やローコスト化、 データセンターの相互活用による災害対策、人材育成強化、オフショア開発推進 当社とインテージホールディングスのグループ会社が保有する経営資源を活用 する協業を検討・実施 株式会社インテージホールディングス 所在地 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル 代表者名 代表取締役社長 宮首 賢治 事業内容 市場調査・
Slide 19: Ⅲ. 2017年3月期見通し
Ⅲ. 2017年3月期見通し C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 18
Slide 20: 業績予想サマリー
１．業績予想サマリー （単位：百万円） 2016/3期 2017/3期 実績 予想 金 額 金 額 増 減 増 減 率 売上高 16,835 ※ 19,000 2,164 12.9％ 営業利益 660 ※ 770 109 16.5％ 営業利益率 3.9% 4.1% 0.1P ― 経常利益 697 800 102 14.7％ 親会社株主に帰属する 398 550 151 38.1％ 当期純利益 一株当たり当期純利益（円） 44.81 61.91 17.10 ― 一株当たり配当金（円） 20.00 22.00 2.00 ― ※大型案件の複数受注見込みに伴う増収・増益を予想 C o p y r i
Slide 21: 事業セグメント別業績予想
２．事業セグメント別業績予想 （単位：百万円） 2016/3期 2017/3期 実績 予想 金額 金額 増 減 増 減 率 売 上 高 8,645 9,000 354 4.1％ 情 報 処 理 サ ー ビ ス セグメント利益 1,096 1,180 83 7.7％ 売 上 高 5,268 6,500 1,231 23.4％ ソフトウエア 開 発 セグメント利益 569 840 270 47.5％ 売 上 高 2,025 2,200 174 8.6％ その他情報 サ ー ビ ス セグメント利益 175 110 ▲65 ▲37.4％ 売 上 高 896 1,300 403 45.0％ シ ス テ
Slide 22: Ⅳ. 今期の取り組み
Ⅳ. 今期の取り組み C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 21
Slide 23: ２０１６年度事業方針
１．２０１６年度事業方針 経営目標の「持続的に成長可能な経営基盤の構築」に 向けた各施策を推進し、一層の収益力の向上を図るべく、 以下の主要テーマへの取り組みに注力する。 【 主 要 テ ー マ 】 （１） アライアンス強化による協業ビジネス推進 （２） ＩＤＣ関連サービスの拡販 （３） 情報セキュリティビジネスの推進 （４） 付加価値の高いサービス提供による顧客満足度の向上 （５） 生産性向上による収益力強化 （６） 人材の底上げ推進 （７） 将来の収益基盤構築に向けた検討 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n
Slide 24: ２０１６年度の推進計画
２．２０１６年度の推進計画 長期経営計画ファーストステージ最終年度として、計数計画 完遂するとともに、次期長計に向けた基盤固め並びに顧客 ニーズに迅速に対応できる高度なＩＴの技術習得に努める。 公共 クラウドサービスの提供による自治体基盤の拡大 共済のバックアップ機能の構築 金融 オムニチャネル戦略の具現化への能動的な参画並びに機能提案 法人 ＩＴコンサル機能を活用して大手法人先向け大型案件の受注 インテージグループとの業務提携 当社のＩＴ技術力、コンピュータ運用能力、データセンターと、 インテージグループの市場調査力、分析力との融合によるシナジー効果の発揮 C o p y r
Slide 25: 新たな技術への取り組み
３．新たな技術への取り組み ＩＴ技術の急速な進展に迅速に対応していくための技術力の向上 Ｆｉｎｔｅｃｈ（フィンテック） フィンテック推進プロジェクトを組成、最新技術の調査・研究、欧米先進状況の 調査・お客様との実証実験の実施 ビックデータの活用 当社保有の特定顧客の膨大なデータを活用して、仮説・検証により高度なデータ 分析を実施 ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）の技術習得 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 24
Slide 26: Ⅴ. 株式情報
Ⅴ. 株式情報 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 25
Slide 27: 株式状況
