Slide 1: 2025年12月期 通期決算説明会
株式会社CLホールディングス 2025年12月期 通期決算説明会 2026年2月16日(月) 1
Slide 2: Contents
Contents Ⅰ. 2025年12月期 通期決算概要 Ⅱ.グループ経営体制の変更および2026年12月期 通期業績予想 Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針 Ⅳ. Appendix(補足) 2
Slide 3: Ⅰ. 2025年12月期 通期決算概要
|. 20254 12A# BARS HOLDINGS.
Slide 4: CLグループ体制
CLグループ体制 • 2022年1月に、持株会社体制をスタート。 • 2024年12月に、TOBおよび株式交換の実施し、株式会社CDGを完全子会社化。 • 2026年1月に、株式会社エルココの商号を、株式会社プラグワンに変更。 CLグループ 持株会社 上 場 CLホールディングス 連結 事業子会社 海外 合弁 レッグス上海 LEGS CDG REET PLUGE ONE レッグス深圳 LTR 事業推進･執行機能 管理オペレーション機能 4
Slide 5: グループにおける領域運営について
グループにおける領域運営について • 当社グループは、市場に対して「マーチャンダイジング事業領域」・「ロケーションベースドエンターテインメント事業領域」・ 「マーチャンダイジング事業領域」の3つの事業領域と6つの事業を定め、事業運営を推進中。 ロケーションベースドエンターテインメント 事業領域 マーケティング事業領域 マーチャンダイジング事業領域 ※事業領域 流通とIPコンテンツの強みを 場×飲食・物販・イベント×IPコンテ 流通とIPコンテンツの強みを 活かした共創型事業 ンツを通してエンタメ顧客体験価値 活かした垂直統合型事業 特徴 を提供する事業 マーチャンダイジング事業領域の強みを活か
Slide 6: 2025年12月期 通期ハイライト
2025年12月期 通期ハイライト 親会社の所有者に 売上収益 営業利益 帰属する当期利益 39,002 百万円 1,404 百万円 629 百万円 （前期比 +1.9%） （前期比 +359.9%） （前期比+282.5%） ・売上収益：マーケティング事業領域におけるシナジー創出が奏功し、前期比で増収。 ・営業利益：人件費を中心とした販管費の増加分を、増収および収益性改善による売上総利益の増加により吸収し、 前期比で増益。 ・親会社の所有者に帰属する当期利益：営業利益の増加に伴い、前期比で増益。 6
Slide 7: M&Aシナジーの最大化
2025年12月期における主な取組み • CDGとのM&Aによるグループシナジー創出、および事業の選択と集中による収益性の改善に注力。 • 取組みは順調に進捗し、グループシナジーおよび収益性改善の効果が、少しずつ数字として現れてきている。 M&Aシナジーの最大化 ⚫ グループシナジーPJ（事業）・・・「IPコンテンツ調達力」 × 「プラットフォーム展開力」の掛け合わせによる売上増加 流通エンタメ事業：コンビニエンスストア向け売上高の増加 プロモーション事業：外食クライアント向けBPOサービスのIPコンテンツ×海外展開の進行 ⚫ グループシナジーPJ（機能）・・・共通機能の統合・共通化による経営
Slide 8: 2025年12月期 通期連結業績(前期比)
2025年12月期 通期連結業績（前期比） • 低収益性事業の計画見直しおよび各事業・機能領域における収益力強化施策が奏功し、売上総利益率が改善。 2024年12月期 2025年度業績予想 2025年12月期 業績予想比 前期比 (単位：百万円) 実績 (%) 計画 (%) 実績 (%) 増減額 増減率 増減額 増減率 売上収益 38,282 100.0% 40,000 100.0% 39,002 100.0% ▲997 ▲2.5% +719 +1.9% 売上総利益 11,268 29.4% 13,000 32.5% 12,982 33.3% ▲17 ▲0.1% +1,714 +15.2% 販
Slide 9: 事業領域別の売上収益増減(前期比)
事業領域別の売上収益増減（前期比） 事業領域 事業種別 事業内容 主なサービス 売上収益 増減率 構造転換 (百万円) (前期比) B2Bで、主にメーカーや外食クライアントから、景品の マ プロモーション事業※1 制作や景品を使用した販促・集客キャンペーン等の受 プロモーションサービス ー (旧マーケティングBPO事業を含む) 託やクライアントの業務（マーケティング業務や調達・ BPOサービス 16,457 +6.2％ スポット型の プロモーションサービ 事ケ 品管業務等）を継続的に受託する事業 業テ スから、ストック型 領 のプロモーションサー 域ィ B2B・B2B2Cで、主に流通クライアン
