Tsubota Laboratory Incorporated · TSE:4890
Tsubota Laboratory — H1 FY2027/3 Earnings Presentation
30 slides from Tsubota Laboratory's earnings presentation, Nov 11, 2026
Slide 1: 2027年3月期 中間決算説明資料
2027年3月期 中間決算説明資料 研究開発の進展と事業基盤の拡充 2026年11月11日 株式会社坪田ラボ 東証グロース市場：4890
Slide 2: 目次
目次 1 2027年3月期 中間期実績 P.3 2 2027年3月期 業績見通し P.11 3 研究開発の進捗と今後の展望 P.14 4 成長戦略・ビジネスモデル P.20 5 Appendix P.25 2
Slide 3: 2027年3月期 中間期実績
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Slide 4: 2027年3月期 中間期の3つのハイライト
2027年3月期 中間期の3つのハイライト 短期の収益回復と、中長期の成長基盤の構築を推進 ライセンス収益の回復と メディプロデュース子会社化 TLM-001・TLM-003の 通期黒字化への道筋 による事業基盤の拡充 臨床開発が進展 4.41 億円 2026年7月 TLM-001 • Phase 2a：LPO達成 （最終被験者の観察完了） 坪田ラボ単体 中間期売上高 メディプロデュースを （前年同期 1.02億円） 連結子会社化（7月1日付） • 既存契約のマイルストーン収入によ • 学会運営・医療マーケティング・ヘ TLM-003 り大幅増収 ルスケア商品販売の機能を獲得 • 日本・海外で
Slide 5: 単体損益計算書（P/L）の概要
単体損益計算書（P/L）の概要 単体売上高はライセンス収益の回復により前年同期比＋339百万円 （単位：百万円、百万円未満切捨て） 2025年3月期 2026年3月期 2027年3月期 前年同期比 中間期 中間期 中間期 増減 売上高 486 102 441 ＋339 営業利益 69 △351 △295 ＋56 経常利益 65 △333 △259 ＋74 中間純利益 44 △333 △260 ＋73 研究開発費 109 107 70 △37 注：増減額は百万円未満切捨て前の数値に基づき算出。研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれます。 5
Slide 6: TLG-001：治験総括報告書の提出により契約上のマイルストーンを達成
TLG-001：治験総括報告書の提出により契約上のマイルストーンを達成 国内臨床試験の治験総括報告書提出に伴い、契約上のマイルストーンを達成 1 実績 2 実績 3 今後 4 今後 治験総括報告書（CSR 契約上のマイルストー 中国での追加臨床試験 グローバル展開 ）を提出 ン達成 国内臨床試験のCSRを 対価の受領が確定し、 有効性のさらなる検証に向 承認取得・製品価値の 共同開発パートナーへ提出 2027年3月期 第2四半期の け 最大化を目指す 売上高に計上 中国での追加試験を準備 マイルストーンの達成は契約上の条件の達成であり、臨床的有効性の実証を意味するものではありません。マイルスト
Slide 7: メディプロデュースの連結子会社化と事業
メディプロデュースの連結子会社化と事業 2005年創業。研究成果の社会実装を支える事業基盤を拡充 取得概要 • 2026年7月1日付で全株式を取得し、連結子会社化 • 取得価額 150百万円（別途、取得関連費用あり） 事業領域 • 学会・国際会議：学術集会・研究会の企画運営、学術団体事務局の支援 • 医療マーケティング：医師・メディアと連携したPR・イベント・制作・情報 発信 医療系学会・研究会の企画・運営 • ヘルスケア商品：アイシャンプーの企画・販売、商品展開と顧客接点の拡充 連結対象期間 • 2027年3月期 中間期は2026年7～9月の3か月分を連結 戦略的意義 • 医療者・メディアと
Slide 8: 連結決算への移行と、単体・連結の損益計算書（P/L）
連結決算への移行と、単体・連結の損益計算書（P/L） 坪田ラボ単体（4～9月）＋メディプロデュース（7～9月）＋連結調整＝連結 2026年7月1日付でメディプロデュースを連結子会社化。連結損益にはメディプロデュースの7～9月（3か月分）を反映 前年同期との比較は単体ベースで継続し、連結数値は当中間期から新たに開示します。 （単位：百万円、百万円未満切捨て） 坪田ラボ単体 メディプロデュース 連結調整 連結 （4～9月） （7～9月） 売上高 441 51 △0 491 営業利益 △295 △33 △0 △331 経常利益 △259 △33 △0 △294 中間純利益 △260 △33 △1 △
