Slide 1: 平成20年度（第52期）決算説明資料
平成２０年度（第５２期）決算説明資料 平成 年度（第 期）決算説明資料 決算説明資料 （平成20年4月1日～平成21年3月31日） 2009年6月26日 ＜目 次＞ １．決算の概況 （１）損益計算書 貸借対照表の概略 ・・・・ 2 （１）損益計算書、貸借対照表の概略 （２）事業の取り組み内容について ・・・・・ 3 （３）売上高および営業利益の推移 ・・・・・ 4 （４）品目別売上高の推移 ・・・・・・・・・ 5 （５）収益関連指標 ・・・・・・・・・・・・ 6 （６）総資産・純資産 資 資 ・・・・・・・・・・・ 7 （７）配当政策 ・・・・・・・・・・・・・・ 8 （８）利益配分の方針 ・
Slide 2: 損益計算書、貸借対照表の概略／事業の取り組み内容について
１．決算の概況 （１） 損益計算書、貸借対照表の概略 損益計算書 貸借対照表の概略 （単位 百万円） （単位：百万円） 連 結 個 別 08/3期 09/3期 前期比(%) 08/3期 09/3期 前期比(%) 売 上 高 13,094 11,231 85.8 11,696 9,719 83.1 営 業 利 益 △ 44 △ 326 － △ 67 △ 144 － 経 常 利 益 1 △418 － △ 21 △ 143 － 当 期 純 利 益 △ 886 △ 495 － △ 872 △ 212 － （単位：百万円） 連 結 個 別 08/3期 09/3期 増減 08/3期 09/3期 増減 資
Slide 3: 売上高および営業利益の推移／品目別売上高の推移
（３）売上高および営業利益の推移 ・売上高においては、第３四半期以降世界同時不況により、前年同期と比べ２割以上の受注減となる。 ・営業利益においては、人件費等の圧縮を進めてきたが、大幅な受注減による付加価値の減少を補えず営業損失と なる。 【連 結】 【個 別】 14,000 12,753 1,000 14,000 1,000 13,094 11,573 11,867 11,696 売上高（単位：百万円） 売上高（単位：百万円） 営業利益（単位：百万円） 12,336 営業利益（単位：百万円） 12 000 12,000 11,231 800 12,000 800 9,719 10,000 6
Slide 4: 収益関連指標（連結）／総資産・純資産（連結）
（５）収益関連指標（連結） ・人件費の圧縮等諸経費の削減を進めるが、急激な受注減少に生産体制の再編が間に合わず、製造原価を高める。 （０８年３月期は、繰延税金資産の取り崩しを行い、当期純損失を計上している。） ■ 売上総利益（率） ■ 営業利益（率） ■当期純利益（率） （％） （％） （％） 18.0 2.0 2.0 1.6 16.0 1.0 1.1 14 1.4 16.0 13.5 1.0 0.0 14.0 15.0 -1.0 12.0 0.0 -11.55 -0.3 11.8 -2.0 10.0 -1.0 -3.0 8.0 -4.0 6.0 -2.0 -5.0 -4.4 4.0 60 -
Slide 5: 配当政策／利益配分の方針／経営環境
（７）配当政策 利益配分については、株主および一般投資家への企業責任の重大性を充分に認識し、業績の伸長を勘案し 極力配当性向を高め、かつ維持しながら弾力的な利益還元を行うとともに収益力の向上を目指し、内部留保 金についても有効投資に活用し、収益向上に取り組んでいます。 （８）利益配分の方針 ０９年３月期の配当については、誠に遺憾ながら無配を決定しています。次期の配当については、現状の業 績等を考慮し無配の予想としておりますが、今後業績を向上させ安定的な配当を行うように努めていきます。 配当金の推移 （円） 15.0 平成１９年２月１日をもって１ 12.0（注） 12.0 （注） 株につき２株の
Slide 6: 諸施策／業績の見通し
（２）諸施策 ・営業 ・環境意識の高まりにより、低消費電力となるＤＣ（直流）モータおよびポンプの拡 販を行い、受注回復を図る。 ・ユニット製品の販売で新規市場を開拓し、落ち込んだ既存製品の売上をカバーする。 ・製造、購買 ・生産拠点の再編を行うとともに、生産リードタイムを短縮することで、仕掛品在庫 圧縮を進める。 の圧縮を進める。 ・グローバルな部材の調達を進めコストダウンを図る。 ・研究開発 ・独創的な製品開発を行い、市場での優位性を築く。 ・環境に適合した低消費電力のＤＣ(直流)モータ・ポンプの シリーズ化を進め 市場のニーズに応える シリーズ化を進め、市場のニーズに応える。 ・その他 特
Slide 7: おことわり／お問い合わせ先
おことわり この資料に掲載しております将来の計画や予想数値については、現在（平成２１年６月）入 手可能な情報をもとに、当社が計画・予測したものであり、実績の業績などは、今後の様々な 条件・要素によりここに掲載する内容と異なる場合がございます。 また平成２１年６月１７日付けで「早期退職者の募集に関するお知らせ」を開示しており、 今後応募人数により発生する費用の増減が考えられますが、業績に与える金額の影響が確定し た時点で速やかに業績予想の修正をいたします。 （ここに掲載している計画や予想数値には反映していません。 ） なお、この資料は、その実績を確約および保証するものではございませんのでご了承下