Slide 10: 事業領域別の通期業績の主な要因
事業領域別の通期業績の主な要因 事業領域 業況 業績の要因 • プロモーション事業・・・外食顧客からの業務受託好調により増収 マーケティング事業領域 • 流通エンタメ事業・・・コンビニエンスストア向けキャンペーンの受託好調により増収 売上 ロケーションベースドエンターテインメント • フードエンターテインメント事業・・・ちいかわベーカリー出店により増収 収益 事業領域 • 催事事業・・・計画見直しに伴う国内案件の規模縮小により減収 (額) • ODMMD事業・・・前期の大幅な増収の反動により減収 マーチャンダイジング事業領域 • エンタメMD事業・・・自社くじサービス（エニマイくじ）の好調によ
Slide 11: 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析 • 主に人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、各事業での収益性の改善が奏功。 • 一過性の費用として東京オフィスの統合に伴う移転関連費用等が発生。 (単位：百万円) +556 一過性費用 （移転関連費用等） ▲326 +1,158 +296 当期実績 ▲534 前期比+1,099 ▲51 1,404 営業 利益率 3.6％ 305 営業 利益率 0.8% 増収および収益性 低収益性事業の 販管費 一過性費用 営業利益 人件費の その他 営業利益 改善による 縮小・撤退による 増加 (人件費除く) 収益・費用 （移転関連費用等） 2024年度通期 総利益の増加
Slide 12: 金融収益・金融費用の状況
金融収益・金融費用の状況 (単位：百万円) 段階利益 24/12 25/12 前期比増減額 ％ 営業利益 305 1,404 +1,099 +359.9% 金融収益 13 18 +4 +33.5% 金融費用 38 109 +70 +180.9% 税引前利益 280 1,313 +1,033 +368.6% 法人所得税費用 302 730 +428 +141.4% 当期利益 ▲22 583 +605 ー% 非支配持分 ▲186 ▲45 +140 ー% 親会社の所有者に帰属する当期利益 164 629 +464 +282.5% 12
Slide 13: バランスシート・キャッシュフローの状況
バランスシート・キャッシュフローの状況 (単位：百万円) (単位：百万円) 主な内訳 24/12末 25/12末 増減額 主な内訳 24/12 25/12 増減額 資産合計 22,152 24,684 +2,532 営業活動によるキャッシュフロー 1,064 905 ▲159 負債 14,739 16,762 +2,022 投資活動によるキャッシュフロー ▲7 ▲530 ▲523 財務活動によるキャッシュフロー ▲1,501 ▲757 +744 資本合計 7,413 7,922 +509 現金同等物期首残高 5,174 4,756 ▲418 親会社所有者帰属持分比率 32.9% 31.8% ▲
Slide 14: CLグループが狙うべき市場
CLグループが狙うべき市場 • 「マーケティング支援市場」「エンタメMD市場」とそれにまたがる潜在的な領域である「エクス・テインメント市場」の3つの市場 を狙っていく。 海外へ エンタメコンテンツ市場 キャラクターを活用したライセンスビジネス市場、 商品化市場、その他版権市場※4 広告市場※1 合計約2.8兆円/2025年 合計約7.6兆円/2024年 PR市場 マーケティング エンタメMD 支援市場 エクス・ 市場 ≒企業の販促支援市場※3 テインメント※2 ≒キャラクタービジネス商品化権市場※5 合計約5,000億円/2025年 市場 合計約1.3兆円/2022年 物販市場 ※1：株式会社
Slide 15: CLグループの基本戦略:エクス・テインメントビジネスの拡大
CLグループの基本戦略：エクス・テインメントビジネスの拡大 • 「プラットフォーム※ (売り場)の拡大」 、「商品・サービスの拡大」 、「エンタメコンテンツの拡大」により、エクス・テインメン トビジネスの乗数拡大を実現します。 ※本資料の「Ⅳ. Appendix(補足)」に記載の用語解説をご参照ください。 15
Slide 16: ピックアップ①:プラットフォームの拡大