Slide 9: 成長投資を支える財務基盤と資金調達手段
成長投資を支える財務基盤と資金調達手段 手元資金に加え、当座貸越枠と新株予約権を活用し、研究開発・事業開発への成長投資を推進 実績 手元流動性（2026年9月末） 条件付き 資金調達手段（利用可能額・調達額は条件により変動） 現金及び現金同等物 当座貸越枠 新株予約権 11.86 億円 契約極度額 10 億円 最大約 20 億円 前期末（2026年3月末）9.69億円／営業CFは中間期 3億円 7億円 第8回 第9回 第10回 自己資本比率 42.5 % 借入 実行済み 未使用枠 （他の利用がない場合） 行使に応じて段階的に調達 営業キャッシュ・フロー △1.01 億円 借入実行額3億円は、9
Slide 10: 成長を支える資金調達（第8～10回新株予約権）
成長を支える資金調達（第8～10回新株予約権） 最大約20億円の調達枠を、臨床開発・ライセンス導入・新規事業に充当予定 資金使途（予定・総額約20億円） 割当先 Cantor Fitzgerald Europe 臨床開発投資 11億円｜自社主導の臨床開発（ 当初行使価額 第8回 285円／第9回 342円／第10回 428円 POC試験を含む） ライセンス導入・M&A 潜在株式数 合計 5,904,600株 6億円｜パイプライン拡充・他社 技術導入 新規事業創出 行使期間 2026年6月18日～2029年6月15日 3億円｜ReLight Tech事業の立ち 上げ 調達の不確実性と希薄化への配
Slide 11: 2027年3月期 業績見通し
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Slide 12: 2027年3月期 通期業績見通し
2027年3月期 通期業績見通し 単体・メディプロデュース・連結調整を合わせた連結業績予想 単体は期初予想を据え置き 9か月分（7～3月） 連結予想 （単位：百万円、百万円未満切捨て） メディプロデュース 坪田ラボ単体 連結調整 連結 （7～3月） 売上高 1,100～1,500 300 △0 1,400～1,800 営業利益 5～50 0 △4 0～45 経常利益 45～90 0 △4 40～85 当期純利益 45～90 0 △4 40～85 注：連結予想は子会社予想の単純加算ではなく、内部取引消去・のれん償却等の連結調整を反映しています。 ※業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくものであ
Slide 13: 下期見通し：通期業績予想の達成に向けた収益構造
下期見通し：通期業績予想の達成に向けた収益構造 既存契約のマイルストーン収入と新規ライセンス契約等を軸に、通期黒字化を目指す 売上高の構造（概念図） 下期の前提 既存契約 新規契約（未確定） 14～18 億円 坪田ラボ単体（ライセンス収益） • 既存契約のマイルストーン収入と新規ラ 予想レンジ イセンス契約等による収益獲得を目指す ＋ • 契約交渉の進捗により、締結・収益計上 の時期は変動する可能性 ＋ 4.91 億円 ＋ メディプロデュース（事業収益：今期は保 守的に想定） • 7～3月の9か月間で売上高3億円、利益ゼ ロを見込む • 7～9月はアイシャンプーのリニューアル 上期連結売上高
Slide 14: 研究開発の進捗と今後の展望
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Slide 15: 主要パイプラインの臨床開発が進展
主要パイプラインの臨床開発が進展 導出済みの主力3品目が臨床段階にあり、後続パイプラインを育成 品目／対象 研究・前臨床 探索的臨床研究 Phase 1/2 Phase 3／検証的 申請・上市 パートナー（地域）／状況 TLM-001 MGD（眼軟膏） Phase 2a：LPO達成 マルホ（グローバル） ロート製薬（日本・アジア） TLM-003 近視（点眼） Phase 2 実施中 Laboratoires Théa（欧米等） ジンズ（日本） TLG-001 近視（VL医療機器） 国内試験終了・中国で追加試験準備 BYPT（中国・香港・マカオ・台湾） TLM-017 眼GVHD（点眼） 特定
Slide 16: TLM-001：Phase 2aは最終被験者の観察を完了