１．株式状況 過去1年間の株価推移 （2016年5月16日現在） 時価総額 8,920百万 配当利回り 2.19% ＰＥＲ 16.22倍 ＰＢＲ 0.94倍 株主数推移 12,000 10,081 10,000 8,668 8,159 8,000 6,000 4,103 4,469 4,000 1,832 1,813 1,729 2,321 2,000 1,684 0 2011年 2012年 2012年 2013年 2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 9月末 3月末 C o p y r i g
Slide 28: 配当政策
２．配当政策 株主の皆様の期待に応える利益還元を実現 安定した収益に基づいた継続的な配当 2016年3月期 2円増配 年間20円の配当を実施 2017年3月期 2円増配予定 年間22円の配当を予定 40.0 36.0 2015年１月１日付けで 35.0 １株→２株に株式分割 （実質変更無） 増配予定 30.0 27.0 増配実施 18.0 25.0 20.0 22.0 9.0 18.0 20.0 15.0 10.0 11.0 9.0 10.0 18.0 18.0 5.0 9.0 10.0 11.0 0.0 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3
Slide 29: 【参考資料】新聞掲載情報
【参考資料】新聞掲載情報 当社に関する記事が新聞に掲載されました。 記事内容 掲載新聞 6/23 日刊工業新聞 6/25 埼玉新聞 埼玉りそな銀行へ「危機対応模擬訓練」の提供 6/26 ニッキン 6/29 情報産業新聞 7/8 日本経済新聞 7/7 日刊工業新聞 ストレスチェックサービス 「CocoroClover（ココロクローバー）」 ９月より 8/14 ニッキン 提供開始 9/19 埼玉新聞 9/28 情報産業新聞 9/25 日刊工業新聞 マイナンバー関連サービスを10月より提供開始 9/26 日本経済新聞 10/3 埼玉新聞 8/5 埼玉新聞 越谷市様の情報システムのクラウド化を支援 8
Slide 30: 【参考資料】新聞掲載情報
【参考資料】新聞掲載情報 記事内容 掲載新聞 埼玉県から『情報システムに関する業務継続計画マネジメント推進支援 10/9 日刊工業新聞 業務』を受注 10/13 情報産業新聞 11/18 日刊工業新聞 自治体向け「PubLinker Cloud 証明書コンビニ交付サービス」提供開始 11/30 情報産業新聞 インターネット接続サービスのセキュリティ強化（IPS導入）および「IPS監 11/20 日刊工業新聞 視オプション」提供開始 クラウドサービス情報開示認定等の取得について 11/24 情報産業新聞 12/15 日刊工業新聞 医療機関向けストレスチェック代行サービス提供 12/17 埼玉新聞
Slide 31: 【参考資料】受賞実績
【参考資料】 厚生労働省 平成27年度 均等・両立推進企業表彰 「ファミリー・フレンドリー企業部門」 埼玉労働局長優良賞 受賞 仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働 き方を労働者が選択できるような他の模範ともいうべき取り組みを推進し ている企業に与えられる ＩＴを活用した「テレワーク制度」など、働きながら育児・介護が両立できる 制度の充実に対し、その取組みが高く評価され受賞 ＡＳＰＩＣ主催「第９回ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドアワード２０１５」受賞 データセンター部門『ベスト地域貢献賞』 運用部門『ASPIC会長特別賞』 ※ＡＳＰ・ＳａａＳ・クラウドアワ
Slide 32: Assuring Growth and Success with IT
Assuring Growth and Success with IT 『ITで、確かな成長と成功を』 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 31
Slide 33: 本資料に関するご注意
本資料に関するご注意 本資料は、この資料に記載しております将来に関する事項は、業 界の動向、顧客の状況、その他本資料作成時点で当社が入手可 能な情報による判断及び仮定により作成しております。従いまして、 これらに内在する不確定要因や内外の状況変化等により、実際の 予想とは異なる場合がありますのでご承知おきください。 C o p y r i g h t ( C ) 2 0 1 6 A G S C o r po r a t i o n . A l l R i g h t s R e s e r v e d. 32