ピックアップ①：プラットフォームの拡大 〔ロケーションベースドエンターテインメント事業領域〕 フードエンターテインメント事業 • テーマカフェサービスの海外展開が進行。 テーマカフェサービスの海外展開 ・実施時期：2025年 8月27日(水)～10月9日(木) 韓国 ・開催場所：韓国 弘大 BOX cafe&space Hongdae ・実施時期：2025年 4月4日(金)～7月27日(日) 日本 ・開催場所：〔BOX〕東京・大阪・愛知・北海道・福岡・宮城 〔BOX mini@イオン〕17府県で開催 ・実施時期：2025年 11/7(金)～12/28(日) 台湾 ・開催場所：台湾 台北 CAF
Slide 17: ピックアップ②:商品・サービスの拡大
ピックアップ②：商品・サービスの拡大 〔マーチャンダイジング事業領域〕 エンタメMD事業 • 新商品として、自社ブランド商品を開発し、提供を開始。 自社ブランド商品を開発し、国内で展開開始 ⒸNARUMIYA INTERNATIONAL CO．，LTD． • コンビニエンスストアやテーマパークなどの流通プラッ • 人気IPコンテンツとコラボし、全国カプセルトイ専門 トフォームを活用し、店頭キャンペーンと連動させて 店や商業施設、アミューズメント施設等に展開。 全国の流通店舗で展開。 • 自社で展開するイベントや物販サービスのデザインと • 自社くじ専用のECサイトでも販売することで、より 連動
Slide 18: 事業領域の説明
VI F4Y TBA 4-E AAA 18 HOLDINGS.
Slide 19: マーケティング事業領域の主なサービス
マーケティング事業領域の主なサービス （１）プロモーション事業：プロモーションサービス・BPOサービス （メーカー・外食等のクライアントを中心に販促支援を行う受託形式のサービス） （クライアントのサプライチェーンに入り込み、継続的に業務を請け負う形式のサービス） （２）流通エンタメ事業：PMDサービス （見込み型(物販)＋受託型(販促)を同時に提供するサービス） マーケティング事業領域のビジネスモデル プロモーション事業のビジネスモデル 流通エンタメ事業のビジネスモデル 19 19
Slide 20: マーケティング事業領域の主な特徴
マーケティング事業領域の主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツの強みを活かした共創型事業 (マーチャンダイジング事業領域の強みを活かし、流通顧客と版権元の双方の売上増に同時 に貢献する) ◆ 顧客の大半が大手企業 ◆ プロモーションサービスは、広告代理店、印刷会社、百貨店外商部、プロ モーション会社等が競合 ◆ PMDサービスは、販促と物販を同時に提供できるため、競合は少ない ◆ 物販商品については在庫リスクを持つ ‣プロモーションサービス・BPOサービス・・・在庫リスクなしの受託型サービス ‣PMDサービス・・・在庫リスクありの見込み型サービス マーケティング事業領域における構造転換 ◆ スポッ
Slide 21: ロケーションベースドエンターテインメント事業領域 サービス説明
ロケーションベースドエンターテインメント事業領域 サービス説明 21
Slide 22: ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の主なサービス
ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の主なサービス （１）フードエンターテインメント事業：テーマカフェサービス （見込み型(物販)＋飲食を提供する形式のサービス） （２）催事事業：催事物販サービス （見込み型(物販)＋催事を提供する形式のサービス） ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のビジネスモデル フードエンターテインメント事業・催事事業のビジネスモデル 22
Slide 23: ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の主な特徴
ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の主な特徴 ◆ 場×飲食・物販・イベント×IPコンテンツを通してエンタメ顧客体験価値を 提供する事業 (マーケティング事業領域とマーチャンダイジング事業領域の強みを活かし、生活者(消費者)に、 場を利用した体験価値を提供する） ◆ コト消費を取り込む (期間限定・場所限定・商品限定） ◆ 物販商品については在庫リスクを持つ ‣テーマカフェサービス・催事物販サービス・・・在庫リスクありの見込み型サービス ◆ 競合は、エンタメ系小売やコラボカフェの企画・運営会社等 ロケーションベースドエンターテインメント事業領域の構造転換 ◆ POPUP(スポット)
Slide 24: マーチャンダイジング事業領域
V-FV IAI SR 4—-EZBLBA 24 HOLDINGS.