TLM-001：Phase 2aは最終被験者の観察を完了 最も進捗したプログラムとして、臨床データに基づく次の判断を重視 品目の概要 開発の経過と今後 2021年4月 • 対象：マイボーム腺機能不全（MGD）を伴うドライアイ マルホとライセンス契約 • ビタミンD関連物質を主成分とする眼軟膏 2026年1月 • マイボーム腺と涙液油層の安定性への作用に着目 Phase 2a 被験者組み入れ開始を公表 • マルホへグローバル導出（2021年4月）。治験はマルホ 2026年6月25日 が実施 LPO（最終被験者の観察完了） 2026年7月7日 LPO達成を公表 MGDの位置づけ 今後 ドライアイ患
Slide 17: TLM-003：強膜に着目した新規作用機序の点眼薬
TLM-003：強膜に着目した新規作用機序の点眼薬 グローバル展開を見据え、日本・海外でPhase 2を実施中 作用機序の仮説（非臨床：マウス） 地域別の開発状況 近視誘導 日本・アジア 国内Phase 2 実施中 ロート製薬 2025年4月開始 強膜の小胞体（ER）ストレス 米国・欧州等 海外Phase 2 実施中 PERK／ATF6経路の活性化 Laboratoires Théa FPI：2026年1月23日 （2026年2月10日公表） 強膜コラーゲンの異常（リモデリング） 権利関係・開発状況の詳細は非開示 中国 非開示 眼軸の伸長＝近視の進行 非臨床では、ERストレスの抑制によりマウス
Slide 18: 坪田ラボのパイプライン戦略
坪田ラボのパイプライン戦略 短期の価値実証と中期の事業化を両立し、後続パイプラインと新規事業を育成 短期 中期 長期 価値の実証 事業化の拡大 次世代の成長 TLM-001 ReLight Tech 創薬 MGD：臨床POCの取得を目指す 試作段階。非医療領域での事業化を検討 次世代の候補を継続的に創出 TLM-003 TLM-017 VL 近視：臨床POCの取得を目指す 眼GVHD：特定臨床研究 実施中。早期の バイオレットライトで新規疾患のPOC取 治験移行を目指す 得を目指す TLG-001 TLM-023 TLG-020 中国での追加試験 近視：前臨床。既存治療とは異なるアプロ 網膜色
Slide 19: 下期の主要なマイルストーン
下期の主要なマイルストーン 研究成果を事業価値へつなげる取り組み 下期の主な取り組み 企業価値へのつながり 契約一時金等によるライセンス収益 事業開発 • 新規ライセンス契約の締結に向けた事業開発活動の推進 の獲得機会 • TLM-001：結果を踏まえ、導出先が次段階の開発方針を 検討 臨床データの蓄積によるパイプライ 研究開発 • TLM-003：日本・海外での臨床試験の進捗 ン価値の向上 • TLG-001：中国での追加試験に向けた準備 • メディプロデュースの商品リニューアル・販促活動 事業収益の拡大と研究成果の社会実 グループ事業 • 次期学会案件の受託に向けた活動 装 ※各取り組みの
Slide 20: 成長戦略・ビジネスモデル
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Slide 21: なぜ、坪田ラボなのか？
なぜ、坪田ラボなのか？ 代表の国際的な研究ネットワークと、社内専門チームの組織力が競争優位の源泉 論文 1,400本以上 ① 世界的な研究者が率いるコアサイエンス h-index 117 代表・坪田一男のもとに、国内外の研究者が集まる 「世界の眼科医100人」に選出 世界的研究者と、臨床研究を迅速に立 研究者が集まり、共同研究が生まれる 確かな成果を知財にし、早期に導出 ち上げ 研究者が自らの研究を持ち込み、協業が始まる。 既存の関係を活かし、接点づくりに要する時間と費 研究成果を特許化し、マルホ・ロート製薬・Théa 人のつながりそのものが研究開発の資産 用を抑えて臨床研究を開始 等へ導出。
Slide 22: 特許65件の知財を基盤に、国内外6社とライセンス契約を締結
特許65件の知財を基盤に、国内外6社とライセンス契約を締結 主力3品目はいずれも導出済み 特許件数（出願中を含む） 主力品目の導出先（契約締結済み） 65 導出先 品目 対象 地域 契約 件 うち登録済み 32件 TLM-001 MGD（ドライアイ） グローバル 2021年4月 TLM-003 近視 日本・アジア 2020年10月 近視 36 TLM-003 近視 米国・欧州等 2022年12月 ドライアイ 14 TLG-001 近視（医療機器） 日本 2019年5月 その他 13 中国・香港・ TLG-001 近視（医療機器） 2025年3月 マカオ・台湾 老眼 2 2025 知財功労賞 特
Slide 23: CCC Model：アカデミアと共創する研究開発体制