Slide 25: マーチャンダイジング事業領域の主なサービス
マーチャンダイジング事業領域の主なサービス （１）ODMMD事業：ODM・OEMサービス （メーカークライアントの商品の企画・デザインから製造まで請け負う受託型のサービス） （２）エンタメMD事業：限定流通サービス・自社くじサービス （流通を限定して商品を販売したり、オリジナルサービスを展開する見込み型・受託型のサービス） マーチャンダイジング事業領域のビジネスモデル ODMMD事業のビジネスモデル エンタメMD事業のビジネスモデル 自社くじ サービス 25
Slide 26: マーチャンダイジング事業領域の主な特徴
マーチャンダイジング事業領域の主な特徴 ◆ 流通とIPコンテンツの強みを活かした垂直統合型事業 (マーケティングサービス事業領域の強みを活かし、商品・景品の企画開発・ デザイン・製造・販売を行う) ◆ 強力なサプライチェーンマネジメント機能 （多品種・小ロット・短納期で高品質な商品・景品の調達が国内外で可能） ◆ 物販商品については在庫リスクを持つ ‣ODM・OEMサービス・・・在庫リスクなしの受託型サービス ‣限定流通サービス、自社くじサービス・・・在庫リスクありの見込み型サービス ◆ 競合は、玩具（フィギュア・ぬいぐるみを含む）・雑貨類のメーカーや卸等 マーチャンダイジング事業領域の構造転
Slide 27: Ⅱ. グループ経営体制の変更および2026年12月期 通期業績予想
Ⅱ. グループ経営体制の変更および 2026年12月期 通期業績予想 27
Slide 28: グループ経営体制の変更
グループ経営体制の変更 • ホールディングスと事業子会社の役割と権限の明確化を図るため、グループ経営体制の変更と権限委譲を推進。 ・役割の明確化と権限委譲の推進 CLグループ ホールディングス 管理監督機能 持株会社 CLホールディングス 上 場 ①ステークホルダーへのディスクロージャーと対応 管理監督機能 ②グループ事業ポートフォリオの最適化 ③事業子会社・領域の中期・単年度計画・戦略の承認 連結 ④新規事業創出のサポートと事業部門運営のサポート ⑤グループ経営の基盤構築とグループガバナンスの強化 ⑥グループ経営人財の育成と任命 事業子会社 海外 合弁 PLUGE レッグス上海 LEGS C
Slide 29: グループ経営体制の変更(執行役員体制)
グループ経営体制の変更 • 2026年1月1日付で、ホールディングスの執行役員体制をスリム化し、役割を明確化。 • 2026年3月30日付(予定)で、ホールディングス代表取締役による事業子会社の代表取締役兼務を解消し、権限委譲を推進。 CLホールディングスの執行役員体制 （2026年1月1日以降） 執行役員社長 内川 淳一郎 株式会社CLホールディングス 代表取締役 兼務 睿恪斯（上海）文化創意有限公司 董事長 兼務 CLホールディングス代表取締役による事 睿恪斯（上海）貿易有限公司 董事長 兼務 睿恪斯（深圳）貿易有限公司 董事長 兼務 業子会社（レッグス・CDG）の代表取締 株式会社レッグ
Slide 30: 経営システムの高度化
経営システムの高度化 • グループ経営体制の変更にあわせて、経営システムの変更を実施。 ⚫ 決裁基準の変更：決裁基準の見直しをおこない、各事業・機能領域への権限委譲を実行。 権限委譲により、現場での迅速な意思決定を可能にする。 役割と責任の明確化を図り、各事業領域が自走できる組織へ変化させていく。 ⚫ 会議体の変更：役割と責任の明確化にあわせて会議体を再設計。 目的の明確化と参加者の見直しを行い、会議体を再設計。業務執行に関する会議を事業部へ委譲。 経営会議は重要度の高い議案に絞り、意思決定の質を高める体制へ移行。 ⚫ 新人事制度の導入・運用開始：2026年1月よりグループ共通の人事制度を導入
Slide 31: 新たな企業文化の醸成
新たな企業文化の醸成 • 経営体制・経営システムの変更に合わせ、新たな文化の醸成に挑戦。 • 単なる文化の融合ではなく、中長期目標の達成に必要な新たな企業文化の醸成を目指す。 〈これまで〉 〈今後〉 文化 文化 社会に歓びとおどろきで 笑顔を届けよう 新たな文化を醸成 WOW 期待を超える価値創造 チャレンジ精神をもつ 全員参加で （現状維持は衰退） 経営する 両社にそれぞれの文化がある 3つのCLフィロソフィの実行を強化し、 期待を超える価値創造=WOWができる企業文化を醸成 31
Slide 32: 2026年12月期 通期連結業績予想
2026年12月期 通期連結業績予想 2025年12月期 2026年12月期 前期比 (単位：百万円) 実績 （%) 計画 （%) 増減額 増減率 売上収益 39,002 100.0% 41,000 100.0% +1,997 +5.1% 売上総利益 12,982 33.3% 13,530 33.0% +547 +4.2% 販管費及び一般管理費 11,537 29.6% 11,830 28.9% +292 +2.5% 営業利益 1,404 3.6% 1,700 4.1% +295 +21.1% 税引前当期利益 1,313 3.4% 1,600 3.9% +286 +21.8% 親会社の所有者に
Slide 33: 事業領域別実績・予想売上収益
事業領域別実績・予想売上収益 2025/12期実績 2026/12期予想 増減率 事業領域 事業種別 事業内容 主なサービス (百万円) (百万円) (前期比) B2Bで、主にメーカーや外食クライアントから、景品の マ 制作や景品を使用した販促・集客キャンペーン等の受 プロモーションサービス ー プロモーション事業 託やクライアントの業務（マーケティング業務や調達・ BPOサービス 16,457 17,500 +6.3% 事ケ 品管業務等）を継続的に受託する事業 業テ 領ィ B2B・B2B2Cで、主に流通クライアントから、景品を使 域ン 流通エンタメ事業 用した販促・集客キャンペーン等を受託し
Slide 34: 2026年12月期の注力ポイント
2026年12月期の注力ポイント 来期の注力ポイント 売上総利益 ・ODMMD事業：エンタメ顧客向け案件の受託増加による売上総利益の増加 ・エンタメMD事業：自社くじ等の自社ブランドサービスの拡大による売上総利益の増加 売上総利益 ・フードエンターテインメント事業：テーマカフェにおける店舗数の最適化による売上総利益率の改善 ・ 販売費及び一般管理費 営業利益 ・前期に発生した一過性の費用の削減 ・オフィス統合による地代家賃の削減 ・プロフェッショナル人財登用に伴う人件費の増加 収益力強化のイメージ 売上収益 390億円 売上収益 410億円 2025年通期（実績） 営業利益率 営業利益率 4.