CCC Model：アカデミアと共創する研究開発体制 最小限の自前アセットで外部アカデミアと共同研究し、成果を共同出願・当社が事業化 研究人員（単体） 従業員（単体） 49 名 業務委託研究員を含む （2026年4月時点） 22 名 うち研究開発本部12名 （2026年3月31日） 国内外の 慶應義塾 大学・ 大学 坪田ラボ 研究機関 1 共同研究 2 知財化・研究助成 3 パイプライン化 CCC：Co-Creation Core 研究者が自らのテーマを 研究助成（T-SBIR）で 既存の関係を活かして臨 持ち込み、共同研究が始 成果を育て、大学と共同 床研究へ進め、早期導出 医薬品開発 まる
Slide 24: 事業モデルの進化と収益源の多層化
事業モデルの進化と収益源の多層化 研究開発型モデルに、事業機能を拡充したモデルへ これまで 今後の方向性（連結移行後） 事業モデル 研究開発型 研究開発型 ＋ 事業機能の強化 収益モデル 早期（アーリーステージ）導出 早期導出 ＋ 後期（レイトステージ）導出 顧客 BtoB中心 BtoB ＋ BtoC 展開領域 医薬品・医療機器 医薬品・医療機器 ＋ ヘルスケア 契約一時金 学会・研究会運営 坪田ラボ ライセンス収益 開発・販売マイルストーン ＋ メディプロデュース 事業収益 医療マーケティング ロイヤリティ ヘルスケア商品販売 ライセンス収益は契約・開発進捗により変動。事業収益を組み合わせ、
Slide 25: Appendix
“ Tsubo Lab 'O- Appendix 25
Slide 26: 近視市場の急速な拡大
近視市場の急速な拡大 2050年には世界人口の約半数（49.8%）が近視になると推計 学校段階別の裸眼視力1.0未満の者の割合（国内） 世界の近視人口の推計（百万人） 80% 71.51% 近視 強度近視 70% 59.35% 4,758 5,000 60% 4,089 50% 4,000 3,361 40% 36.07% 3,000 2,620 30% 23.90% 1,950 2,000 1,406 20% 938 696 10% 1,000 399 517 163 277 0% 0 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 2000 2010 2020 2030 2040 2050 高校生の約7
Slide 27: ドライアイの疾患と患者数
ドライアイの疾患と患者数 患者数の多い疾患領域で、新たな治療選択肢の創出を目指す ドライアイ 発症要因 主な症状 患者数（推計） 加齢、デジタルデバイス使用（まばたき 乾燥感、異物感、疲労感、痛み、かすみ 世界：推計に大きな幅（報告によ 減少）、乾燥環境、コンタクトレンズ装 （視機能低下） り約5億～34億人） 用により涙液の安定性が低下 日本：約2,200万人 ※患者数は推計であり、調査年・診断基準の違いにより幅があります。また、当社の対象市場規模を示すものではありません。 出典：ドライアイは各種疫学データをもとに当社推計。 27
Slide 28: ReLight Tech：VL照射ディスプレイ技術の実用化を目指す
ReLight Tech：VL照射ディスプレイ技術の実用化を目指す 表示画像を変えずに、画面上の透明層のマイクロLEDからバイオレットライトを照射 開発段階 Conceptual Illustration 安全性・ 製品化・ 原理実証 試作・評価 有効性検証 事業化 VL 360–400 nm ▲ 現在：東北大学との共同研究による試作・評価段階 技術的な実現可能性（工学） 医学的な有効性・安全性（医学） • 透明パネル上のマイクロLED配 • ディスプレイ使用時の照射条件 置と給電 の設計 • 表示品質・視認性への影響の最 • 安全性の評価（光生物学的安全 小化 性を含む） • 照射量の制御と
Slide 29: @Nary INNOVATION<
@Nary INNOVATION< *ZEIFAIC TS +7 Tsubo Lab
Slide 30: 免責事項
免責事項 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれており、これは本資料作成時点における当社の判断・予測に基づいてい ます。これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではなく、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。 将来の見通しには、経済環境の変化、業界動向、規制の変更、技術革新、競合状況など、様々なリスクや不確実性が含ま れており、それらによって実際の業績や財務状況が大きく影響を受ける可能性があります。 また、本資料に記載された他社・第三者に関する情報や、それらを基に作成された情報は、一般に公開された情報及び信 頼できると判断した資料に基づいておりますが、当社はその正確性や適切性
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