Slide 35: 株主還元:配当
株主還元：配当 • 株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており､利益配分に関しては､グループ経営の観点 から連結配当性向主義を採用。 配当・資金の使途に関する方針 ・経営基盤の強化と今後の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ､業績に応じた配当を実施していく方針 ・連結配当性向 30％以上として利益配分を実施 配当予想 ・2026年12月期配当は、1株当たり 31.0円（中間－円、期末31.0円）を予想 2026年 2022年 2023年 2024年 2025年 （予想） 1株当たり 配当金※1 11.0円 16.0円 5.0円 18.0円 31.0円 配当性向 （連結） 3
Slide 36: 株主還元:自己株式の取得
株主還元：自己株式の取得 • 自己株式の取得については、今後も適宜実施の検討を行っていく。 自己株式の取得に関する方針 ・株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、 適宜自己株式の取得を行う。 取締役会の決議内容（2025年5月9日開催） ・取得期間：2025年5月12日～11月11日 ・取得上限株式数：200,000株（発行済株式総数の1.83％（自己株式を除く）） ・取得上限金額：200,000,000円 2025年度における自己株式の取得結果 ・取得期間：2025年5月12日～9月12日 ・取得株式数：200,000株 ・取得金額：1
Slide 37: Ⅲ. CLホールディングス グループ中期経営方針
Il. CLARIF AYIA TIV-F4 37 HARE S77 ST HOLDINGS.
Slide 38: CLグループ中期戦略と重点ポイント
CLグループ中期戦略と重点ポイント CLグループ中期戦略 『グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。』 経営理念の実現のために、私たちはさらに「収益性」を高めます。そのために下記3つを実現します。 １．領域運営によるグループシナジーの強化 グループ中期戦略 3つの ２．事業ポートフォリオの最適化と業務の最適化 重点ポイント ３．投資の最適化 38
Slide 39: 重点ポイント1:領域運営によるグループシナジーの強化の進捗
重点ポイント１：領域運営によるグループシナジーの強化の進捗 • 当社グループとしてシナジー最大化の取り組みとして、東京オフィス統合が完了。 • 今後もさらなるシナジー創出を図るため、グループの事業・機能の共通化や統合の取り組みを加速させていく。 CDG上場 2025年1月～：CDG完全子会社化（上場廃止） (少数株主保護・独立性の確保) 2025年1月 2026年1月 2027年1月 ❶プラットフォームシナジーPJ、❷デジタル開発シナジーPJ、❸IP・企画・CRシナジーPJ、❹生産品質調達シナジーPJ 共通機能の集約・統合 (進行中) 業務フローの統合 (進行中) 事業構造の転換、組織・体制の
Slide 40: 重点ポイント2:事業ポートフォリオの最適化・業務の最適化の進捗
重点ポイント２：事業ポートフォリオの最適化・業務の最適化の進捗 • 各事業領域において、収益性向上に向けたビジネス構造の転換が進行中。 2028年売上収益 2025年売上収益 2024年売上収益 マーチャンダイジング 事業領域 14.4% 10.6% 約29% マーケティング 8.5% 42.4% 事業領域 18.8% 42.0% 1.7% 約51% 17.5% 3.9% 約20% 16.1% 8.6% ロケーションベースド 15.6% エンターテインメント事業領域 ≪2028年12月期に向けて≫ ①収益性の低い事業の見直し・縮小 催事事業（国内催事事業）・エンタメMD事業（プライズサービス）
Slide 41: 重点ポイント2:事業ポートフォリオの最適化・業務の最適化の進捗
重点ポイント２：事業ポートフォリオの最適化・業務の最適化の進捗 • 3つの事業領域に注力し、事業を推進することで中期的成長を実現する。 売上収益 （億円） 600 164億 500 (29％) マーチャンダイジング事業領域 400 114億 60億 (20％) (17％) 300 ロケーションベースドエンターテインメント事業領域 78億 (21％) 200 292億 225億 マーケティング事業領域 (51％) 100 (62％) 0 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 41
Slide 42: 重点ポイント3:投資の最適化
重点ポイント３：投資の最適化 • AIを加えた5つの投資領域において、 特に海外展開に向けた体制の整備と事業展開や、 人的資本、AIへの投資が進捗。 • 今後も重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで適正な収益性を確保しながら継続的な投資をおこなう。 ① 新規事業・・・案件ベースで仮説・検証し、事業化を狙う 事業 ② 海外・・・事業領域毎に注力案件を絞り、徐々に拡大 ③ M&A・・・M&A投資方針に従って投資 ④ 人的資本・・・事業の成長に沿って継続投資 経営資源 ⑤ AI・・・AIを使ったツールの開発やAI活用による業務効率化 ② 海外…事業領域毎に注力案件を絞り、徐々に拡大 • 日本で
Slide 43: 資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応
資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 • 収益力の強化を推進し、キャッシュフローの創出と資本効率の向上を目指す。 キャッシュアロケーション 対応方針 グループシナジー • 領域運営によるシナジー創出に向けた 強化 グループ構造・体制の最適化 • グループ中期戦略に基づき、各重点ポイントを中心に 事業の成長 シナジー創出と収益力強化の取り組みを推進する。 • 事業、商品、サービスの選択と集中 事業ポートフォリオと 業務の最適化 • 業務の共通化およびデジタル化 • グループ中期定量目標である • 社内業務のスリム化および効率化 「2028年度12月期：EBITDA 55億円」の達成を
Slide 44: CLグループ中期戦略の進捗
CLグループ中期戦略の進捗 • 「EBITDA」を戦略進捗の指標とし、2028年12月期にEBITDA※155億円の中期定量目標の達成に向けて、中期戦略を推進。 EBITDA （億円） 60 55 50 40 32 29 30 21 20 16 10 0 2023年 2024年 2025年 2026年 2028年 （予想） （予想） ※1：簡易的に、EBITDA=営業利益+減価償却費で計算しています。 44
Slide 45: サステナビリティ
サステナビリティ • サステナビリティを中長期的な企業価値向上の基盤と捉え、持続可能な成長の実現に向けてマテリアリティに対する 取組みを推進。 ホールディングスサステナビリティ方針 CLホールディングスは、経営理念の実践を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 「事業」に関する主な取組み 「機能」に関する主な取組み ～「社会にちょっといいこと」につながるマーケティング支援の強化～ ～パートナーとの未来につながる共創～ 新プロジェクトとして「HAPPY CHOICE」が始動 環境に配慮した素材を活用した商材等の開発 「HAPPY CHOICE」とは、当社グループが持つマーケティング力やネッ
Slide 46: CLグループ長期方針について
CLグループ長期方針について 長期方針 営業利益 100億円以上 人財育成と経営人財の創出 営業利益率 10%以上 経営人財 20名以上 46
Slide 47: 人財育成と経営人財の創出
人財育成と経営人財の創出 新規事業の創出と経営人財を輩出し続けるグループへ 47
Slide 48: Blo
Blo 48 HOLDINGS.
Slide 49: Ⅳ. Appendix(補足)
IV. Appendix(## 2) 49 HOLDINGS.
Slide 50: CLグループ経営理念&グループ方針
CLグループ経営理念&グループ方針 経営理念 CLグループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、 健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けます。 グループ方針 いくつもの強みを集結し、ひとつの強い集団へ。 50
Slide 51: CLグループの事業ドメイン
CLグループの事業ドメイン マーケティング エンターテインメント マーケティング エンターテインメント エクス・テインメント領域 ※マーケティング・・・おもにプロモーションやBPOの領域 ※エンターテインメント・・・おもにIPコンテンツ×MDの領域（MD･･･物販商品のこと） 51
Slide 52: CLIIV-FOIPIAYEFYA
CLIIV-FOIPIAYEFYA FIybI4z—L BZ IPAYF VY Hie & whavepry —E A Env FIFE AINBRERASLAOA @AMACBSRRE) @VRIXUKA (MEBV=ITV) 52 CL HOLDINGS.
Slide 53: CLグループ:事業子会社別サービス内容
CLグループ：事業子会社別サービス内容 株式会社レッグス プロモーションサービス及び、エンターテインメントビジネスの企画・開発・プロデュース 株式会社リート プロモーションサービスの企画・開発・実施 睿恪斯（上海）文化創意有限公司 エンターテインメント事業のプロデュース、新規事業構築サポート 睿恪斯（上海）貿易有限公司 各種キャンペーンの企画・実施、プレミアム商品・OEM商品の企画開発・製造・販売 睿恪斯（深圳）貿易有限公司 各種グッズ・OEM商品の品質管理・生産管理、中国国内向け商品企画・販売 マーケティング・コミュニケーションサービスの提供 株式会社CDG プロモーションサービスの企画立案
Slide 54: CLグループ:成長の方程式
CLグループ：成長の方程式 CLグループは、理念型経営を標榜し、ビジネスモデルだけでなく、人間力や経営システムを重要視した成長の方程式を ベースとして成長を続けてきました。 Ｇ＝Ｐ×M×Ｂ G＝Growth （成長力） P＝Person Ｍ＝Management B＝Business （人間力） （経営システム） （ビジネスモデル） 理念をベースにした 「スピード×実行」の ニッチ&ユニークビジネスの 人間づくり マネジメント 多角化 54
Slide 55: P=Person(人間力):理念型経営の実践
CLグループ：成長の方程式 P＝Person（人間力）：理念型経営の実践 「人材から人財へ」を実現する理念型経営 理念教育で経営理念を共有し､社員一人ひとりが経営者視点で仕事に取り組む力を育成。 現 在 は 、 リ モ ー 理 ト 念 《理念教育》 《理念BOOK&理念ｶｰﾄﾞ》 《社外清掃（会社周辺）》 に 教 よ 育 る の 開 風 催 景 へ シ フ 《朝会・唱和》 ト 55
Slide 56: M=Management(経営システム):成果を最大化させる仕組み
CLグループ：成長の方程式 Ｍ＝Management （経営システム）：成果を最大化させる仕組み マネジメントの7原則 管理システム ⚫ 部門別採算管理（管理会計） 1. 目標を明確にする｡ ⚫ 営業3指標×52週オペレーション※ 2. 組織をつくり､役割を明確にする｡ 3. 重要課題と優先順位を明確にした綿密な計画を立てる｡ 4. 5. 実行する｡ 進捗状況をチェックし､評価する｡ × ABC分析 改善システム （PDCAサイクル） 戦略シート 6. 常に改良改善とモチベーション向上を行う｡ 7. 目標達成は強い意志で決まる｡ 引合い マネジメントマニュアル スピード×実行 変化に迅速に対応
Slide 57: B=Business(ビジネスモデル):ニッチ&ユニークビジネスの多角化
CLグループ：成長の方程式 B＝Business（ビジネスモデル）：ニッチ&ユニークビジネスの多角化 300億円※ エクス・テインメントビジネス フードエンターテインメントビジネス コンテンツマーチャンダイジングビジネス コンテンツプロモーションビジネス 100億円 広告代理店を介さない直請けビジネス 50億円 プレミアム(おまけ)ビジネス ※当社は2022年12月期第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用しており、2021年12月期については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 57
Slide 58: 用語解説
用語解説 IP BPOサービス Intellectual Propertyの略語で、知的財産のこと。 BPOは“Business Process Outsourcing”の略語で、自社の業務プロセスを外部の専門業者 に外部委託するサービスこと。 コンテンツ テーマカフェサービス アニメ・ゲーム・映画・キャラクター・アーティスト等のこと。 IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニュー、限定グッズなどを通じて体験価値を提供 するサービスのこと。 エクス・テインメント 催事物販サービス エクスペリエンスとエンターテインメントを掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと。 IPコンテンツ
Slide 59: 終了 ご案内
株式会社CLホールディングス 2025年12月期 通期決算説明会 終了 ＜ご案内＞ 本資料に記載された見解、見通し、ならびに予測等は、資料作成時点での弊社の判断であります。 市場環境等の様々な要因により、実際の業績はこれら見解、見通し、ならびに予測等と大きく異なる結果となり得ることをご了承下さい。 59